シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OE0W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東鉄工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長柳 下 尚 道1955年12月6日生
1979年4月日本国有鉄道入社
1987年4月
東日本旅客鉄道株式会社入社
東京圏運行本部大船保線区長
1991年4月盛岡支社総務部人事課長
1993年12月総合企画本部経営管理部調査役
1996年2月新潟支社工務部長
2003年1月鉄道事業本部設備部企画環境課長
2003年4月鉄道事業本部設備部次長
2007年6月鉄道事業本部安全対策部長
2008年6月

取締役鉄道事業本部設備部長
当社取締役就任
(2010年6月退任)
2010年6月

東日本旅客鉄道株式会社
常務取締役鉄道事業本部
副本部長
2012年6月常務取締役鉄道事業本部長
2014年6月
代表取締役副社長
(2016年6月退任)
2016年6月

当社入社
代表取締役社長、
執行役員社長
2021年6月取締役会長(現任)
(注)313,100
代表取締役社長
執行役員社長
前 川 忠 生1955年12月6日生
1981年4月日本国有鉄道入社
1987年4月東日本旅客鉄道株式会社入社
2005年7月東京支社施設部長
2007年6月鉄道事業本部設備部次長
2008年6月鉄道事業本部設備部担当部長
2009年6月広報部長
2012年6月執行役員総務部長
2015年6月
常務執行役員鉄道事業本部
副本部長
2016年6月常務取締役東京支社長
2019年6月

代表取締役副社長、
鉄道事業本部長
(2021年6月退任)
2021年6月

当社入社
代表取締役社長、
執行役員社長(現任)
(注)311,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
専務執行役員 経営企画
本部長
下 村 光1960年11月5日生
1985年4月株式会社富士銀行入行
2002年4月
株式会社みずほコーポレート銀行
業務企画部参事役
2010年4月営業第二部長
2012年4月執行役員営業第二部長
2013年7月
株式会社みずほ銀行
執行役員営業第二部長
2014年4月常務執行役員営業担当役員
2017年4月

みずほ証券株式会社常務執行役員事業法人部門副部門長
(2019年3月退任)
2019年4月

当社入社
常務執行役員経営企画本部
副本部長
2019年6月
取締役常務執行役員
経営企画本部長
2022年6月
取締役専務執行役員
経営企画本部長(現任)
(注)36,000
取締役
常務執行役員 建築本部長
小 柏 英 雄1954年1月30日生
1972年4月当社入社
2003年7月高崎支店建築部担当部長
2005年1月東京建築支店工事部担当部長
2006年4月東京建築支店建築部担当部長
2007年7月埼玉支店建築部長
2011年6月建築本部建築企画部長
2013年6月
執行役員建築本部副本部長、
建築企画部長
2017年6月
取締役執行役員建築本部長、
環境本部担当
2019年6月
取締役常務執行役員建築本部長、環境本部担当
2021年6月
取締役常務執行役員
建築本部長(現任)
(注)310,000
取締役
執行役員 管理本部長
安 田 博 昭1960年3月31日生
1982年4月当社入社
2002年10月企画部企画課長
2003年6月経営統括室次長
2006年1月経営企画本部経営企画部次長
2006年6月
経営企画本部経営企画部
広報・IR室長
2009年4月経営企画本部広報・IR部長
2013年7月管理本部総務部長
2017年6月執行役員管理本部総務部長
2019年6月
執行役員建築本部副本部長、
建築営業部長
2021年6月
取締役執行役員
管理本部長(現任)
(注)310,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(非常勤)
末 綱 隆1949年3月8日生
1974年4月警察庁入庁
1994年2月高知県警察本部長
1997年9月警察庁長官官房会計課長
2001年9月警察庁長官官房首席監察官
2002年8月神奈川県警察本部長
2004年8月警視庁副総監
2005年9月宮内庁東宮侍従長
2009年4月

特命全権大使
ルクセンブルク国駐箚
(2012年6月退官)
2015年6月当社取締役(現任)
(注)3
取締役
(非常勤)
中 山 洋1953年12月15日生
1977年4月株式会社日立製作所入社
2003年9月
電力・電機グループ日立事業所副事業所長
2008年4月電機グループ笠戸事業所長
2011年4月交通システム社社長
2012年4月
執行役常務インフラシステムグループ交通システム社社長
2014年4月
執行役常務モノづくり・品質保証責任者
2016年4月

執行役常務モノづくり・品質保証責任者兼モノづくり戦略本部本部長
2017年4月
株式会社日立パワーソリューションズ顧問
2019年4月特別顧問
2019年6月当社取締役(現任)
2020年4月
株式会社日立パワーソリューションズシニアアドバイザー
2021年4月

株式会社日立製作所品質保証統括本部品質保証本部アドバイザー(現任)
(注)3
取締役
(非常勤)
深 山 美 弥1972年6月13日生
2002年10月検事任官(東京地方検察庁検事)
2013年7月
株式会社産業革新機構コンプライアンス室長
2016年7月検事退官
2016年7月

日本弁護士連合会弁護士登録
(第一東京弁護士会所属)
シティユーワ法律事務所(現任)
2018年4月第一東京弁護士会常議員
2020年4月
関東弁護士連合会男女共同参画委員会副委員長
2020年6月
一般財団法人日本国際協力システム監事(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(非常勤)
玉 川 岳 洋1968年7月30日生
1992年4月東日本旅客鉄道株式会社入社
2005年10月
横浜支社小田原保線技術センター所長
2007年6月横浜支社設備部保線課長
2008年5月鉄道事業本部設備部課長
2011年7月千葉支社総務部担当課長
2014年6月大宮支社設備部長
2016年6月鉄道事業本部設備部次長
2017年6月鉄道事業本部設備部担当部長
2021年6月執行役員鉄道事業本部設備部長
2021年6月当社取締役(現任)
2022年6月

東日本旅客鉄道株式会社
執行役員鉄道事業本部設備部門長(現任)
(注)3
常勤監査役綾 部 光 政1956年5月26日生
1979年4月当社入社
2003年6月管理本部総務部担当部長
2005年5月東北支店総務部長
2008年4月管理本部総務部担当部長
2010年11月管理本部総務部長
2013年7月経営企画本部経営企画部長
2014年6月
執行役員経営企画本部経営企画部長
2017年6月
執行役員内部統制本部長、
監査部長
2018年6月執行役員内部統制室長
2020年6月常勤監査役(現任)
(注)45,500
常勤監査役松 井 伸 一1961年12月12日生
1984年4月鉄建建設株式会社入社
1997年7月大阪支店大阪事務センター次長
2000年5月
大阪支店総務部総務グループリーダー
2006年4月経営戦略本部経営企画部課長
2008年4月
東京支店・東京鉄道支店総合事務センター長
2013年6月

東京鉄道支店総務部長、
東京支店・東京鉄道支店総合事務センター長
2014年6月経営戦略室秘書部長
2019年4月
経営企画本部広報部長
(2021年6月退任)
2021年6月当社常勤監査役(現任)
(注)5600
監査役松 井 巖1953年12月13日生
1980年4月検事任官(東京地方検察庁検事)
1990年4月東京地方検察庁検事(特捜部)
2005年1月東京地方検察庁特別公判部長
2010年10月大阪高等検察庁次席検事
2012年6月最高検察庁刑事部長
2014年1月横浜地方検察庁検事正
2015年1月福岡高等検察庁検事長
2016年9月検察官退官
2016年11月

日本弁護士連合会弁護士登録
(東京弁護士会所属)
八重洲総合法律事務所(現任)
2018年6月当社社外監査役(現任)
(注)6
56,800


(注) 1 取締役末綱隆、中山洋、深山美弥、玉川岳洋の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役松井伸一、松井巖の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
山 口 浩 司1957年8月28日生1981年4月株式会社三和銀行入行
2002年2月株式会社UFJ銀行
神田法人営業第二部長
2007年11月株式会社三菱東京UFJ銀行
築港支社長
2010年2月株式会社交通建設出向
経営本部経理部担当部長
2011年1月株式会社三菱東京UFJ銀行退職
2011年2月株式会社交通建設入社
経営本部経理部担当部長
2011年6月取締役経営本部経理部長
2012年6月取締役経理部長
2020年6月常勤監査役(現任)



② 社外役員の状況

イ 社外取締役
当社は、4名(提出日現在)の社外取締役を招聘し、社外の専門的見地から、取締役会において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外取締役である末綱隆氏は、主に官界における豊富な知識と経験及び他の会社の社外取締役・社外監査役としての豊富な経験に基づき、特にコーポレート・ガバナンス、リスク管理、事業戦略、及びESG経営への取り組み等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、経営諮問委員会の委員として当事業年度に開催された委員会3回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見等を述べております。
また、同氏はJCRファーマ株式会社の社外取締役、株式会社関電工、京浜急行電鉄株式会社の社外監査役であります。なお、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である中山洋氏は、主に企業経営者としての豊富な知識と経験に基づき、特に企業経営、技術開発や生産性向上、品質向上、及び事業戦略等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、経営諮問委員会の委員として当事業年度に開催された委員会3回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見等を述べております。
また、同氏は株式会社日立製作所品質保証統括本部品質保証本部のアドバイザーであります。なお、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である深山美弥氏は、主に法曹界における豊富な知識と経験に基づき、特にコーポレート・ガバナンス、リスク管理、及びコンプライアンス等について、専門的な観点から助言・提言を行うとともに、女性視点から、ダイバーシティ経営や女性活躍推進のための助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、同氏はシティユーワ法律事務所の弁護士、ルネサスエレクトロニクス株式会社の社外監査役であります。なお、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である玉川岳洋氏は、主に東日本旅客鉄道株式会社における豊富な知識と経験に基づき、特に鉄道・建設事業全般、ならびに当社経営の最優先課題である安全、及び品質向上等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道事業本部設備部門長、JR東日本メカトロニクス株式会社の取締役(非常勤)であります。なお、前者の兼職先は、当社の主要株主及び特定関係事業者であり、後者の兼職先と当社との取引は、それぞれ年間取引額の過去5事業年度の売上高に占める割合は平均で0.1%未満となっており、その規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
ロ 社外監査役
当社は、2名の社外監査役を招聘し、社外の専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外監査役である松井伸一氏は、主に建設業界全般における豊富な知識と経験から意見を述べております。監査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、同氏は鉄建建設株式会社の出身であり、同社との間に社外監査役を相互就任しております。なお、同社と当社との取引は、それぞれ年間取引額の過去5事業年度の連結売上高に占める割合は平均で0.1%未満となっており、その規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外監査役である松井巖氏は、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べております。監査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、同氏は八重洲総合法律事務所の弁護士、株式会社電通グループ、グローブライド株式会社、株式会社オリエントコーポレーションの社外取締役(監査等委員)、長瀬産業株式会社の社外監査役であります。なお、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
ハ 当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ニ 当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任しております。

③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、主要な監査結果、内部監査部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を共有しています。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。
社外取締役については、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00112] S100OE0W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。