株式会社ベクトル 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり全体的には緩やかな回復基調で推移したものの、海外においては経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意するべき状況となっております。
株式会社電通が2017年2月に発表した「日本の広告費」によると、2016年の国内広告費は6兆2,880億円(前年比1.9%増)と前年比で増加しましたが、そのうちマスコミ4媒体(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)の分野は2兆8,596億円(同0.4%減)と前年比で減少となった一方で、インターネット広告の分野は1兆3,100億円(同13.0%増)と急速な成長を継続しました。またインターネット広告のなかでも動画広告の分野の成長が著しく、株式会社サイバーエージェントが2016年11月に公表した動画広告市場に関する調査によると、2016年の動画広告の市場規模は842億円(前年比57%増)となり、その後も高い水準で成長を継続し2022年には2,918億円に達する見込みであることが示されています。
当社グループが手掛けるPRサービスの分野についても堅調な成長を継続するとともに、従来のPRサービス分野に留まらない実効性の高い総合的なコミュニケーションサービスへの需要が高まっており、今後も全体として市場規模を拡大しながらその傾向が続くものと見込まれております。
このような市場環境のもと、当社グループにおいては、従来の戦略PRの分野だけでなく、上述の動画広告などの新しいサービス分野も含めた顧客のコミュニケーション戦略に関わる幅広いニーズに対応できるためのサービスの充実と体制の強化を進め、「アジアNo.1のPRグループになる」という目標の達成に向け、引き続き堅調に成長を実現いたしました。
また、中長期的なグループの成長も見据えた体制強化を推進しました。成長性の高い動画サービスなどの新しいサービスの積極的な展開を進めたほか、2016年9月には国内最大級のエンターテインメントメディア「CuRAZY」を運営する株式会社LAUGH TECHの子会社化を決定し、インターネットメディアの分野も取り込んだ体制強化を進めました。また、海外事業に関しても、2017年2月に米国ハワイNo.1のPR会社PacRim Marketing Group, Inc.等3社の子会社化を完了しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,285百万円(前年同期比37.2%増)、営業利益は2,206百万円(前年同期比36.3%増)、経常利益は2,192百万円(前年同期比45.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,266百万円(前年同期比50.4%増)となりました。
当社子会社でニュースリリース配信事業を手がける株式会社PR TIMESは、2016年3月31日付で東京証券取引所マザーズへの上場をいたしました。
さらに、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー活動(ベンチャー企業等への出資)においては、出資先に対して資本面での支援を行うだけでなく、PR及びIRもあわせたサポートを提供し、その結果として株式会社エボラブルアジアが2016年3月に、株式会社フィル・カンパニーが11月に、リネットジャパングループ株式会社が12月に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました(株式会社エボラブルアジアは2017年3月31日付で同取引所市場第一部へ市場変更されています)。
セグメント業績は、次のとおりであります。

・PR事業
PR事業においては、当社グループの従来からの中核事業分野である戦略PRサービスを中心に顧客のコミュニケーション戦略にかかわる幅広いサービスを提供し、全体として堅調な成長を達成いたしました。
戦略PRサービスは、引き続き当社グループの中核事業として順調に業績を伸ばしており、国内においては企業規模や業種に関係なく幅広く案件を獲得したほか、海外においても、顧客のアジア・ASEAN地域におけるコミュニケーション施策に対する需要を積極的に取り込み、積極的に海外展開を進める日系企業や海外において日本の商材をアピールしたい官公庁等の様々なコミュニケーション活動をサポートしました。
また、当社グループは、従来のPRの分野に留まらず、引き続き進化を続ける市場環境にいち早く対応しながら、顧客のコミュニケーション戦略をサポートする付加価値の高い新しいサービス分野にも積極的に取り組み、それら新たなサービスを組み合わせて提供することでPR事業全体の案件数の増加と利益率の向上を達成しました。
特に、昨年より本格的に開始し重点的に強化を進めている動画サービスの分野は成長が目覚ましく、株式会社NewsTVが提供するビデオリリース配信サービス「NewsTV」が引き続き旺盛な需要に支えられ業績を伸ばしました。
また、上場企業の顧客に対してはPRとあわせてIRサービスを提供し、IRの分野においても動画サービスに対する関心は高く、株式会社IRTVによる投資家向け動画サービス「IRTV」は引き続き訴求性の高いサービスとして多くの案件を獲得しました。株式会社IRTVは、2016年に東京証券取引所に新規上場を果たした会社のおよそ10%の会社より上場前の準備段階からIRサービスの受注を果たしました。
その結果、当連結会計年度にPR事業において実行したプロジェクト件数は1,352件(前期実績1,236件)となり、PR事業全体では、売上高は11,243百万円(前年同期比29.1%増)、営業利益は1,834百万円(前年同期比26.3%増)となりました。

・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトに顧客のニュースリリースを配信・掲載し、1年間で4,000社を超える新規顧客を獲得し、2017年1月には利用企業社数が16,000社を突破しました。
その結果、ニュースリリース配信事業における売上高は1,355百万円(前年同期比25.5%増)、営業利益は250百万円(前年同期比39.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は4,057百万円と、前連結会計年度末に比較して1,211百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,503百万円となりました(前連結会計年度比85.1%増)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上2,049百万円、減価償却費の計上154百万円、投資有価証券評価損の計上140百万円、減損損失の計上36百万円、売上債権の増加額687百万円、たな卸資産の増加額40百万円、仕入債務の増加額33百万円及び法人税等の支払額651百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は1,206百万円となりました(前連結会計年度は2,161百万円の支出)。これは主に、無形固定資産の取得による支出209百万円、敷金及び保証金の差入による支出234百万円、投資有価証券の取得による支出1,457百万円、投資有価証券の償還による収入650百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は899百万円となりました(前連結会計年度比49.4%増)。これは主に、短期借入金の純増額191百万円、株式の発行による収入1,145百万円、自己株式の取得による支出259百万円、配当金の支払額163百万円によるものであります。