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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUZP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エムアップホールディングス 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、レコード会社である株式会社アンリミテッドグループにおける、音楽を中心としたコンテンツ配信を行うインターネット関連事業部として発足いたしました。その後、2004年12月14日に東京都渋谷区において、携帯電話端末及びPC端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で当社を設立し、株式会社アンリミテッドグループから営業譲渡を受けて事業を開始いたしました。現在では、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他事業を行っております。
当社設立後の主要な沿革は以下のとおりです。
年月事項
2004年12月携帯電話端末及びPC端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で、東京都渋谷区神宮前に株式会社エムアップを設立
2005年1月株式会社アンリミテッドグループから携帯コンテンツ配信事業、PCコンテンツ配信事業及びeコマース事業の営業譲受
2005年10月eコマース事業において、アパレル商品のセレクトショップである「ROYAL Roc(ロイヤルロッシュ)」を開設
2006年9月本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2006年10月携帯コンテンツ配信事業において、自社がコンテンツプロバイダーとなる携帯電話キャリア公式サイトとして、メロディコールを提供する「アーティスト公式コール」を開設
2007年2月「ROYAL Roc(ロイヤルロッシュ)」の携帯電話キャリア公式サイトを開設し、携帯電話端末を通じたeコマース事業を開始
2007年7月「アーティスト公式デコメ」をキャリア公式サイトとして開設し、音楽以外のコンテンツ分野へ進出
2008年9月「GLAY MOBILE」をキャリア公式サイトとして開設。携帯コンテンツ事業において、ファンクラブサイトの運営を開始
2011年8月eコマース事業において、GLAYオフィシャルストアG-DIRECTを開設し、CD、DVD及びブルーレイといった音楽映像商品の直販事業を本格的に開始
2012年3月東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2012年5月株式会社アドウェイズより、株式会社アドウェイズ・エンタテインメント(株式会社エムアップAEへ商号変更)の全株式を取得し、子会社化
2013年5月株式会社エムアップAEを吸収合併
2013年9月
2014年11月
2015年12月
2016年1月
東京証券取引所市場第一部に市場変更
株式会社ハンアップ設立(現株式会社THE STAR ASIA JAPAN、連結子会社)
株式会社FREE設立(連結子会社)
株式会社WateR設立(現株式会社Roen Japan、連結子会社)
2016年6月
2016年6月

2017年9月
株式会社WEARE設立(連結子会社)
株式会社ハンアップを、株式会社THE STAR JAPANへと商号変更し、株式会社スターニュース及び株式会社ザ・スター・アジアと資本提携を締結
株式会社WateRを、株式会社Roen Japanへと商号変更
2018年3月
2018年3月
2018年9月
2018年12月

2019年2月
2019年4月
株式会社VRMODE設立(連結子会社)
株式会社KAKUZO設立(連結子会社)
EMTG株式会社の全株式を取得し、子会社化(現株式会社Fanplus、連結子会社)
株式会社エンターテイメント・ミュージック・チケットガード設立(現株式会社Tixplus、連結子会社)
一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)入会
株式会社エムアップ分割準備会社設立(現株式会社Creative Plus、連結子会社)
2020年4月
2022年4月
持株会社体制へと移行、株式会社エムアップホールディングスへと商号変更
東京証券取引所プライム市場へ移行
2023年5月
2023年5月
株式会社エムアップアセットマネジメント設立(連結子会社)
株式会社Dear U plus設立(連結子会社)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26332] S100TUZP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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