シナネンホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長	山﨑 正毅	1955年1月19日生	1979年4月 AIU保険会社入社 (現AIG損害保険株式会社) 1996年1月 Walt Disney Enterprise,Japan入社 (現The Walt Disney Company, Japan) Finance Director 2001年1月 Electronic Arts,Japan入社 CFO,Vice President 2004年4月 Vale,Japan株式会社入社 取締役財務・経営管理担当 2012年12月 同社代表取締役副社長 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(常勤) 2018年6月 当社代表取締役副社長企画担当役員 2019年6月 当社代表取締役社長(現在)	(注)2	5,227
代表取締役専務CCO	清水 直樹	1960年5月28日生	1983年4月 当社入社 2008年4月 当社経営企画部長 2011年7月 当社執行役員財務経理部長 2012年6月 当社取締役財務経理部長 2015年4月 当社取締役経営企画本部長 2016年6月 当社常務取締役経営企画本部長 2017年4月 当社常務取締役企画担当役員 2018年6月 当社常務取締役CCO兼管理担当役員 2020年4月 当社常務取締役CCO 2020年6月 当社代表取締役専務CCO 2021年4月 当社代表取締役専務CCO兼人事部長 兼グループ改革推進室長 2021年8月 当社代表取締役専務CCO(現在)	(注)2	5,399
取締役 経営企画部長	間所 健司	1960年10月16日生	1983年4月 東京国税局採用 1988年11月 大和証券株式会社入社 (現株式会社大和証券グループ本社) 株式会社大和証券経済研究所出向 (現株式会社大和総研) 1995年7月 株式会社大和総研転籍 2016年4月 EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社入社 (現EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社) 2017年3月 当社執行役員経営企画本部経営企画部長 2019年4月 当社上席執行役員経営企画部長 2020年6月 当社取締役経営企画部長 2021年7月 当社取締役 2022年4月 当社取締役経営企画部長(現在)	(注)2	2,013

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員) (常勤)	平野 和久	1954年11月25日生	1977年4月 バロース株式会社入社 (現BIPROGY株式会社) 1986年5月 シティバンク,エヌ・エイ入行 (現シティバンク,エヌ・エイ東京支店) 1991年3月 日本バンカース・トラスト信託銀行株式会社入行 コントローラー、総務経理部長 1993年8月 米国公認会計士資格取得 1999年8月 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社入社 コントローラー、総務経理部長 2001年10月 セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社入社 (現PAGインベストメント・マネジメント株式会社) コントローラー 2003年11月 マニュライフ生命保険株式会社入社 監査部長 2009年10月 Prudential Financial,Inc.入社 内部監査部 Vice President、駐日代表 2016年6月 一般社団法人Japan Society of U.S.CPAs代表理事(現在) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(常勤)(現在)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	篠 連	1957年2月26日生	1986年10月 司法試験合格 1989年4月 弁護士登録 1990年1月 光和総合法律事務所設立参加 パートナー弁護士(現在) 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現在) 2018年6月 高島株式会社 社外取締役(監査等委員)(現在) 2019年6月 前田建設工業株式会社 社外監査役(現在) 2022年6月23日付けで、前田建設工業株式会社の社外監査役を退任予定	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	村尾 信尚	1955年10月1日生	1978年4月 大蔵省(現財務省)入省 1982年5月 外務省在ニューヨーク日本国総領事館副領事 1985年7月 大蔵省(現財務省)理財局国庫課課長補佐 1998年7月 同省主計局主計官 2001年7月 財務省理財局国債課長 2002年7月 環境省総合環境政策局総務課長 2002年12月 環境省退官 2003年10月 関西学院大学教授(現在) 2006年10月 NEWS ZERO(日本テレビ系列)メインキャスター(2018年9月迄) 2019年10月 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム顧問(現在) 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現在)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	三谷 宏幸	1953年4月4日生	1977年4月 川崎製鉄株式会社 入社 (現JFEスチール株式会社) 1988年5月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 1988年5月 日本ゼネラルエレクトリック株式会社(現GEジャパン株式会社) 企画開発部長 1998年10月 General Electric Company 航空機エンジン北アジア部門 社長兼ゼネラルマネージャー 2002年5月 GE横河メディカルシステム株式会社 代表取締役社長 (現GEヘルスケア・ジャパン株式会社) 2005年7月 General Electric Company 本社 カンパニーオフィサー 2007年5月 ノバルティスファーマ株式会社 代表取締役社長(CEO) 2008年3月 ノバルティスファーマ株式会社 代表取締役社長(CEO)兼 ノバルティスホールディングジャパン株式会社代表取締役社長 2013年10月 オフィス三谷 代表(現在) 株式会社レイヤーズコンサルティング 顧問(現在) 2014年4月 東京大学工学系研究科 非常勤講師(現在) 2019年8月 大学院大学至善館 教授(現在) 2019年11月 ボストンコンサルティンググループ シニアアドバイザー(現在) 2020年7月 当社 指名・報酬委員(現在) 2021年7月 NCメディカルリサーチ株式会社 代表取締役社長(現在) 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現在)	(注)3	-
計					12,639

(注)1.取締役 平野 和久、篠 連、村尾 信尚及び三谷 宏幸は、社外取締役であります。
2.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間


5.当社では、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠監査等委員の略歴は次の通りであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
安田 明代	1975年12月10日生	2002年11月 司法試験合格 2004年10月 弁護士登録 2004年10月 光和総合法律事務所入所 2016年6月 当社取締役(補欠監査等委員)(現在) 2017年7月 新樹法律事務所入所 パートナー弁護士 2018年10月 民事調停官(非常勤裁判官)(現在) 2019年2月 寺本法律会計事務所入所 パートナー弁護士(現在) 2019年6月 池上通信機株式会社 社外取締役(現在)	(注)6	-

6.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
イ)社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は4名であり、全員が監査等委員であります。なお、社外取締役と当社との特別の利害関係はありません。
ロ)社外取締役に期待される役割
平野和久氏は、米国公認会計士及び公認内部監査人の資格、並びにMBAを活かした内部監査責任者として専門知識と豊富な経験を有しており、専門的な見地から当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。
篠連氏は、弁護士及び社外取締役等としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しています。
村尾信尚氏は、財務官僚及び報道番組のキャスターを長年務めた経験に加え、現在では大学教授を務めるなど、政治・経済・社会等に関する幅広い見識と国内外に豊富な人脈を有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。
三谷宏幸氏は、企業経営者としての豊富なビジネス経験に加え、大学やビジネススクールの教授を務めるなど、人材育成においても豊富な経験・見識を有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。
ハ)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として、明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を参考に独立性が確保できる候補者の中から選任しています。
社外取締役の候補者選任の基本方針として、社外取締役に求められる豊富な経験や高い見識を有していること、あるいは法律・企業会計の分野において格別の見識を有していること、かつ当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上のため独立の立場から公正で客観的な意見を述べることができることを前提に判断しています。
また、社外取締役は例外なく取締役会への招集を受け、他の取締役同様に資料等は提示され、議案提出部署から説明等を受けられる体制となっています。社外取締役への取締役招集通知、資料等は他の者へのものと同様に発送されます。
加えて、社外取締役は、重要な経営の情報に接し、意見表明できる体制となっています。さらに、独立した立場として取締役会に出席し、それぞれの専門知識を活かし、積極的に意見具申を行っています。

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は社外取締役4名で構成されています。
監査等委員会と内部監査部門の間では、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に検討・意見交換する他、必要に応じて監査等委員会が内部監査に立ち会う等、緊密な情報交換、相互連携を図っています。
監査等委員会、内部監査部門は内部統制システムの整備・運用状況について密接に情報交換、意見交換するなど連携を図っています。
監査等委員会、内部監査部門は会計監査人の監査計画及び監査結果報告会に出席する等、会計監査人と定期的に情報交換、意見交換するなど連携を図っています。