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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OK9B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エムアップホールディングス 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第14期第15期第16期第17期第18期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)3,167,2373,333,9683,455,090--
営業収益(千円)---1,447,0291,670,612
経常利益(千円)444,505325,2071,148,028694,6601,206,367
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)145,974△2,460,683662,018672,7781,193,496
資本金(千円)248,477253,791308,836310,239317,257
発行済株式総数(株)7,480,3009,026,3979,115,6979,117,09736,496,388
純資産額(千円)2,160,8274,110,4284,677,7264,534,8655,558,877
総資産額(千円)2,919,3444,929,5645,898,8226,710,9857,380,603
1株当たり純資産額(円)71.73113.56128.29125.37153.76
1株当たり配当額(円)22.0022.0022.0023.007.00
(うち、1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)4.88△74.5218.2118.4833.03
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)4.87-18.1718.4733.02
自己資本比率(%)73.583.279.267.575.3
自己資本利益率(%)6.8△78.815.114.623.7
株価収益率(倍)56.7-29.239.731.3
配当性向(%)112.7-30.231.121.2
従業員数(人)646464--
〔外、平均臨時雇用人員〕〔7〕〔9〕〔7〕〔-〕〔-〕
株主総利回り(%)133.0321.6255.5351.7493.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)
最高株価(円)3,8503,1403,3053,9751,148
(4,860)
最低株価(円)7391,0291,6602,078711
(2,411)

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.第15期は、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.当社は、2020年4月1日付で純粋持株会社に移行しました。このため第17期の経営指標等は第16期以前と比較して大きく変動しております。また、同日以降、純粋持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示致しております。
6.2022年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
8.当社は2022年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第18期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26332] S100OK9B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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