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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RX5J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ユニバーサル園芸社 沿革 (2023年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月概要
1974年2月大阪府茨木市に株式会社ユニバーサル園芸社(資本金3,000千円)を設立。
1988年4月京都市伏見区に京都営業所を開設。(1991年12月 滋賀県草津市に移転し、京滋支店とする。)
1991年5月神戸市北区に神戸営業所を開設。(1996年7月 支店に昇格)
1993年7月東京都江戸川区に東京本店(現東京東支店)を開設。
1997年7月名古屋市中村区に名古屋店を開設。(1997年11月 愛知県稲沢市に移転、現名古屋支店。)
2002年5月東京都杉並区に東京西支店を開設。
2004年6月東京都中央区に首都圏営業本部(現東京本社)を開設。
2007年1月埼玉県戸田市に東京北支店を開設。
4月堺市美原区に大阪南支店を開設。
12月中華人民共和国上海市に上海寰球園芸産品租賃有限公司を設立。(連結子会社)
2009年7月東京都大田区に東京南支店を開設。
11月ビバ工芸株式会社(本店 東京都大田区)を完全子会社化。(連結子会社)
12月株式会社青山造園(本店 京都市左京区)を完全子会社化。(2017年5月 保有する全株式を売却)
2012年4月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場(証券コード6061)
2012年10月滋賀県長浜市にローズポッド事業部を事業譲受により開設。(現在は大阪府茨木市に移転)
2013年2月株式会社花守花の座(本店 兵庫県宝塚市)を完全子会社化。(連結子会社)
2015年4月株式会社高島屋植物園(本店 大阪府豊中市)を完全子会社化。(連結子会社)
Rolling Greens, Inc.(アメリカ合衆国メリーランド州)を完全子会社化。(連結子会社)
2016年2月連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国ノースカロライナ州のシャーロット支店及びグリーンズボロ支店を事業譲受。
2016年5月

2016年12月
連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国メリーランド州のプレミア支店(現在はヴェルツビル支店)を事業譲受により開設。
横浜市保土ケ谷区に横浜支店を開設。
2017年3月中華人民共和国上海市に上海香奇园艺有限公司をビバ工芸株式会社の子会社(当社孫会社)として設立。(連結子会社)
2018年6月MIRAGE GREEN(SINGAPORE) Pte. Ltd.(シンガポール共和国ラッフルズ)を子会社化。(連結子会社)
2018年8月東京都江東区に東京中央支店を開設。
2018年10月
2020年7月
園芸ネット株式会社(本店 東京都中央区)を完全子会社化。(連結子会社)
埼玉県川口市に株式会社小林ナーセリーを設立。(連結子会社)
2021年1月東京都品川区に目黒支店を開設。
2021年7月東京都江東区に東京緑花造園部を開設。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行
2022年7月金子園芸株式会社(本店 神奈川県横浜市)を完全子会社化。(連結子会社化)
2022年11月
2023年6月

2023年7月

2023年8月
2023年9月
株式会社改良園(本店 埼玉県川口市)を完全子会社化。(連結子会社化)
連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国オハイオ州のインナーグリーン支店を事業譲受により開設。
東京都墨田区に両国支店を開設。
株式会社日生ウッドワークス(本店 埼玉県八潮市)を完全子会社化。(連結子会社)
株式会社大多喜ハーブガーデン(本店 千葉県夷隅郡)を完全子会社化。(連結子会社)
泰成緑栄株式会社(本店 千葉県大網白里市)を完全子会社化。(連結子会社)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26446] S100RX5J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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