株式会社ベクトル 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢などの要因もあり先行き不透明な状況が続きました。
株式会社電通が2018年2月に発表した「日本の広告費」によると、2017年の国内広告費は6兆3,907億円(前年比1.6%増)と前年比で増加となりましたが、そのうちのインターネット広告の分野が1兆5,094億円(同15.2%増)と急速な成長を実現したことにより全体を押し上げる結果になりました。また、インターネット広告のなかでも動画広告の分野の成長が著しく、株式会社サイバーエージェントが2016年11月に公表した動画広告市場に関する調査によると、2017年の動画広告の市場規模は1,374億円(前年比63%増)となり、その後も高い水準で成長を継続し2023年にはおよそ2.5倍の3,485億円に達する見込みであることが示されています。
当社グループが手掛けるPRサービスの分野についても堅調な成長を継続するとともに、従来のPRサービス分野にとどまらない実効性の高い総合的なコミュニケーションサービスへの需要が高まっており、今後も全体として市場規模を拡大しながらその傾向が続くものと見込まれております。
このような市場環境のもと、当社グループは、戦略PRを中核とする従来のPRサービス分野にとどまらず、アドテクノロジーを活用したWebメディアを介した動画配信サービスなど、インターネット広告の分野を中心に最新の技術を活用した実効性の高いサービスを積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FAST COMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化を進めました。
特に当期においては、M&Aや事業譲受によりWebメディアの取得を積極的に行い、生活者にとっての重要な情報源であるWebメディア分野のサービスを拡充することで、上述の通り急速に市場規模を拡大しているインターネット広告の分野の事業強化を推し進めました。
その結果、より多くの案件の獲得につなげるとともに、より幅広いサービスの需要を取り込むことにより、「アジアNo.1のPRグループになる」という目標の達成に向けて、引き続き堅調な成長を実現しました。
また当社は、2017年12月に、インターネット上の風評被害に関わるリスクマネジメントサービスを手掛ける株式会社ブランドコントロールを子会社化しました。同社は、そのサービスの実効性の高さにおいては高い競争力を有しております。当社グループは、同社の子会社化により、顧客のコミュニケーション戦略においてますます重要性が高まるインターネットに関わる強固なリスクマネジメントを実現するサービスを獲得し、その需要を取り込みながらさらなる成長につなげていくことができるものと考えております。
海外においても、韓国及びマレーシアにおいてオンライン広告サービス会社を子会社化し、PRサービスやアドテクノロジーを活用したマーケティングサービスの提供を開始しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は20,090百万円(前連結会計年度比51.2%増)、営業利益は3,026百万円(同37.2%増)、経常利益は2,950百万円(同43.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,425百万円(同12.6%増)となりました。
さらに、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー活動(ベンチャー企業等への出資)においては、出資先に対してPRおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果としてシェアリングテクノロジー株式会社が2017年8月に東京証券取引所マザーズ市場および名古屋証券取引所セントレックス市場への上場を果たしたほか、株式会社一家ダイニングプロジェクトおよび株式会社グローバル・リンク・マネジメントは、いずれも12月に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

・PR事業
PR事業においては、当社グループの従来からの中核サービスである戦略PRにとどまらない幅広いサービスを展開し、引き続き堅調に推移しました。株式会社IRTVによるIRサービスも順調に業績を伸ばしたほか、特に最近のM&A等によるサービス強化を進めるWebメディアに関わるサービス分野が着実に実績を積み上げたことから、全体として前年同期比で大きな成長を達成しました。
その結果、当連結会計年度にPR事業において実行したプロジェクト件数は1,653件(前期実績1,352件)となり、PR事業全体では、売上高は14,598百万円(前連結会計年度比34.4%増)、営業利益は2,173百万円(同30.5%増)となりました。

・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、1年間で5,000社近くの新規顧客を獲得し、2018年2月には利用企業社数が21,000社を突破しました。
以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は1,717百万円(前連結会計年度比26.7%増)、営業利益は375百万円(同49.7%増)となりました。

・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、アドテクノロジーを活用したビデオリリース配信サービス「NewsTV」が引き続き順調に業績を積み上げました。「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というミッションを掲げ、積極的に営業活動を推進したほか、代理店による販路拡大およびその販売も順調に進展し、特定の業界や大型案件に依存することなく幅広く案件を獲得することができました。また、動画制作の内製化や配信システムの機能強化等も進め、原価率の低減にも繋げる事ができました。アドテクノロジーや動画を活用したサービスは、実効性の高い情報拡散手法として堅調な需要に支えられながら成長をしていくものと見込んでおり、将来的にもより安定的かつ高い収益を生み出す事業分野であると考えております。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,095百万円(前連結会計年度比52.4%増)、営業利益は241百万円(同42.4%増)となりました。

・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッドC」の販売が順調であり、効率的なマーケティングに基づくオンライン販売を推進し、引き続き堅調に推移しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は2,850百万円、営業利益は214百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は4,320百万円と、前連結会計年度末に比較して263百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,801百万円となりました(前年同期比86.3%増)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上2,878百万円、減価償却費の計上191百万円、のれん償却費の計上352百万円、投資有価証券評価損の計上293百万円、売上債権の増加額608百万円、たな卸資産の増加額161百万円、仕入債務の増加額192百万円及び法人税等の支払額1,083百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は4,611百万円となりました(前年同期は1,206百万円の支出)。これは主に、無形固定資産の取得による支出616百万円、投資有価証券の取得による支出2,284百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,757百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は2,043百万円となりました(前年同期比127.2%増)。これは主に、短期借入金の純増額1,827百万円、株式の発行による収入409百万円、配当金の支払額203百万円によるものであります。