株式会社ベクトル 対処すべき課題 (2016年2月期)

広告宣伝の分野においては、戦略PRを活用した販促施策が浸透するとともに、スマートフォンやタブレットなどのコミュニケーションデバイスの進化や、動画やアドテクノロジーなどの最新技術を活用したサービスに対する関心も急速に伸びてきております。
こうした経営環境において、今後当社グループは更なるサービスの開発及び事業規模の拡大を推進すべく、以下の課題に積極的に対処して参ります。

(1) 顧客のトータルコミュニケーションをサポートする事業体制の強化
当社グループが強みとする「戦略PR」の分野が堅調な成長を継続している一方で、当社グループとしては、永続的なグループ全体の発展のためにさらに多様かつ安定的な収益事業基盤の強化が必須であると考えております。また、国内広告市場においてはインターネット広告の分野の成長が著しく、動画やアドテクノロジーなどの最新技術によるサービスの進化、タブレットやスマートフォンの普及も進み、最新のインターネット技術を活用したターゲティング効果の高い広告手法が益々市場の注目を集めており、PRの分野にとどまらず顧客のコミュニケーション活動を総合的にサポートできる事業体制がますます求められていくものと考えております。当社グループは、このような需要に対応するために、コンサルティング業務を基本とする戦略PRサービスだけでなく、ニュースリリース配信サービス「PR TIMES」やIR情報管理ツール「Corporate Direct+」といった収益性の高いプラットフォームサービスに取組むほか、動画リリースサービス「NewsTV」やアドテクノロジーを活用した配信サービスなど、顧客が求める幅広いサービスを提供し、より安定した事業基盤の拡充を進めております。また最近では、事業への出資を伴う活動にも取り組み、当社グループの新たな成長分野の開発を進めております。当社グループは「いいモノを世の中に広める」プロフェッショナルとして、めまぐるしく進化を続ける市場環境にもいち早く対応しながらサービスの拡大・強化を進め、顧客のコミュニケーション施策を総合的にサポートできる事業体制を整備し、更なる成長に努めて参ります。

(2)アジア・ASEAN地域での事業基盤の強化
急速な経済発展と成長する消費市場をめざして多くの日系企業がアジア・ASEAN地域への事業展開を進めており、現地における事業推進施策としてのPRサービスに対するニーズも高まっております。当社グループは、業界ではいち早くこの市場に進出し日本国内市場で培ったノウハウを活かして本格的営業展開を進め実績を蓄積して参りました。今後も成長する市場からもたらされる機会を確実にものにしながら、当社グループが目標とする「アジアNo.1のPRグループ」を早期に実現し、その地位を確固たるものとするべく事業基盤の強化を進めて参ります。

(3)成長を持続するための優秀な人材の確保及び組織力の強化
当社グループの競争の源泉は、めまぐるしく進化するメディア環境にも対応した従来のPRの枠組みにとらわれない幅広いサービスラインの開発及び実行力にあり、これらを維持・向上していくためには優秀な人材の確保と育成が欠かせません。そのため当社グループは、優秀な人材を惹き付ける事業運営を行い、事業の拡大や成長に必要な新卒・中途採用を積極的に進めるとともに、事業の成長によってもサービスレベルの維持・向上を実現するための組織力の強化にも継続して努めて参ります。

(4)コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性急速な経済発展と成長する消費市場をめざして多くの日系企業がアジア・ASEAN地域への事業展開を進めており、現地における事業推進施策としてのPRサービスに対するニーズも高まっております。当社グループは、業界ではいち早くこの市場に進出し日本国内市場で培ったノウハウを活かして本格的営業展開を進め実績を蓄積して参りました。今後も成長する市場からもたらされる機会を確実にものにしながら、当社グループが目標とする「アジアNo.1のPRグループ」を早期に実現し、その地位を確固たるものとするべく事業基盤の強化を進めて参ります。及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めているところです。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加し、事業分野を広げながら成長を継続していることから、従来のPR分野だけでなく、新しい事業分野や事業地域で適用ある法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。当社グループでは、内部監査室を中心に各部門及び子会社に対する継続的内部監査を実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し、業務活動の正常な運営と改善向上を図り経営効率化を進めるなど、今後とも、内部監査及び経営管理体制の整備を通じて、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着に努めて参ります。