ティーライフ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年7月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における財政状態及び当連結会計年度における経営成績に影響を与えるような見積り・予測が必要となりますが、これらの会計処理については会計監査諸法規をもとに、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる基準により見積り及び判断を行っております。

(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、5,430百万円(前連結会計年度末比33百万円増)となりました。
流動資産の増加(同102百万円増)は、主に受取手形及び売掛金が104百万円減少したものの、現金及び預金が215百万円増加したことによるものであります。
固定資産の減少(同69百万円減)は、主に投資有価証券が42百万円、のれんが26百万円減少したことによるものであります。

② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、1,243百万円(前連結会計年度末比243百万円減)となりました。
流動負債の減少(同181百万円減)は、主に未払法人税等が84百万円、その他が71百万円減少したことによるものであります。
固定負債の減少(同61百万円減)は、主に長期借入金が99百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、4,187百万円(前連結会計年度末比276百万円増)となりました。
純資産合計の増加は、主に利益剰余金が267百万円増加したことによるものであります。

(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ119百万円増加し、7,320百万円となりました。これは主に、定期会員数の増加に加え、主力商品や新商品「チョウ活宣言®活性フローラ」の販売が順調に推移したことにより、小売事業の売上高が伸長したことによります。一方、卸売事業では、キッチン雑貨や生活雑貨等の動きが鈍く、売上高は想定を下回っております。

② 売上原価
売上原価は、卸売事業における仕入高の減少等により前連結会計年度に比べ82百万円減少し、2,529百万円となり、売上原価率は、34.6%と前連結会計年度に比べ1.7ポイントの改善となりました。

③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、小売事業における「チョウ活宣言®活性フローラ」の育成や新たな顧客確保に向けた先行投資等により、4,309百万円(前連結会計年度比245百万円増)となりました。

④ 営業利益
営業利益は、売上高が伸長したものの、小売事業における広告宣伝費の増加等により、481百万円(前連結会計年度比42百万円減)となり、売上高営業利益率は、6.6%(同0.7ポイント減)となりました。

⑤ 営業外損益
営業外収益は、デリバティブ評価益46百万円など、合計76百万円(前連結会計年度比62百万円増)を計上しております。
営業外費用は、上場関連費用として7百万円など、合計11百万円(同80百万円減)を計上しております。

⑥ 経常利益
経常利益は、546百万円(前連結会計年度比100百万円増)となり、売上高経常利益率は、7.5%(同1.3ポイント増)となりました。

⑦ 特別損益
特別利益は、保険解約返戻金95百万円など、合計98百万円(前連結会計年度比11百万円減)を計上しております。
特別損失は、固定資産除却損10百万円(前連結会計年度比10百万円増)を計上しております。

⑧ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、634百万円(前連結会計年度比78百万円増)となりました。

⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等176百万円を計上した結果、458百万円(前連結会計年度比122百万円増)となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループは、全国の一般消費者に対し、直接あるいは通信販売業や小売業等を営んでいる取引先を通じて商品を販売しており、安定的に売上金の回収を行っております。商品在庫を適正水準に維持するなど必要運転資金の増加を抑え、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。なお、キャッシュ・フローの詳しい状況については、前述の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、委託製造のための原材料の購入及び外注加工賃などの製造費や広告宣伝費・荷造運搬費などの運転資金並びにシステム投資等の設備投資であり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」において記載しております。