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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MIID (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 提出会社の経営指標等 (2021年6月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第33期第34期第35期第36期第37期
決算年月2017年6月2018年6月2019年6月2020年6月2021年6月
売上高(千円)10,930,30613,572,98916,560,09219,619,54821,967,559
経常利益(千円)843,539994,8921,385,0121,835,2562,350,945
当期純利益(千円)536,409615,8631,009,4181,206,9341,598,230
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)192,100684,420684,4202,759,2502,759,250
発行済株式総数(株)6,528,00014,056,00014,056,00032,712,00032,712,000
純資産額(千円)2,160,7953,725,6864,584,7679,822,44111,224,107
総資産額(千円)13,396,75717,213,82218,805,13623,980,17828,453,931
1株当たり純資産額(円)82.76132.55162.94300.12342.67
1株当たり配当額(円)7.505.0010.006.5012.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)20.5523.0435.9639.4049.01
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-23.0435.9339.3548.93
自己資本比率(%)16.121.624.340.839.3
自己資本利益率(%)28.221.024.416.815.2
株価収益率(倍)16.522.523.121.424.8
配当性向(%)9.110.813.916.524.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,638,3012,293,6322,085,5011,215,998-
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,956,527△2,334,476△1,617,355△1,156,547-
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)343,4591,459,911△594,0783,305,101-
現金及び現金同等物の期末残高(千円)956,1622,375,2302,249,2985,613,850-
従業員数(人)8211,0091,1521,3361,512
(ほか、平均臨時雇用者数)(413)(420)(430)(492)(526)
株主総利回り(%)368.4567.3911.0931.01,348.4
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(186.5)(204.6)(187.7)(193.6)(246.5)
最高株価(円)5,6702,9261,9702,5161,488
○3,240△1,234●1,006
※1,497
最低株価(円)1,4311,2781,016920713
○2,201△991●594
※1,317
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、第36期以前は関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.2017年1月1日付、2017年6月1日付、2018年4月1日付及び2020年1月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これらに伴い、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第35期の1株当たり配当額には、2円50銭の記念配当を含んでおります。
5.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.最高・最低株価は、2018年3月8日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2018年3月9日から2018年12月6日までは東京証券取引所市場第二部、2018年12月7日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7.○印は、株式分割(2017年1月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
8.※印は、株式分割(2017年6月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
9.△印は、株式分割(2018年4月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
10.●印は、株式分割(2020年1月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
12.第37期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26444] S100MIID)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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