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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTBB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 シナネンホールディングス株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社グループは1927年4月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっています。同社は1929年9月東京無煙炭株式会社へ改組し、煉炭の製造販売へ進出いたしました。
1934年4月には、品川豆炭株式会社を設立し、豆炭の製造販売へ進出いたしました。
1936年5月、品川豆炭株式会社から品川燃料株式会社に商号変更した後、1937年3月に品川燃料株式会社と東京無煙炭株式会社が合併いたしました。

1937年3月東京無煙炭株式会社を吸収合併、同社の千葉煉炭製造所を継承し煉炭の製造販売、石炭の販売業務及び煉炭燃焼器具販売を拡大。
1952年9月石油製品、同器具の販売を開始。(品目―灯油、ガソリン、重油、軽油等、石油器具)
1953年9月日本煉炭工業株式会社と合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支店を継承し煉炭の製造販売を拡大。
1954年5月三興燃料を買収し商号を千葉煉炭工業株式会社(株式会社チバネン)に変更。
1955年4月LPガス、同器具の販売を開始。(品目―プロパンガス、ブタンガス、オートガス、ガス器具)
1963年1月東京証券取引所市場第2部に株式上場。
1975年8月日高安宅ガス株式会社(現・日高都市ガス株式会社)に資本参加。
1983年9月東京証券取引所市場第1部銘柄に指定。
1989年4月シナネン石油株式会社を設立。
1991年3月株式会社シナネンゼオミックを設立。
1998年4月商号をシナネン株式会社(現・シナネンホールディングス株式会社)に変更。
2001年10月ニチメンエネルギー株式会社のLPガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社にて営業開始。
2002年4月関東圏内の液化石油ガス販売会社6社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社(現・ミライフ株式会社)として営業開始。
2003年4月東北地区の液化石油ガス販売会社3社を合併し、シナネン東北ガス販売株式会社(ミライフ東北株式会社)として営業開始。
中部地区の液化石油ガス販売会社2社を合併し、シナネン中部ガス販売株式会社(ミライフ中部株式会社)として営業開始。
2004年2月株式会社チバネン、株式会社ミヤネン、品川ハイネン株式会社(現・シナネン株式会社)及び日高都市ガス株式会社4社を株式交換により完全子会社化。
2005年4月関東圏において主にLPガスを販売するシナネン関東ガス販売株式会社(現・ミライフ株式会社)を存続会社とし、ニチメンエネルギーガス販売株式会社及びチバネンホームガス株式会社を吸収合併。
2006年4月当社は、株式会社チバネン及び株式会社ミヤネン並びにアルプス産業株式会社を吸収合併。
2008年12月関東コスモガス株式会社(関東エネポート株式会社)、近畿コスモガス株式会社(ミライフ関西株式会社)及び兵庫ツバメプロパン販売株式会社(ミライフ関西株式会社)の全株式を取得。
2009年3月株式会社ミノスの全株式を取得。
2013年1月青葉自転車販売株式会社(現・シナネンサイクル株式会社)の全株式を取得。
2015年4月当社は、エネルギーの卸・小売部門を地域毎に、ミライフ関西株式会社(現・ミライフ西日本株式会社)・ミライフ株式会社・ミライフ東北株式会社(現・ミライフ東日本株式会社)を存続会社として統合する組織再編を実施。また自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継し、商号をシナネンサイクル株式会社に変更。
2015年10月当社は、石油卸売事業・ソリューション事業を簡易吸収分割により品川ハイネン株式会社に承継。同社の商号をシナネン株式会社に変更。
純粋持株会社体制の移行に伴い、当社の商号をシナネンホールディングス株式会社に変更。
2017年3月タカラビルメン株式会社の全株式を取得。
2019年1月本社を東京都港区海岸から東京都港区三田へ移転。
2019年4月シナネンサイクル株式会社がシェアサイクル事業をシェアサイクル分割準備会社株式会社(現・シナネンモビリティPLUS株式会社)に会社分割。
2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行。
2023年4月第三次中期経営計画(2024年3月期~2028年3月期)を策定。
2023年10月建物維持管理事業の統合を図り、タカラビルメン株式会社を存続会社として、株式会社インデス及び株式会社ガスシステムを吸収合併し、シナネンアクシア株式会社に商号変更。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01075] S100TTBB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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