株式会社ベクトル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高13,285百万円、営業利益2,206百万円、経常利益2,192百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,266百万円でありました。当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
PR事業の受注拡大と新しいサービスの積極的な展開を進めたことにより、前連結会計年度に比べ37.2%増の13,285百万円となりました。
(営業利益)
売上高、売上総利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて36.3%増の2,206百万円となりました。
(経常利益)
営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて45.5%増の2,192百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて50.4%増の1,266百万円となりました。

(3)財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,326百万円増加し、12,746百万円となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は7,875百万円と前連結会計年度末に比べ2,173百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,211百万円、受取手形及び売掛金が994百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は4,870百万円と前連結会計年度末に比べ2,152百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加35百万円、無形固定資産の増加580百万円、投資有価証券の増加1,367百万円、敷金及び保証金の増加223百万円が主な要因となります。

②負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,506百万円増加し、3,581百万円となりました。
流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は3,372百万円と前連結会計年度末に比べ1,333百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が254百万円、短期借入金が213百万円、未払法人税等が106百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は208百万円と前連結会計年度末に比べ172百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債が159百万円増加したことが主な要因となります。

③純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,820百万円増加し、9,164百万円となりました。これは、利益剰余金が1,104百万円、資本剰余金が728百万円増加したことが主な要因となります。

(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、従来のPRの分野に留まらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービスの拡充と体制の強化を推し進め、中長期ビジョンとして掲げる「アジアNO.1のPRグループ」になれるよう、以下の経営戦略に重点を置いて参ります。

①国内PR市場における絶対的NO.1の地位の確立
国内PR市場は堅調に成長を継続しており、そのなかで当社グループは、「戦略PR」を強みとしながら年平均20%を超える売上高成長率を維持し、現時点において国内市場では主導的な地位を確保したものと認識しております。今後も、めまぐるしく変化を続けるメディア環境に対応しながら従来のPRの分野に留まらないサービスの拡充と多種多様な業種・規模の顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできるための体制強化を継続的に推し進め、国内NO.1の地位をさらに確固たるものとするべく取り組んで参ります。

②アジア・ASEAN地域での事業強化
当社グループは、2011年1月に中国上海市に子会社を設立したのを皮切りに、アジア・ASEAN地域において事業展開を積極的に進めて参りました。すでに同地域を含む海外で子会社9社(12拠点)を設置し、顧客のアジア全域のPR施策を総合的にサポートできる体制をいち早く構築し、積極的に海外展開を進める日系企業や日本の商材をアピールしたい官公庁等の顧客を取り込みながら成長を実現して参りました。今後も「アジアNO.1のPRグループ」の実現にむけて事業基盤の強化を進め、現地の企業も顧客として取り込みながらさらなる成長を実現して参ります。

③最新の市場環境に対応した総合的なコミュニケーションサービスの実現
当社グループが手掛けるPRサービス市場は堅調な成長を継続している一方で、従来のPRサービス分野に留まらず、最新の技術を活用した実効性の高いサービスに対する関心が高まっており、それらもあわせた総合的なコミュニケーションサービスを提供できることがますます求められております。当社グループは、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にも対応しながら顧客のコミュニケーション戦略を幅広くサポートするためのサービスの拡充や体制の強化を継続的に推し進めることで成長を実現してまいりました。特に最近では急速に技術進歩をしながら成長を続けるインターネット広告やメディア分野の取り組みも強化し、最新のアドテクノロジーを活用した情報拡散手法や効果的な情報伝達手段としての動画の活用など、最新かつ最適なサービスを充実させ、実績を積み上げております。また、事業への出資を伴う活動にも取り組み、当社グループの事業強化と新たな成長分野の開発を進めております。今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの開発に取り組み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を整備し業界における競合優位性をより一層強化して参ります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、国内PR市場は引き続き成長市場であり、当社の事業環境は引き続き良好に推移する可能性が高いと認識しております。
その一方で、さらなる成長のためには、既存の事業分野のみに依存せず、急速な変化を続ける市場環境にいち早く対応しながら慎重かつ積極的に新規地域や新規事業への展開を図り、収益性の向上や事業基盤の強化拡大を推進していくことが重要であると考えております。
最近では、動画を活用したインターネット広告の分野はターゲティング効果の高い手法として今後も大きな成長が見込まれる分野であり、当社グループもいち早く当該分野のサービスを開始し実績を上げております。今後もそのような従来のPRの分野にとどまらない新しいサービスを積極的に取り込みながら、顧客のコミュニケーション戦略の実行を総合的にサポートできる「コミュニケーションファーム」としての事業体制がますます求められていくものと考えております。
さらに、アジア・ASEAN地域における積極的な事業強化を継続して取り組み、国内外市場における当社グループの優位性をより確固たるものにしていくことが重要であると考えております。
また、事業への出資を伴う活動にも取り組むことで、当社グループの事業強化と新たな成長分野の開発を進め、企業価値の向上を実現していく所存です。