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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OB3H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ライフネット生命保険株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


メニュー沿革

回次第12期第13期第14期第15期第16期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
保険料等収入(百万円)10,61612,15916,45520,28225,420
資産運用収益(百万円)317365339433665
保険金等支払金(百万円)1,8912,5353,7596,0318,668
経常損失(△)(百万円)△197△1,719△2,382△3,089△3,245
当期純損失(△)(百万円)△249△1,735△2,400△3,114△3,319
持分法を適用した場合の投資利益(百万円)-----
資本金(百万円)12,13612,13612,20016,73121,655
発行済株式総数(株)51,145,00051,145,00051,360,23860,611,13669,679,538
純資産額(百万円)13,38711,7739,40015,80622,071
総資産額(百万円)35,54138,24741,14454,50167,820
1株当たり純資産額(円)261.77230.19183.03260.79316.75
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純損失金額(△)(円)△4.87△33.94△46.85△53.87△50.65
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)37.730.822.829.032.5
自己資本利益率(%)-----
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,8202,5061,6132,9372,783
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,852△3,223△2,204△10,435△7,749
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△19△16758,8799,668
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,9262,1921,6773,0597,761
従業員数(人)151146160165174
(外、平均臨時雇用者数)(44)(55)(73)(73)(76)
株主総利回り(%)117.3158.0157.2332.3147.2
(比較指標:配当込TOPIX)(%)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)
最高株価(円)4647767621,7851,373
最低株価(円)345438470563471
(注)1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 2019年3月期から2022年3月期までの経常利益の減少は、さらなる事業規模の拡大を目的に営業費用を投下したことによるものです。
3. 2020年3月期から2022年3月期は、修正共同保険式再保険により、保険料等収入、経常利益及び当期純利益が増加しております。
4. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
5. 自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
6. 株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
7. 従業員には、正社員及び契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでおりません。なお、カッコ内に派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。
8. 株主総利回りの算出について、当社は剰余金の配当を実施していないことから株価のみを使用しております。なお、使用した株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものです。
9. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものです。
10. 当社は、東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、グロース市場に移行しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26327] S100OB3H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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