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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100WR11 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東洋ドライルーブ株式会社 役員の状況 (2025年6月期)

株式所有者別状況メニュー

前期

① 2025年9月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長飯野 光彦1953年2月10日生
1978年4月当社入社
1979年8月当社専務取締役
1980年12月長野ドライルーブ㈱取締役
1988年8月当社代表取締役専務
1992年8月当社代表取締役社長
1994年9月日本ケミカルコート㈱監査役
2002年4月中山市三民金属処理有限公司副董事長
2004年8月昆山三民塗頼電子材料技術有限公司(現 昆山三民塗頼表面処理技術有限公司)董事長
2007年7月昆山三民塗頼電子材料技術有限公司(現 昆山三民塗頼表面処理技術有限公司)董事(現任)
2008年2月広州徳来路博科技有限公司董事
(現任)
2010年6月DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.取締役(現任)
2011年6月中山市三民金属処理有限公司董事(現任)
2015年7月DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.会長
(現任)
2018年9月当社代表取締役会長 兼 社長
2018年10月広州徳来路博科技有限公司董事長(現任)
2019年4月長野ドライルーブ㈱取締役(現任)
2019年9月当社代表取締役社長(現任)
2020年6月大分ドライルーブ㈱代表取締役
(現任)
2023年1月㈱真永代表取締役(現任)
(注)2306,290
専務取締役飯野 光俊1986年7月25日生
2009年4月当社入社
2012年10月DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.
営業部門マネージャー
2015年12月当社本社営業統括課長 兼 技術開発センター副センター長
2016年11月昆山三民塗頼電子材料技術有限公司(現 昆山三民塗頼表面処理技術有限公司)董事(現任)
2017年7月当社事業推進室長 兼 技術開発センター副センター長
2017年9月当社取締役事業推進室長 兼 技術開発センター副センター長
2018年10月広州徳来路博科技有限公司董事 (現任)
2019年4月長野ドライルーブ㈱取締役(現任)
2019年9月当社常務取締役
2020年6月大分ドライルーブ㈱取締役(現任)
2021年9月DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.取締役(現任)
2022年9月当社専務取締役(現任)
2023年1月㈱真永取締役(現任)
(注)2111,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役梶田 哲二1973年3月4日生
1996年10月当社入社
2009年3月当社愛知事業部副事業部長
2010年9月当社取締役愛知事業部長
2013年3月DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.社長
2019年9月当社常務取締役(現任)
2019年12月広州徳来路博科技有限公司董事
(現任)
2020年6月大分ドライルーブ㈱取締役(現任)
2023年1月㈱真永取締役(現任)
(注)24,700
取締役小林 昭仁1961年5月2日生
1996年11月当社入社
2009年3月当社群馬事業部副事業部長
2010年9月当社取締役群馬事業部長
2015年11月当社取締役群馬事業部営業部門長
2016年6月当社取締役、
DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.社長(現任)
(注)21,800
取締役
群馬事業部長		武藤 和彦1961年8月29日生
1995年7月当社入社
2009年3月当社技術開発センター長
2010年9月当社取締役技術開発センター長
2020年7月当社取締役群馬事業部長(現任)
(注)26,400
取締役
管理部長		鈴木 茂生1960年12月9日生
2019年6月当社入社 同 管理部長
2019年9月当社取締役管理部長(現任)
2019年10月DRILUBE VIETNUM CO.,LTD.監査役(現任)
2019年11月長野ドライルーブ㈱監査役(現任)
2019年12月広州徳来路博科技有限公司監事
(現任)
2020年6月
大分ドライルーブ㈱監査役(現任)
2023年3月㈱真永監査役(現任)
(注)21,100
取締役
(監査等委員)		柳 任1954年3月9日生
1985年3月当社入社
1999年9月当社太田工場次長
2001年4月当社愛知工場長
2004年1月当社愛知事業部長
2005年1月当社取締役愛知事業部長
2010年6月DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.社長
2010年9月当社常務取締役ドライルーブ事業統括本部長
2010年10月DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.取締役
2015年11月当社常務取締役ドライルーブ事業統括本部長 兼 群馬事業部長
2019年4月長野ドライルーブ㈱取締役
2019年9月当社常務取締役
2021年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)318,630


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
社外取締役
(監査等委員)		山口 秀巳1954年1月2日生
1972年4月国税庁東京国税局入庁
2002年7月住吉税務署副署長
2008年7月北沢税務署長
2013年7月国税庁東京国税局調査第二部長
2014年7月国税庁退職
2014年8月税理士登録 東京税理士会
2016年4月当社顧問税理士
2016年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月大日精化工業㈱社外監査役
2023年6月㈱小糸製作所社外監査役(現任)
(注)31,800
社外取締役
(監査等委員)		池本 優子1981年10月30日生
2007年9月司法試験合格
2008年12月弁護士登録(東京弁護士会)
2008年12月東京センチュリー法律事務所入所
2011年9月飯野・佐藤総合法律事務所所属
(現 佐藤新総合法律事務所)
2018年4月佐藤新総合法律事務所(現職)
2023年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3―
計452,520


② 2025年9月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率13%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長飯野 光彦1953年2月10日生
1978年4月当社入社
1979年8月当社専務取締役
1980年12月長野ドライルーブ㈱取締役
1988年8月当社代表取締役専務
1992年8月当社代表取締役社長
1994年9月日本ケミカルコート㈱監査役
2002年4月中山市三民金属処理有限公司副董事長
2004年8月昆山三民塗頼電子材料技術有限公司(現 昆山三民塗頼表面処理技術有限公司)董事長
2007年7月昆山三民塗頼電子材料技術有限公司(現 昆山三民塗頼表面処理技術有限公司)董事(現任)
2008年2月広州徳来路博科技有限公司董事
(現任)
2010年6月DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.取締役(現任)
2011年6月中山市三民金属処理有限公司董事(現任)
2015年7月DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.会長
(現任)
2018年9月当社代表取締役会長 兼 社長
2018年10月広州徳来路博科技有限公司董事長(現任)
2019年4月長野ドライルーブ㈱取締役(現任)
2019年9月当社代表取締役社長(現任)
2020年6月大分ドライルーブ㈱代表取締役
(現任)
2023年1月㈱真永代表取締役(現任)
(注)2306,290
専務取締役飯野 光俊1986年7月25日生
2009年4月当社入社
2012年10月DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.
営業部門マネージャー
2015年12月当社本社営業統括課長 兼 技術開発センター副センター長
2016年11月昆山三民塗頼電子材料技術有限公司(現 昆山三民塗頼表面処理技術有限公司)董事(現任)
2017年7月当社事業推進室長 兼 技術開発センター副センター長
2017年9月当社取締役事業推進室長 兼 技術開発センター副センター長
2018年10月広州徳来路博科技有限公司董事 (現任)
2019年4月長野ドライルーブ㈱取締役(現任)
2019年9月当社常務取締役
2020年6月大分ドライルーブ㈱取締役(現任)
2021年9月DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.取締役(現任)
2022年9月当社専務取締役(現任)
2023年1月㈱真永取締役(現任)
(注)2111,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役梶田 哲二1973年3月4日生
1996年10月当社入社
2009年3月当社愛知事業部副事業部長
2010年9月当社取締役愛知事業部長
2013年3月DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.社長
2019年9月当社常務取締役(現任)
2019年12月広州徳来路博科技有限公司董事
(現任)
2020年6月大分ドライルーブ㈱取締役(現任)
2023年1月㈱真永取締役(現任)
(注)24,700
常務取締役
小林 昭仁1961年5月2日生
1996年11月当社入社
2009年3月当社群馬事業部副事業部長
2010年9月当社取締役群馬事業部長
2015年11月当社取締役群馬事業部営業部門長
2016年6月当社取締役、
DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.社長
2025年9月当社常務取締役(予定)
(注)21,800
取締役
管理部長		鈴木 茂生1960年12月9日生
2019年6月当社入社 同 管理部長
2019年9月当社取締役管理部長(現任)
2019年10月DRILUBE VIETNUM CO.,LTD.監査役(現任)
2019年11月長野ドライルーブ㈱監査役(現任)
2019年12月広州徳来路博科技有限公司監事
(現任)
2020年6月
大分ドライルーブ㈱監査役(現任)
2023年3月㈱真永監査役(現任)
(注)21,100
取締役
(監査等委員)		武藤 和彦1961年8月29日生
1995年7月当社入社
2009年3月当社技術開発センター長
2010年9月当社取締役技術開発センター長
2020年7月当社取締役群馬事業部長(現任)
2025年9月当社取締役(監査等委員)(予定)
(注)36,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
社外取締役
(監査等委員)		山口 秀巳1954年1月2日生
1972年4月国税庁東京国税局入庁
2002年7月住吉税務署副署長
2008年7月北沢税務署長
2013年7月国税庁東京国税局調査第二部長
2014年7月国税庁退職
2014年8月税理士登録 東京税理士会
2016年4月当社顧問税理士
2016年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月大日精化工業㈱社外監査役
2023年6月㈱小糸製作所社外監査役(現任)
(注)31,800
社外取締役
(監査等委員)		池本 優子1981年10月30日生
2007年9月司法試験合格
2008年12月弁護士登録(東京弁護士会)
2008年12月東京センチュリー法律事務所入所
2011年9月飯野・佐藤総合法律事務所所属
(現 佐藤新総合法律事務所)
2018年4月佐藤新総合法律事務所(現職)
2023年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3―
計433,890

(注) 1.取締役 山口秀巳並びに池本優子は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2027年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.専務取締役 飯野光俊は、代表取締役社長 飯野光彦の実子であります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める監査等委員である補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
氏 名生年月日略 歴所有株式数(株)

水永 誠二

1959年1月12日生
1989年4月

1991年4月
2003年6月
2004年1月
2016年1月 		弁護士登録(東京弁護士会)
中村法律事務所入所
牧野内総合法律事務所入所(現職)
㈱アーネストワン社外監査役(現任)
ファースト住建㈱社外監査役
同 社外取締役(監査等委員)(現任)		―


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
当社と社外取締役 山口秀巳及び同 池本優子との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の選任にあたっては、当社の監査・監督機能を強化するため、法務及び税務という専門分野において豊富な経験を有する方を選任しております。また、社外取締役 山口秀巳及び同 池本優子は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能は重要と考えており、社外取締役2名の監査・監督が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能するため、現状の体制としております。
社外取締役を選任するための独立性の基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役による当社株式の保有状況は「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会の監査につきましては、監査等委員が取締役会に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧を行い、独立した立場から適法性、適切性といった観点からの業務監査を行います。監査等委員である社外取締役 山口秀巳は税理士資格を、同 池本優子は弁護士資格を有しております。また、監査等委員会は、会計監査人、内部監査室と緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要が認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め合理的な監査に努めております。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01068] S100WR11)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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