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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4XH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 富士石油株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
社長執行役員
山 本 重 人1957年5月22日生
1981年4月旧富士石油株式会社入社
2012年7月同社業務部長
2013年7月同社理事業務部長
2013年10月当社理事業務部長
2014年6月当社取締役業務部長
2017年6月当社常務取締役
2020年6月当社専務取締役
2021年6月当社代表取締役社長社長執行役員(現)
(注)359.6
代表取締役
常務執行役員
川 畑 尚 之1959年9月2日生
1983年4月旧富士石油株式会社入社
2012年1月同社袖ケ浦製油所工務部長
2013年10月当社袖ケ浦製油所工務部長
2015年7月当社理事袖ケ浦製油所副所長 兼 工務部長
2017年6月当社取締役袖ケ浦製油所副所長
2019年6月当社取締役
2021年6月当社常務執行役員
2023年6月当社代表取締役常務執行役員(現)
(注)339.2
取締役
常務執行役員
岩 本 巧1961年8月15日生
1984年4月旧富士石油株式会社入社
2011年6月同社袖ケ浦製油所総務部長
2013年4月当社IR・広報部担当部長 兼 法務・コンプライアンス部担当部長 兼 総務部担当部長
2013年10月当社総務部担当部長
2015年7月
2017年6月
当社理事企画部長
当社取締役企画部長
2018年6月日本オイルエンジニアリング株式会社取締役(現)
2019年6月当社取締役
2021年6月当社常務執行役員
2023年6月当社取締役常務執行役員袖ケ浦製油所長(現)
(注)338.5
取締役
常務執行役員
津 田 雅 之1962年4月6日生
1985年4月日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行
2012年4月株式会社日本政策投資銀行審査部長
2014年6月同行執行役員人事部長
2017年6月同行常務執行役員
2019年6月当社取締役
2021年6月当社取締役執行役員
2023年6月当社取締役常務執行役員(現)
(注)319.6
取締役
執行役員
渡 邊 厚 夫1965年7月6日生
1989年4月通商産業省(現 経済産業省)入省
2014年7月復興庁統括官付参事官
2016年7月経済産業省大臣官房福島復興推進グループ参事官
2017年7月同省大臣官房政策評価審議官
2018年7月農林水産省大臣官房輸出促進審議官
2019年7月内閣府知的財産戦略推進事務局次長
2021年8月退官
2021年11月当社参与
2022年6月当社執行役員袖ケ浦製油所副所長
2023年6月当社取締役執行役員(現)
(注)30.5


役職名氏名生年月日
略歴

任期
所有株式

(千株)
取締役
(社外)
前 澤 浩 士1961年8月19日生
1986年4月出光興産株式会社入社
2010年7月同社北海道製油所副所長
2013年4月同社執行役員徳山製油所長
2016年7月同社執行役員千葉工場長
2017年10月同社執行役員千葉事業所長
2018年7月同社上席執行役員千葉事業所長
2019年4月同社上席執行役員製造技術本部長
2020年6月東亜石油株式会社取締役
2020年7月出光興産株式会社常務執行役員製造技術統括
2021年6月昭和四日市石油株式会社代表取締役社長
2022年6月当社取締役(社外)(現)
(注)3-
取締役
(社外)
佐 藤 良1955年8月29日生
1981年4月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
2000年8月同社農業化学品研究所研究グループマネージャー
2008年1月住友化学株式会社農業化学品研究所長
2009年4月同社理事農業化学品研究所長
2010年4月同社理事農業化学業務室部長
2011年4月同社執行役員
2014年4月同社顧問
2014年4月田岡化学工業株式会社顧問
2014年6月同社代表取締役社長
2021年6月同社相談役
2023年6月当社取締役(社外)(現)
(注)3-
取締役
(社外)
ムハンマド・
シュブルーミー
1987年12月19日生
2011年8月サラマー法律事務所入所
2014年6月ホシャイム法律事務所入所
2017年6月サウジアラビア王国政府エネルギー省大臣室リーガル・アドバイザー
2021年6月当社取締役(社外)(現)
2023年1月サウジアラビア王国政府エネルギー省大臣室リーガル・アドバイザー兼ジェネラル・スーパーバイザー(現)
(注)3-
取締役
(社外)
ハーリド・
サバーハ
1967年6月28日生
1992年11月クウェート石油公社入社
2009年8月同社船舶燃料油販売部長
2013年9月同社ナフサ/燃料油/LPG販売部長 兼 LNG交渉委員会委員長
2017年8月同社企画部長
2017年10月同社国際販売担当デピュティ・マネージング・ダイレクター
2019年6月当社取締役(社外)(現)
2022年11月クウェート石油公社国際販売担当マネージング・ダイレクター(現)
2022年11月クウェート・オイル・タンカー・カンパニーCEO代行(現)
(注)3-
取締役
(社外)
坂 本 倫 子1974年5月11日生
2000年3月最高裁判所司法研修所修了
2000年4月弁護士登録
2000年4月北浜法律事務所入所
2003年10月柳田野村法律事務所入所
2006年11月岩田合同法律事務所入所
2011年7月同所パートナー(現)
2015年6月株式会社八千代銀行取締役(社外)
2018年12月株式会社FCE Holdings監査役(社外)(現)
2019年6月当社監査役(社外)
2020年6月株式会社あらた監査役(社外)
2021年6月同社取締役(社外・監査等委員)(現)
2022年6月株式会社スペースシャワーネットワーク監査役(社外)(現)
2023年6月当社取締役(社外)(現)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
(社外)
藤 澤 知 穂1960年7月5日生
1983年4月東京電力株式会社(現 東京電力ホールディングス株式会社)入社
2007年7月同社燃料部石炭グループマネージャー
2010年7月同社燃料部燃料統括グループマネージャー
2011年10月同社燃料部部長代理
2015年7月同社福島本部(福島復興電源建設プロジェクトインフラ担当)兼 フュエル&パワー・カンパニー
2016年4月東京電力ホールディングス株式会社福島本部(福島復興電源建設プロジェクトインフラ担当)兼 東京電力フュエル&パワー株式会社経営企画室
2017年7月常磐共同火力株式会社入社
2018年6月同社取締役
2023年6月当社常勤監査役(社外)(現)
(注)4-
監査役
(社外)
力 石 晃 一1957年4月19日生
1980年4月日本郵船株式会社入社
2003年4月同社石油製品・LPGグループ長
2006年4月同社製紙原料グループ長
2009年4月同社経営委員 兼 製紙原料グループ長
2010年4月同社経営委員 兼 パナマックスフリートマネジメントグループ長
2012年4月同社常務経営委員
2012年6月同社取締役・常務経営委員
2013年4月同社代表取締役・専務経営委員
2019年4月同社取締役
2019年6月同社アドバイザー(現)
2019年6月当社監査役(社外)(現)
2019年6月株式会社村上開明堂取締役(社外)(現)
2022年6月澁澤倉庫株式会社取締役(社外)(現)
(注)4-
監査役
(社外)
富 井 聡1962年11月7日生
1985年4月日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行
2009年6月株式会社日本政策投資銀行企業ファイナンスグループ長
2010年5月同行執行役員企業ファイナンスグループ長
2011年6月同行常務執行役員企業ファイナンスグループ長
2012年4月同行常務執行役員企業投資グループ長
2012年6月同行常務執行役員投資部門長 兼 企業投資グループ長
2014年3月同行常務執行役員投資部門長 兼 企業投資部長
2014年10月同行常務執行役員投資部門長
2015年6月同行取締役常務執行役員投資本部長
2016年6月株式会社ワールド取締役(社外)
2019年4月一般社団法人事業再生実務家協会理事(現)
2019年10月株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員
2020年6月DBJ投資アドバイザリー株式会社代表取締役会長(現)
2022年6月株式会社かんぽ生命保険取締役(社外)(現)
2023年6月当社監査役(社外)(現)
(注)4-
監査役
(社外)
金 井 睦 美 1969年9月30日生
1992年10月監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社
2011年6月有限責任あずさ監査法人パートナー
2021年7月金井睦美公認会計士事務所代表(現)
2021年7月株式会社ノーザ取締役(社外)
2022年12月JR東日本プライベートリート投資法人監督役員(現)
2023年6月当社監査役(社外)(現)
(注)4-
157.4

(注) 1 前澤浩士、佐藤良、ムハンマド・シュブルーミー、ハーリド・サバーハ、坂本倫子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2 藤澤知穂、力石晃一、富井聡、金井睦美の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

3 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 当社は、経営環境の変化への迅速かつ適切な対応やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、執行役員制度を導入しています。取締役を兼務しない執行役員は次の7名です。
職名氏名
常務執行役員 人事部担当寺尾 健一
常務執行役員 業務部担当山本 孝彦
執行役員 袖ケ浦製油所副所長 兼 TPM推進室長石塚 俊哉
執行役員 生産管理部長比佐 大
執行役員 企画部長平野 雅洋
執行役員 袖ケ浦製油所製造部長今井 大樹
執行役員 総務部長中山 元宏


② 社外役員の状況
当社取締役10名のうち社外取締役が5名、また監査役4名のうち社外監査役が4名就任しています。当社と各社外取締役及び社外監査役との関係は以下のとおりです。
〈社外取締役と当社との関係〉
氏名当社との関係
前澤 浩士2021年6月まで、当社の主要な取引先であり、当社を主要な取引先とする出光興産株式会社の常務執行役員でした。
出光興産株式会社は当社株式5,144.0千株(持株比率6.65%)を保有する株主であり、当社と同社との間には、原油・石油製品の売買等の取引があります。
佐藤 良2014年4月まで当社の主要な取引先である住友化学株式会社の業務執行者でありました。
同社は当社株式5,051.6千株(持株比率6.53%)を保有する株主であり、当社との間には、石油化学製品の販売等の取引があります。
ムハンマド・
シュブルーミー
サウジアラビア王国政府エネルギー省大臣室リーガル・アドバイザー兼ジェネラル・スーパーバイザーを兼務しています。同国政府は当社株式5,811.3千株(持株比率7.51%)を保有する株主です。
ハーリド・サバーハクウェート石油公社の国際販売担当マネージング・ダイレクターを兼務しています。同社は当社株式5,811.3千株(持株比率7.51%)を保有する株主であり、当社と同社との間には、原油の購入等の取引があります。
坂本 倫子岩田合同法律事務所に所属しており、当社は同所との間で顧問契約を締結しています。

〈社外監査役と当社との関係〉
氏名当社との関係
藤澤 知穂2017年6月まで、東京電力ホールディングス株式会社の業務執行者でした。同社の子会社である株式会社JERAと当社との間には、石油製品の販売等の取引があります。
力石 晃一日本郵船株式会社のアドバイザーを兼任しています。同社は当社株式2,750.8千株(持株比率3.55%)を保有する株主であり、当社と同社の間には、原油タンカー傭船等の取引があります。
富井 聡2020年6月まで、当社の主要な取引銀行である株式会社日本政策投資銀行の取締役常務執行役員でした。
当社と同行との間には、資金借入等の取引があります。
金井 睦美2021年6月まで、有限責任あずさ監査法人に所属する公認会計士でした。同法人は当社の会計監査人です。

(注)持株比率については、発行済株式から自己株式を控除した総数に対する所有株式数の割合を表示しています。

当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。
〈社外取締役〉
経営陣から独立した立場で、一般株主の利益にも配慮しつつ業務執行に対する助言・監督を行うことであり、その機能・役割を充分果たすことができる社外取締役を選任しています。
〈社外監査役〉
経営陣から独立した立場で、一般株主の利益にも配慮した意思決定が行われるよう業務執行の適法性について必要なモニタリングや意見表明を行うことであり、その機能・役割を充分果たすことができる社外監査役を選任しています。
また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性を判断するための基準を定めており、社外取締役の前澤浩士氏、佐藤良氏、ムハンマド・シュブルーミー氏及び坂本倫子氏、並びに社外監査役の藤澤知穂氏、力石晃一氏、富井聡氏及び金井睦美氏につきましては、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはないと判断し、独立役員として届出をしています。当社の社外取締役及び社外監査役の独立性を判断するための基準は以下のとおりです。
〈独立性判断基準〉
当社の社外役員本人又は近親者 (配偶者、二親等内の親族又は同居の親族) が、現在又は就任前1年間において、次のいずれかの項目に該当する場合、当該社外役員は独立性に欠けると判断します。
(1)社外役員本人について
a) 主要な取引先
直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社との取引額が、当社又は取引先の連結売上高 の2%を超える取引先又はその業務執行者
b) 会計監査人
当社又は当社グループ企業の会計監査人である監査法人に所属する者
c) 弁護士等の専門家
直近に終了した事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払いを得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(当該報酬を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
d) 主要な借入先
直近に終了した事業年度末における当社の借入額が、当社又は借入先の連結総資産の2%超の借入先又はその業務執行者
e) その他利害関係者
直近に終了した事業年度において、当社から年間1,000万円以上の寄付・融資等を受領した者(当該寄付・融資等を受領した者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
f) 大株主
直近に終了した事業年度末において、当社の議決権の10%以上を保有する株主又はその業務執行者
g)相互派遣
直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、役員の相互派遣企業の業務執行者
(2)社外役員の近親者について
a)上記(1)のa) ~g)のいずれかに該当する者
b)当社又は当社グループ企業の役職員

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査部による内部統制監査結果の概要は定期的に取締役会及び監査役会に報告され、当該報告及び常勤役員からの随時の報告を通じて社外取締役及び社外監査役は内部統制システムの整備・運用状況に対しても監査又は監視の役割を果たしています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01082] S100R4XH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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