株式会社エイチーム 従業員の状況 (2023年7月期)

(1)連結会社の状況

	2023年7月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
ライフスタイルサポート事業	439	(15)
エンターテインメント事業	333	(4)
EC事業	29	(2)
全社(共通)	71	(8)
合計	872	(29)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員及びパートタイマーを含みます。)は、( )内に年間の平均人数(1日8時間換算)を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

				2023年7月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
71	(8)	36.3	7.2	5,127,202

セグメントの名称	従業員数(名)
全社(共通)	71	(8)
合計	71	(8)

(注)1.従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員及びパートタイマーを含みます。)は、( )内に年間の平均人数(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度						補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1			女性労働者の 育児休業復帰率(%)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
63.06	0.00	69.04	65.69	202.38	83.33	男性育休取得対象者1名、うち取得者0名

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度							補足説明
名称	管理職に占める 女性労働者の 割合 (%) (注)1	男性労働者の 育児休業 取得率 (%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1			女性労働者の 育児休業 復帰率 (%)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
株式会社エイチーム ライフデザイン	31.57	38.46	65.50	65.45	91.11	100.00	-
株式会社エイチーム エンターテインメント	18.52	55.56	72.09	73.23	84.94	100.00	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

③ 連結グループ

当事業年度						補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)2、3	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2、4	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2、3			女性労働者の 育児休業復帰率 (%)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
29.63	42.86	68.84	68.33	91.65	83.33	-

(注)1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結子会社を対象としております。
2.海外子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、集計を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。