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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YE06 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ニチレキグループ株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


① 連結会社の状況

2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
アスファルト応用加工製品事業476
[12]
道路舗装事業726
[65]
その他3
[-]
全社(共通)229
[14]
合計1,434
[91]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
11044.914.88,4473.9
[-]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 当社の従業員は、「全社(共通)」に属しています。

③ 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
ニチレキ㈱
2026年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
57444.912.66,8323.3
[26]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社
日瀝道路㈱
2026年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
8046.014.47,6520.2
[11]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。


(3) 労働組合の状況
提出会社及び一部の連結子会社の労働組合は、ニチレキ株式会社労働組合と称し、1956年3月1日に結成され、2026年3月31日現在の組合員数は149名でJEC連合に所属しております。
また、労使関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
3.175.059.5059.50

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社
ニチレキ㈱
当事業年度
管理職に占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
1.277.852.4554.7554.68

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01077] S100YE06)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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