シナネンホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)	870	[237]
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)	228	[129]
非エネルギー事業	478	[1,165]
全社(共通)	117	[13]
合計	1,693	[1,544]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
117	[13]	44.2	8.5	7,573,353

セグメントの名称	従業員数(名)
全社(共通)	117	[13]
合計	117	[13]

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、当社から社外への出向者及び、社外から当社への出向者を除いています。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
当社グループには、主にシナネングループ労働組合(当社)が組織されており、上部団体には加盟していません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	労働者	臨時雇用者 (注)3
7.2	25.0	62.4	62.8	80.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.臨時雇用者は、パートタイマー及び有期雇用社員の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4.対象期間は2022年4月から2023年3月までです。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2			労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	労働者	臨時雇用者 (注)3	全労働者	労働者	臨時雇用者 (注)3
ミライフ西日本株式会社	5.0	100.0	100.0	0.0	59.7	63.2	71.1
ミライフ株式会社	0.0	0.0	0.0	0.0	65.5	70.2	59.8
ミライフ東日本株式会社	6.7	0.0	0.0	0.0	63.4	71.0	64.8
シナネン株式会社	8.1	0.0	0.0	0.0	63.4	60.3	251.4 (注)4
シナネン石油株式会社	0.0	100.0	100.0	0.0	91.9	89.7	96.7
シナネンサイクル株式会社	0.0	0.8	0.8	0.0	55.9	88.1	44.4
タカラビルメン株式会社	14.3	0.0	0.0	0.0	64.6	88.2	67.0
株式会社インデス	0.0	0.0	0.0	0.0	40.0	58.0	73.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.臨時雇用者は、パートタイマー及び有期雇用社員の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4.時間限定勤務の男性臨時雇用者が殆どを占めることによる数値となります。
5.対象期間は2022年4月から2023年3月までです。