ティーライフ株式会社 役員の状況 (2024年7月期)

① 役員一覧

男性 5名 女性 2名 (役員のうち女性の比率28.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 ウェルネス カンパニー長 兼ロジスティクス カンパニー長	西上 節也	1963年3月16日生	1986年4月 株式会社ガムガム入社 1996年8月 ANT HK Co.Ltd設立代表取締役社長就任 2002年3月 シーコム株式会社入社 専務取締役就任 2008年9月 ジーエスエムジャパン株式会社入社執行役員就任 2010年10月 同社代表取締役社長就任 2019年1月 当社入社顧問 2019年4月 社長補佐 2019年8月 社長補佐経営企画本部長 2019年10月 取締役副社長就任経営企画本部長 2019年10月 株式会社ダイカイ取締役就任 2020年8月 代表取締役社長就任経営企画本部長 2020年10月 代表取締役社長海外事業本部長 2020年10月 株式会社アペックス代表取締役会長(現任) 2020年10月 株式会社ダイカイ代表取締役会長(現任) 2020年10月 株式会社Lifeit代表取締役会長(現任) 2021年6月 特莱芙(上海)貿易有限公司董事就任 2021年11月 代表取締役社長 2022年2月 2022年11月 2023年8月 2023年10月 2023年11月 2024年8月 特莱芙(上海)貿易有限公司監事就任 株式会社オフィスサプライズ代表取締役会長就任(現任) 代表取締役社長ライフサポートカンパニー長 SENN INC.設立代表取締役社長就任(現任) 代表取締役社長ライフサポートカンパニー長兼ロジスティクスカンパニー長(現任) ランベルジャパン株式会社代表取締役会長就任 代表取締役社長兼ウェルネスカンパニー長兼ロジスティクスカンパニー長(現任) ランベルジャパン株式会社取締役会長(現任)	(注)3	12,971

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 グループ本部長	児島 正雄	1963年7月10日生	1986年4月 兼松江商株式会社(現 兼松株式会社)入社 1993年12月 同社米国会社ニューヨーク支店繊維部門テキスタイル部部長 1998年12月 同社大阪支店 テキスタイル輸出部帰任 2000年4月 兼松香港有限公司繊維部門テキスタイル部部長 2003年4月 P.T.Century Textile営業部部長 2005年6月 同社取締役就任営業本部長 2008年4月 兼松繊維株式会社東京本社テキスタイル貿易本部第3部部長 2011年6月 ジーエスエムジャパン株式会社執行役員 オペレーションディレクター 2013年9月 同社取締役就任管理部本部長 2019年8月 当社入社経営企画部長 2019年10月 株式会社アペックス取締役就任 2020年10月 取締役就任経営企画本部長兼経営企画部長 2020年10月 株式会社アペックス取締役社長就任(現任) 2021年8月 取締役経営企画本部長 2021年11月 2023年8月 取締役経営企画部長 取締役グループ本部長(現任)	(注)3	4,476
取締役 マネジメントサービス カンパニー長 兼コーポレート本部長 兼管理部長 兼経営戦略部長	齋藤 正和	1963年4月28日生	1984年4月 株式会社八百半デパート(現 株式会社マックスバリュ東海)入社 1989年2月 YaohanDepartmentStore(H.k)Ltd.出向 財務経理部エグゼクティブ・オフィサー 1991年8月 YaohanInternationalCo.,Ltd.出向 財務部ディュープティ・マネージャー 1993年10月 1995年5月 YaohanInternationalHoldingsLimited出向 財務部ディュープティ・マネージャー 同社経営統括室マネージャー 1997年12月 株式会社アイ・エム・エムジャパン出向 1998年6月 株式会社メガネスーパー入社 2006年7月 同社 取締役経理部長 2009年5月 同社 取締役執行役員財務経理部長 2010年1月 同社 代表取締役社長 2015年12月 オーマイグラス株式会社入社 管理本部 2018年8月 不二運輸株式会社入社 総務部長 2019年7月 同社 取締役 株式会社不二通商取締役 株式会社テクネッツ取締役 株式会社ネオ・クリエイション監査役 2022年9月 当社入社 社長補佐 2023年8月 2023年10月 マネジメントサービスカンパニー長兼コーポレート本部長兼管理部長 取締役就任マネジメントサービスカンパニー長兼コーポレート本部長兼管理部長兼経営戦略部長(現任)	(注)3	1,069

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	植田 伸司	1949年12月4日生	1972年4月 静岡小松フォークリフト株式会社入社 1977年4月 株式会社覚丸文佐藤商店入社 1983年8月 当社設立 代表取締役社長就任 1987年12月 株式会社植田茶園(1990年2月、株式会社ウエダに商号変更)設立 同社代表取締役社長就任 1992年8月 株式会社ウエダ解散 同社代表取締役社長退任 2012年11月 株式会社アペックス代表取締役会長就任 2013年11月 コラムジャパン株式会社取締役会長就任 2014年8月 株式会社ダイカイ取締役会長就任 2018年8月 株式会社Lifeit代表取締役会長就任 2018年10月 株式会社ダイカイ代表取締役会長就任 2018年12月 特莱芙(上海)貿易有限公司監事就任 2020年8月 代表取締役会長就任 2022年10月 取締役(非常勤)就任(現任)	(注)3	28,150

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (常勤監査等委員)	岡村 朗	1963年6月19日生	1987年4月 有限会社学静社富士学院入社 1998年3月 日本ランズエンド株式会社入社 2006年5月 株式会社アイエイアイ入社 2007年4月 当社入社 2007年8月 経営企画部システム課長 2013年8月 コミュニケーション部次長 2013年11月 コミュニケーション部長 2017年5月 情報システム部長 2018年8月 コーポレート本部情報システム部長 2019年6月 国内事業本部物流部長 2020年2月 ロジスティクス事業本部物流部施設管理課長 2020年8月 ロジスティクス事業本部物流部配送管理課長 2020年10月 常勤取締役(監査等委員)就任(現任) 2020年10月 株式会社アペックス監査役就任(現任) 2020年10月 株式会社ダイカイ監査役就任(現任) 2020年10月 2022年11月 2023年11月 株式会社Lifeit監査役就任(現任) 株式会社オフィスサプライズ監査役就任(現任) ランベルジャパン株式会社監査役(現任)	(注)4	900
取締役 (監査等委員)	寺田 敏子	1960年2月13日生	2004年10月 弁護士登録 2004年10月 太陽法律事務所入所 2006年6月 弁護士法人フェニックス入所 2007年3月 つかさ綜合法律事務所開設 所長就任(現任) 2009年1月 株式会社ビルディングナビゲーション確認評価機構監視委員会委員就任 2015年3月 プリベント少額短期保険株式会社(現ミカタ少額短期保険株式会社)社外監査役就任(現任) 2017年4月 株式会社BluePlanet-works社外取締役就任 2022年3月 当社社外取締役(非常勤監査等委員)就任(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	岩井 理映子	1970年10月18日生	1997年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2011年4月 同社GBS金融・郵政サービス事業部銀行第一システム部部長 2016年1月 同社グローバル・ビジネス・サービス事業部アソシエイト・パートナー 2018年11月 同社IBMコンサルティング事業本部パートナー(現任) 2022年10月 当社社外取締役(非常勤監査等委員)就任(現任)	(注)4	―
計					47,566

(注) 1.寺田敏子氏及び岩井理映子氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 岡村朗、委員 寺田敏子、委員 岩井理映子
なお、岡村朗氏は、常勤の監査等委員であります。取締役会及び社内の重要会議等への出席などによる社内情報の収集等を通して、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を密に図るため、常勤監査等委員を選定しております。
3.2024年7月期に係る定時株主総会終結の時から2025年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2024年7月期に係る定時株主総会終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、2名ともに監査等委員であります。
社外取締役(監査等委員)寺田敏子氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての長年の経験と、企業法務に関する相当程度の知識を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)岩井理映子氏は、長年に亘る金融関連システム開発、グローバル分野での業務経験、女性活躍推進に貢献した実績等、豊富な経験と、金融及び財務会計に関する相当程度の知識を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
寺田敏子氏及び岩井理映子氏の両氏は、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役2名による知見に基づく助言と経営に対する客観的な視点での監督が、取締役会の健全な運営や、経営判断に資するという考えのもと、経営の監視機能において実効性のある体制が整っていると判断し、現状の体制としております。

当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するための基準として、以下のとおり「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。上記の監査等委員である社外取締役2名は、ともに独立社外取締役であります。

「社外取締役の独立性判断基準」
当社は、社外取締役について、「社外取締役の独立性判断基準」を以下のとおり設定し、以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。
A 現在及び過去3年間において、当社を主要な取引先(※1)とする者若しくはその業務執行者等(※2)、又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者等
B 現在及び過去3年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている(※3)コンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門サービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
C 現在及び過去10年間において、当社又は当社連結子会社の業務執行者等
D 次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(二親等内の親族)
(a)A、Bに掲げる者
(b)当社の子会社の業務執行者等
(c)最近3年間における(b)又は当社の業務執行者等
※1「主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかの取引高が当社の年間連結売上高の2%以上となる取引先をいう。
※2「業務執行者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、支配人及び部署責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
※3「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ている」とは、役員報酬以外に直近3事業年度の平均額として、年間1,000万円以上の金銭又は財産を当社から得ている場合をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。内部監査室の監査についても、取締役会を通じ、監査等委員及び内部統制部門の責任者に対して、適宜報告がなされております。
また、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、内部監査室、内部統制部門、会計監査人が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して、四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。また、その他、常勤監査等委員及び内部監査室は、定期的に会計監査人と三者ミーティングや内部統制部門との意見交換を行っており、その内容について、監査等委員会に報告、情報共有を行っております。