富士石油株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	柴 生 田 敦 夫	1954年5月14日生	1977年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2003年7月 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長 2005年9月 独立行政法人日本貿易振興機構北京センター所長 2008年7月 独立行政法人経済産業研究所研究グループ上席研究員 兼 経済産業省資源エネルギー庁エネルギー交渉官 2009年7月 経済産業省貿易経済協力局長 2010年7月 財務省関税局長 兼 税関研修所長 2012年8月 退官 2012年11月 旧富士石油株式会社顧問 2013年4月 同社代表取締役専務取締役 2013年10月 当社代表取締役専務取締役 2014年6月 当社代表取締役社長 2021年6月 当社代表取締役会長(現)	(注)3	20.8
代表取締役社長 社長執行役員	山 本 重 人	1957年5月22日生	1981年4月 旧富士石油株式会社入社 2012年7月 旧富士石油株式会社業務部長 2013年7月 旧富士石油株式会社理事業務部長 2013年10月 当社理事業務部長 2014年6月 当社取締役業務部長 2014年6月 株式会社ペトロプログレス代表取締役社長 2017年6月 当社常務取締役 2020年6月 当社専務取締役 2021年6月 当社代表取締役社長執行役員(現)	(注)3	29.2
代表取締役 専務執行役員 袖ケ浦製油所長	八 木 克 典	1958年1月24日生	1981年4月 旧富士石油株式会社入社 2007年6月 同社袖ケ浦製油所生産技術部長 2011年6月 同社袖ケ浦製油所製造部長 2012年7月 同社理事袖ケ浦製油所製造部長 2013年10月 当社理事袖ケ浦製油所製造部長 2014年6月 当社取締役袖ケ浦製油所副所長 兼 製造部長 2017年6月 当社常務取締役袖ケ浦製油所長 2019年6月 当社代表取締役常務取締役袖ケ浦製油所長 2020年6月 当社代表取締役専務取締役袖ケ浦製油所長 2021年6月 当社代表取締役専務執行役員袖ケ浦製油所長(現)	(注)3	23.8
取締役 (社外)	前 澤 浩 士	1961年8月19日生	1986年4月 出光興産株式会社入社 2010年7月 同社北海道製油所副所長 2013年4月 同社執行役員徳山製油所長 2016年7月 同社執行役員千葉工場長 2017年10月 同社執行役員千葉事業所長 2018年7月 同社上席執行役員千葉事業所長 2019年4月 同社上席執行役員製造技術本部長 2020年6月 東亜石油株式会社取締役 2020年7月 出光興産株式会社常務執行役員製造技術統括 2021年6月 昭和四日市石油株式会社代表取締役社長 2022年6月 当社取締役(社外)(現)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数 (千株)
取締役 (社外)	松 村 俊 樹	1953年3月5日生	1975年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 2003年6月 同社技術・経営企画室部長(経営計画) 2005年6月 住友化学株式会社ラービグ計画準備室部長 2005年8月 同社ラービグ計画推進室部長 2005年12月 同社執行役員 ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー従事 2009年6月 広栄化学工業株式会社取締役 兼 企画室長 2010年6月 同社取締役執行役員 2012年4月 同社取締役常務執行役員 2013年4月 同社取締役常務執行役員 兼 企画戦略室長 2015年4月 同社取締役専務執行役員 兼 企画戦略室長 2019年6月 当社取締役(社外) (現)	(注)3	-
取締役 (社外)	ムハンマド・ シュブルーミー	1987年12月19日生	2011年8月 サラマー法律事務所入所 2014年6月 ホシャイム法律事務所入所 2017年6月 サウジアラビア王国政府エネルギー大臣法務顧問(現) 2021年6月 当社取締役(社外)(現)	(注)3	-
取締役 (社外)	ハーリド・ サバーハ	1967年6月28日生	1992年11月 クウェート石油公社入社 2009年8月 同社船舶燃料油販売部長 2013年9月 同社ナフサ/燃料油/LPG販売部長 兼 LNG交渉委員会委員長 2017年8月 同社企画部長 2017年10月 同社国際販売担当上級職員(現) 2019年6月 当社取締役(社外)(現)	(注)3	-
取締役 常務執行役員	山 本 孝 彦	1959年9月27日生	1983年4月 旧富士石油株式会社入社 2014年5月 当社袖ケ浦製油所総務部長 2014年6月 当社袖ケ浦製油所副所長 兼 総務部長 2014年7月 当社理事袖ケ浦製油所副所長 兼 総務部長 2017年6月 当社取締役 2021年6月 PETRO PROGRESS PTE LTD Director(現) 2021年6月 当社取締役常務執行役員(現) 2021年6月 株式会社ペトロプログレス代表取締役社長(現)	(注)3	21.2
取締役 執行役員	津 田 雅 之	1962年4月6日生	1985年4月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行 2012年4月 株式会社日本政策投資銀行審査部長 2014年6月 同行執行役員人事部長 2017年6月 同行常務執行役員 2019年6月 当社取締役 2021年6月 当社取締役執行役員(現)	(注)3	8.7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	石 井 哲 男	1956年10月26日生	1981年4月 東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)入社 2012年6月 同社ガス・カンパニー・プレジデント 2013年4月 同社ガス・カンパニー長 2013年6月 同社ガス営業部長 2014年6月 東電フュエル株式会社常勤監査役 2016年6月 同社執行役員燃料本部長 2019年6月 当社常勤監査役(現)	(注)5	2.8
監査役 (社外)	井 上 毅	1952年4月4日生	1976年4月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行 2004年6月 日本政策投資銀行東北支店長 2006年6月 同行監事 2008年10月 株式会社日本政策投資銀行常勤監査役 2010年6月 日本原燃株式会社常務取締役 2013年6月 同社取締役常務執行役員 2014年6月 三菱製紙株式会社監査役(社外) 2014年6月 株式会社価値総合研究所代表取締役社長 2015年6月 当社監査役(社外)(現) 2016年6月 株式会社日本経済研究所代表取締役社長 2016年6月 トピー工業株式会社取締役(社外) 2021年7月 DNホールディングス株式会社取締役(社外・監査等委員)(現)	(注)5	-
監査役 (社外)	力 石 晃 一	1957年4月19日生	1980年4月 日本郵船株式会社入社 2003年4月 同社石油製品・LPGグループ長 2006年4月 同社製紙原料グループ長 2009年4月 同社経営委員 兼 製紙原料グループ長 2010年4月 同社経営委員 兼 パナマックスフリートマネジメントグループ長 2012年4月 同社常務経営委員 2012年6月 同社取締役・常務経営委員 2013年4月 同社代表取締役・専務経営委員 2019年4月 同社取締役 2019年6月 同社アドバイザー(現) 2019年6月 当社監査役(社外)(現) 2019年6月 株式会社村上開明堂取締役(社外)(現)	(注)5	-
監査役 (社外)	坂 本 倫 子	1974年5月11日生	2000年3月 最高裁判所司法研修所修了 2000年4月 弁護士登録 2000年4月 北浜法律事務所入所 2003年10月 柳田野村法律事務所入所 2006年11月 岩田合同法律事務所入所 2011年7月 同所パートナー(現) 2015年6月 株式会社八千代銀行取締役(社外) 2019年6月 当社監査役(社外)(現) 2020年6月 株式会社あらた監査役(社外) 2021年6月 株式会社あらた取締役(社外・監査等委員)(現)	(注)5	-
計					106.5

(注) 1 前澤浩士、松村俊樹、ムハンマド・シュブルーミー、ハーリド・サバーハの各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2 井上毅、力石晃一、坂本倫子の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
3 任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 当社は、経営環境の変化への迅速かつ適切な対応やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次の7名であります。

職名	氏名
常務執行役員 総務部・人事部・人財育成部担当	寺尾 健一
常務執行役員 技術部・生産管理部担当	川畑 尚之
常務執行役員 企画部・安全環境室担当	岩本 巧
執行役員 袖ケ浦製油所副所長(総括)	渡邊 厚夫
執行役員 袖ケ浦製油所副所長(製造部・安全環境部・安全対策担当) 兼 安全環境部長	石塚 俊哉
執行役員 袖ケ浦製油所副所長(工務部・製油所コスト管理総括担当)	比佐 大
執行役員 企画部長	平野 雅洋

② 社外役員の状況
当社取締役9名のうち社外取締役が4名、また監査役4名のうち社外監査役が3名就任しています。当社と各社外取締役及び社外監査役との関係は以下のとおりです。
〈社外取締役と当社との関係〉

氏名	当社との関係
前澤 浩士	2021年6月まで、出光興産株式会社の常務執行役員でした。 出光興産株式会社は当社株式5,144.0千株(持株比率6.66%)を保有する株主であり、当社と同社との間には、原油・石油製品の売買等の取引があります。
松村 俊樹	2009年6月まで、住友化学株式会社の執行役員でした。 同社は当社株式5,051.6千株(持株比率6.54%)を保有する株主であり、当社との間には、石油化学製品の販売等の取引があります。
ムハンマド・ シュブルーミー	サウジアラビア王国政府エネルギー大臣法務顧問を兼務し、同国政府は当社株式5,811.3千株(持株比率7.52%)を保有する株主です。
ハーリド・サバーハ	クウェート石油公社の国際販売担当上級職員を兼務し、同社は当社株式5,811.3千株(持株比率7.52%)を保有する株主であり、当社と同社との間には、原油の購入等の取引があります。

〈社外監査役と当社との関係〉

氏名	当社との関係
井上 毅	2010年6月まで、株式会社日本政策投資銀行の常勤監査役でした。 当社と同行との間には、資金借入等の取引があります。
力石 晃一	日本郵船株式会社のアドバイザーを兼任し、同社は当社株式2,750.8千株(持株比率3.56%)を保有する株主であり、当社と同社の間には、原油タンカー傭船等の取引があります。
坂本 倫子	岩田合同法律事務所に所属しており、当社は同所との間で顧問契約を締結しております。

(注)持株比率については、発行済株式から自己株式を控除した総数に対する所有株式数の割合を表示しております。

当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。
〈社外取締役〉
経営陣から独立した立場で、一般株主の利益にも配慮しつつ業務執行に対する助言・監督を行うことであり、その機能・役割を充分果たすことができる社外取締役を選任しています。
〈社外監査役〉
経営陣から独立した立場で、一般株主の利益にも配慮した意思決定が行われるよう業務執行の適法性について必要なモニタリングや意見表明を行うことであり、その機能・役割を充分果たすことができる社外監査役を選任しています。
また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性を判断するための基準を定めており、社外取締役の前澤浩士氏、松村俊樹氏及びムハンマド・シュブルーミー氏、並びに社外監査役の井上毅氏、力石晃一氏及び坂本倫子氏につきましては、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはないと判断し、独立役員として届出をしています。当社の社外取締役及び社外監査役の独立性を判断するための基準は以下のとおりです。
〈独立性判断基準〉
当社の社外役員本人又は近親者 (配偶者、二親等内の親族又は同居の親族) が、現在又は就任前1年間において、次のいずれかの項目に該当する場合、当該社外役員は独立性に欠けると判断します。
(1)社外役員本人について
a) 主要な取引先
直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社との取引額が、当社又は取引先の連結売上高 の2%を超える取引先又はその業務執行者
b) 会計監査人
当社又は当社グループ企業の会計監査人である監査法人に所属する者
c) 弁護士等の専門家
直近に終了した事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払いを得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(当該報酬を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
d) 主要な借入先
直近に終了した事業年度末における当社の借入額が、当社又は借入先の連結総資産の2%超の借入先又はその業務執行者
e) その他利害関係者
直近に終了した事業年度において、当社から年間1,000万円以上の寄付・融資等を受領した者(当該寄付・融資等を受領した者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
f) 大株主
直近に終了した事業年度末において、当社の議決権の10%以上を保有する株主又はその業務執行者
g)相互派遣
直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、役員の相互派遣企業の業務執行者
(2)社外役員の近親者について
a)上記(1)のa) ～g)のいずれかに該当する者
b)当社又は当社グループ企業の役職員

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査部による内部統制監査結果の概要は定期的に取締役会及び監査役会に報告され、当該報告及び常勤役員からの随時の報告を通じて社外取締役及び社外監査役は内部統制システムの整備・運用状況に対しても監査又は監視の役割を果たしています。