ＲＳエナジー株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、アベノミクスの推進により雇用・所得環境の改善が進むとともに、海外経済の回復に伴う輸出や生産、設備投資の持ち直しなどにより企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。
原油市場につきましては、2016年12月末にOPEC(石油輸出国機構)と非OPEC産油国との間で15年ぶりに協調減産が合意されたことを受け、ドバイ原油価格は、年初から1バレル50ドル台前半で推移しましたが、その後、米国におけるシェールオイルの増産などを受け、年央には1バレル40ドル台前半まで下落しました。夏場以降は、OPEC加盟国による減産遵守率の上昇、米国やアジア地域を中心とした堅調な需要、2018年末までの協調減産の延長決定などを受け、年末に向けて1バレル60ドルを上回る水準で底堅く推移しました。
外国為替相場は、年初は1ドル116円台で始まったものの、米国における新大統領就任に伴う市場の反応などを受け、1月末には1ドル110円台前半にまで円高が進行し、その後も、北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まりや米国やEUによる金融緩和政策の縮小観測などを受け、1ドル109円台から114円台を中心とした水準で推移した結果、1ドル112円台での越年となりました。
(原油価格、為替レートの状況)

	ドバイ原油 (ドル/バレル)	為替レート (円/ドル)
2016年12月期 連結会計年度	41.4	108.8
2017年12月期 連結会計年度	53.1	112.2
増 減	11.7	3.4

※各数値は該当期間の平均値によります。

このような経営環境のもと、当社グループの売上高は2兆459億円(前連結会計年度比18.5%の増収)となりました。
損益面につきましては、営業利益は784億円(前連結会計年度比320億円の増益)、経常利益は929億円(前連結会計年度比451億円の増益)となりました。これは主に、原油価格の上昇によりたな卸資産評価益が拡大したこと、また、エネルギー供給構造高度化法の第二次告示(以下「第二次高度化法」といいます。)に対する業界全体での取組みなどにより供給能力の適正化が進み、石油精製マージンが改善したことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は685億円(前連結会計年度比318億円の増益)となりました。
特別損益につきましては、固定資産売却益や補助金収入等の特別利益を減損損失や投資有価証券評価損等の特別損失が上回った結果、236億円の純損失となり、税金等調整前当期純利益は693億円(前連結会計年度比286億円の増益)となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は427億円(前連結会計年度比258億円の増益)となりました。
各セグメント別の経営成績は次の通りです。


①石油事業
原油調達に関しましては、引き続きサウジアラビア王国をはじめとする中東産油国から調達を行う一方で、ロシアや南米諸国などの中東地域以外からの調達も機動的に行い、調達先の多様化を進め、原油市場の情勢を勘案しつつ当社グループ製油所全体にとって最適な調達となるよう努めました。
製造・供給につきましては、安全かつ安定的な操業を最優先としつつ、国内外の需要動向や製品市況の変化に機敏に対応し、収益を最大化するべく、当社グループ製油所全体の最適生産に努めました。当連結会計年度におきましては、当社グループ内で最大の規模を有する昭和四日市石油株式会社の四日市製油所で4年ぶりに大規模な定期修理を実施したこと、また、四日市地域における事業提携に基づき、コスモ石油株式会社に対する石油製品・半製品の供給を3月末より開始したことから、ガソリン・軽油・ジェット燃料などの燃料油の輸出数量は、前連結会計年度に比し大きく減少したものの、収益機会を捉え機動的な製品輸出を実施しました。
国内における燃料油販売に関しましては、少子高齢化や低燃費車の普及、産業用燃料における天然ガスへのエネルギー転換などの構造的要因により、引き続き需要が減少していく状況にありますが、このような中、当社では、石油事業の収益力強化を実現するため、「製品及びサービスの差別化」をコア戦略とし、高性能プレミアムガソリン「Shell V-Power」、国内最大級の会員数を誇る異業種間共通ポイント(Ponta)をさらにお得に貯められる「シェル-Pontaクレジットカード」、スピーディーな給油と決済を実現する「Shell EasyPay」、日本マクドナルド株式会社との初の全国タイアップキャンペーンなど、お客様満足向上のための施策を精力的に展開しました。この結果、当社におけるガソリン・灯油・軽油・重油などを合計した燃料油販売数量は、国内の需要減退ペースに比し堅調に推移し、前連結会計年度並みの販売数量を確保しました。
加えて、当連結会計年度におきましては、サービスステーションをご利用になるドライバーの方々をターゲットとした一般家庭向け電気料金プラン「ガソリンが10円/L安くなる電気(ドライバーズプラン)」の展開エリアを、9月から順次拡大するとともに、新規ご入会キャンペーンを実施することで、石油事業と電力事業のシナジー効果をさらに追求しました。差別化された特色ある電気料金プランを広く展開することで、多くのお客様から高い評価をいただいております。
燃料油以外の付加価値製品につきましては、環境への配慮を重視する社会の要請に応えるとともに、お客様のニーズにきめ細かく対応した高品質・高機能な独自製品のラインナップを強化することで、さらなる付加価値の創出・向上を図っております。潤滑油においては、高度な技術で優れたエンジン保護性能と省燃費性能を兼ね備えたハイブリッド車向けガソリンエンジンオイル「シェル ヒリックス HX8 AJ-E 0W-16」に加え、メンテナンスの手間やコストを低減できる高性能環境対応型ディーゼルエンジンオイル「シェル リムラ R5 LE 10W-30(CK-4)」を新たに発売するなど、環境負荷の低減に資する差別化された高付加価値製品の販売をさらに強化しました。また、アスファルトにおいても、国内唯一の総合アスファルトメーカーとしての強みを活かし、優れた耐久性と安全性を有し、周囲の景観とも美しく調和するカラー舗装用アスファルト「メイブライトA」などの販売に注力するとともに、劣化した古いアスファルトの性能を回復し、繰り返しリサイクルするための再生用添加剤「リプロバイタル200」を新たに発売するなど、持続可能な循環型社会の実現に資する高付加価値製品の展開を強化しました。
なお、11月には、当社が営む潤滑油事業を承継した、当社の100%出資子会社である「シェルルブリカンツジャパン株式会社」が新たに発足しました。この新会社は、引き続きお取引先様とともに成長し、かつ、お取引先様に当社の潤滑油を安定・継続してご使用いただける体制を確立すること、また、今後も国内外においてシェルグループとの協働体制を維持・強化し、現在グローバルにご愛顧いただいているお取引先様が期待する製品及びサービスの提供を維持・拡大することを目的としており、新たな体制のもと、鋭意事業活動を推進しております。
石油化学事業に関しましては、アジア・中東地域における石油化学工場の新増設の影響により、当社主力製品であるミックスキシレンの市況は、前連結会計年度に比し軟調に推移したものの、ベンゼンやプロピレンの市況は、アジア地域を中心とする堅調な需要に支えられ、底堅く推移しました。ミックスキシレンやベンゼンの増産を目的とし、2016年6月に商業運転を開始した四日市製油所の不均化装置は、同製油所における定期修理の影響により限定的な稼働となったものの、他の当社グループ製油所においてベンゼンやプロピレンの生産を最大化したことなどにより、石油化学製品の販売数量は、前連結会計年度と同水準となりました。
研究開発分野につきましては、東北大学との共同研究により、食糧と競合しないバイオマス原料から、ガソリン基材として利用可能なヘキセンの生成に成功しました。また、ヘキセンはジェット燃料相当の炭化水素に変換可能なことから、今後、ジェット燃料基材の製造開発にも展開していく予定です。バイオ燃料は、植物が成長過程で吸収する二酸化炭素と燃焼時に発生する二酸化炭素が相殺されるため、大気中の二酸化炭素の増減に影響を及ぼさないとされており、なかでも木や草などのセルロース系バイオマスを原料とする次世代バイオ燃料は、食糧生産との競合を避けることができるという点で、大きな可能性を秘めています。当社は、今後も引き続き、エネルギー会社としての未来を見据え、次世代バイオ燃料を製造する触媒の研究開発を進めてまいります。
このような取り組みの結果、石油事業の売上高は1兆9,213億円(前連結会計年度比20.4%の増収)、営業利益は848億円(前連結会計年度比309億円の増益)となりました。たな卸資産評価の影響等を除いた場合の連結営業利益相当額は、603億円となり、前連結会計年度比では177億円の増益となりました。

②エネルギーソリューション事業
太陽電池事業につきましては、当社の100%出資子会社であるソーラーフロンティア株式会社を中心に事業展開を行っておりますが、海外市場における厳しい競争環境に鑑み、より高い付加価値が見込まれる国内市場へ経営資源を集中する新事業戦略を推進しております。
国内市場においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく買取価格の継続的引き下げにより、パネル販売価格は引き続き下落傾向にあるものの、海外市場と比較すると依然として収益性が高く、住宅向けを中心に自家消費型の太陽光発電(*1)の需要拡大が期待できることから、新事業戦略に基づき精力的に販売活動を展開しました。住宅向け販売については、7月に、日本の戸建て住宅の屋根形状にフィットしてパネルの搭載量を増加でき、さらに、新型架台と新工法で施工時間を大幅に短縮できる戦略商品「SmaCIS(スマシス)」の販売を開始したほか、9月には、従来商品に比べ、より一段と高出力かつ軽量で、排水性や意匠性にも優れた「SFKシリーズ」の受注を開始しました。また、非住宅向け販売については、CIS系薄膜太陽電池(*2)の品質とメイド・イン・ジャパンの信頼性を訴求する営業活動を広く展開したほか、5月には、低圧太陽光発電所向けに新たに開発した監視モニタリングシステムの受注を開始し、さらに、自家消費型の太陽光発電の需要を取り込むための提案活動も開始しました。これらの取組みの結果、当連結会計年度の国内向けパネル販売数量は、前連結会計年度を上回る実績となりました。
海外市場においては、競争環境の悪化に鑑み販売の抑制を行った結果、当連結会計年度の海外向けパネル販売数量は、前連結会計年度を下回りました。
プロジェクトの開発から設計、資金調達、建設、運営、売却までを一貫して手掛けることで高い付加価値を生み出すBOT事業(Build(建設)、Own(所有)、Transfer(売却)の略称)も継続して推進し、当連結会計年度においては、国内外合計で約180MWのプロジェクト案件を売却し、前連結会計年度を上回る売却益を確保しました。
パネルの生産面につきましては、さらなる生産コストの低減のため生産体制の抜本的な構造改革を進め、9月末に、東北工場(宮城県、公称年産能力150MW)の生産を一時休止し、次世代戦略商品の商業生産に向けた準備を開始したほか、12月末には、宮崎工場(宮崎県宮崎市、公称年産能力60MW)の生産を停止し、全ての生産を主力の国富工場(宮崎県東諸県郡国富町、公称年産能力900MW)に集約しました。
研究開発分野につきましては、引き続きパネルの出力向上に取り組んでおり、1月に、CIS系薄膜太陽電池(*2)のサブモジュール(30平方センチメートル)において、薄膜太陽電池全体の世界最高記録となるエネルギー変換効率19.2%を達成したほか、11月には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)との共同研究開発により、CIS系薄膜太陽電池(*2)のセル(約1平方センチメートル)において、薄膜太陽電池全体の世界最高記録となるエネルギー変換効率22.9%を達成しました。
これらの活動により、太陽電池事業の営業損益は改善基調にあり、当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度比で縮小しました。
電力事業につきましては、一般家庭及び法人向けの低圧電力販売をさらに拡大するため、9月以降、東北、中部、中国、九州の各電力エリアへ順次参入し、これまでの東京電力エリアと合わせて合計5エリアで販売活動を展開しました。当社の電力プランは、お客様のライフスタイルに合わせて電気料金またはガソリン料金のディスカウントを選べることが特徴であり、サービスステーションをご利用になるドライバーの方々をターゲットとした「ガソリンが10円/L安くなる電気(ドライバーズプラン)」と、車を運転しないご家庭でもお得に電気が使える「昼はもちろん夜に差が出る電気(ホームプラン)」の2つを展開し、お客様から高い評価をいただいております。また、法人向けの特別高圧・高圧電力販売についても、上記5エリアに加え、9月から関西電力エリアへ参入しました。さらに、より安定的な収益基盤を確保するため、小売りや卸売りなどの複数の販売チャネル間における最適な販売ポートフォリオの構築を目指し、各種の施策を展開したほか、自社発電所の安定的かつ効率的な稼働も維持しました。これらの活動により、当連結会計年度における電力事業の営業利益は、前連結会計年度比で増益となりました。
このような取り組みの結果、エネルギーソリューション事業の売上高は1,145億円(前連結会計年度比5.6%の減収)、営業損失は78億円(前連結会計年度比13億円の増益)となりました。

*1 自家消費型の太陽光発電
:発電した電力を安い買取価格で電力会社へ売るのではなく、自家消費することで家庭や工場などの光熱費を節減するとともに、災害時に停電が発生した際の備えとすることを目的とした太陽光発電です。

*2 CIS系薄膜太陽電池
:銅(Copper)、インジウム(Indium)、セレン(Selenium)を主成分とし、当社グループの独自技術で生産する次世代太陽電池であり、実際の設置環境下での発電量(実発電量)やデザイン性に優れているほか、カドミウムを含まず環境に優しいことが特徴です。

③その他
その他事業につきましては、建設工事や自動車用品の販売、当社所有のオフィスビルの賃貸などを行っており、その売上高は100億円(前連結会計年度比9.0%の増収)、営業利益は14億円(前連結会計年度比2億円の減益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ3億円減少し、487億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

ア)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、473億円の純収入となりました(前年同期は809億円の純収入)。これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費等の増加要因が、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等の減少要因を上回ったことによるものです。

イ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、96億円の純支出となりました(前年同期は165億円の純支出)。これは、主に有形固定資産の取得等の減少要因が、事業譲渡による収入等の増加要因を上回ったことによるものです。

ウ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少と配当金支払等により、380億円の純支出となりました(前年同期は337億円の純支出)。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比して202億円減少し、1,174億円となりました。