株式会社ウチヤマホールディングス 連結経営指標等 (2025年3月期)

(1) 連結経営指標等

回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月
売上高	(千円)	23,795,670	24,958,158	26,911,561	28,842,902	29,105,853
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	△616,781	△169,994	△139,255	1,189,389	565,694
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	△2,231,376	△650,043	△400,580	213,915	2,051,278
包括利益	(千円)	△2,209,705	△629,732	△428,787	285,073	2,063,319
純資産額	(千円)	13,674,467	12,885,201	12,262,382	12,367,209	14,242,203
総資産額	(千円)	29,750,166	30,570,447	30,067,691	31,123,160	31,060,604
1株当たり純資産額	(円)	707.38	666.56	634.34	638.46	734.60
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△115.43	△33.63	△20.72	11.05	105.85
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	46.0	42.1	40.8	39.7	45.8
自己資本利益率	(%)	△15.0	△4.9	△3.2	1.7	15.4
株価収益率	(倍)	-	-	-	33.5	2.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△857,323	1,715,362	7,277	1,986,306	254,625
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,272,616	△1,505,633	△2,591,997	△708,820	1,738,941
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	2,269,938	917,860	△20,177	△255,610	△1,103,511
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	10,509,363	11,659,375	9,054,541	10,093,700	10,984,263
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕	(名)	2,196	2,206	2,333	2,269	2,268
		〔921〕	〔964〕	〔1,071〕	〔1,082〕	〔1,028〕

(注) 1 第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、第13期より「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
3 第15期、第16期及び第17期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日1人8時間換算)を〔 〕外数で記載しております。

5 第15期の親会社株主に帰属する当期純利益及び包括利益の大幅な減少は、売上高の減少による利益の減少に加えて、固定資産に係る減損損失及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるものであります。第19期の親会社株主に帰属する当期純利益及び包括利益の大幅な増加は、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことに伴い、法人税等調整額(益)を計上したこと等によるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。