有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUHJ (EDINETへの外部リンク)
株式会社アテクト 沿革 (2024年3月期)
当社の沿革は、元会長小髙勇が1959年10月10日、大阪府大阪市生野区南生野町において、大日化成工業所を創業しプラスチック成形事業を開始したことから始まりますが、その源泉は、戦前の衣料用ボタン製造や潜水艦・鉄道車両向けの熱硬化性樹脂製碍子部品事業に遡ります。1963年に東大阪市荒本に移転し、ガス会社向けコックや化粧品容器の生産を開始いたしました。更にミシン用の模様カム成形を開始し、精度向上のため金型を内製化いたしました。
その後プラスチックフィルム製スピーカー振動板事業等の拡大により、1969年4月23日、大日化成工業株式会社を設立いたしました。
大日化成工業株式会社設立以降の会社及び主たる事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月 | 事項 |
1969年4月 | 合成樹脂製品の製造販売を目的として大日化成工業株式会社を設立 |
1975年4月 | 家庭用ビデオのギア・カム部品製造を開始 |
1982年4月 | 商号を大日実業株式会社に変更 |
1982年5月 | 販売部門を分離し、大日化成工業株式会社を設立 仕入部門を分離し、大日管理株式会社を設立 |
1982年6月 | 製造部門を分離し、大日エンジニアリング株式会社と株式会社ブレーバーソニックコーポレーションを設立 |
2001年10月 | 大日化成工業株式会社及び株式会社フルステリを吸収合併 商号を株式会社フルステリに変更し、半導体保護資材及び衛生検査器材の製造販売を開始 |
2003年5月 | 商号を株式会社アテクトに変更 |
2004年3月 | ISO9001を取得 |
2005年2月 | 大腸菌及び大腸菌群の検出用機器「コリターグ」の製造、販売権を譲り受ける |
2006年6月 | ISO14001を取得 |
2006年6月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2006年10月 | 株式会社アテクトコリアを大韓民国に設立 |
2007年4月 | 株式会社アテクトコリアを連結子会社化 |
2008年1月 | トライアル株式会社を連結子会社化 |
2008年1月 | ポリマー微粒子の製造販売を開始 |
2008年4月 | 株式会社ダイプラを連結子会社化 |
2008年4月 | プラスチック造形の製造販売を開始 |
2010年1月 | アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社設立 |
2010年8月 | 上海昂統快泰商貿有限公司を中華人民共和国 上海市に設立 |
2010年11月 | 安泰科科技股份有限公司を中華民国 高雄市に設立 |
2012年6月 | 国内連結子会社である株式会社ダイプラの当社持分株式を全て売却 |
2014年5月 | 国内連結子会社であるトライアル株式会社の特別清算が結了 |
2016年10月 | 国内連結子会社であるアテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社を株式会社アテクトエンジニアリングに社名変更 |
2017年4月 | 本社を滋賀県東近江市に移転 |
2021年6月 | 執行役員制度導入 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 |
(注)1.2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場となりました。
2.2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場及び大阪証券取引所NEO市場の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)の上場となりました。
3.2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)の上場となりました。
4.トライアル株式会社については、ポリマー微粒子事業の撤退に伴い、2012年6月15日付株主総会において解散を決議しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01066] S100TUHJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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