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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFDD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 富士石油株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


(1) 当社

2003年1月アラビア石油㈱及び富士石油㈱が共同して株式移転により当社を設立(資本金200億円)。
当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。
2004年4月大阪証券取引所の上場を廃止。
2005年10月資本金を244億円に増資。
2013年10月当社を存続会社として富士石油㈱を吸収合併し、AOCホールディングス㈱の商号を富士石油㈱に改称。

(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

(2) 富士石油㈱

1964年4月アラビア石油㈱、住友化学工業㈱(現住友化学㈱)、東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)、大協石油㈱(現コスモ石油㈱)、日本鉱業㈱(現ENEOS㈱)などの共同出資により設立(資本金12億5千万円)。
1966年4月資本金を25億円に増資。
1966年8月共同石油㈱(現ENEOS㈱)と「富士石油㈱の共同石油㈱への参加に伴う協定」を締結、共同石油(現ENEOS㈱)グループに参加。
1967年4月資本金を50億円に増資。
1968年10月袖ケ浦製油所の操業開始(常圧蒸留装置能力7万バレル/日)。
1970年10月資本金を75億円に増資。
1970年11月袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力14万バレル/日)。
1974年10月袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力21万バレル/日)。
1980年7月資本金を100億円に増資。
1981年2月中袖備蓄基地第1期完成(原油タンク6基、39万KL)。
1982年12月中袖備蓄基地第2期完成(1期と合わせ原油タンク12基、78万KL)。
1983年10月常圧蒸留装置能力を17万バレル/日に削減。
1988年6月常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。
1992年1月常圧蒸留装置能力を16万2千バレル/日に増強。
1993年7月ベンゼン・キシレン製造装置稼働開始。
1996年4月ISO9002認証を取得。
1998年10月常圧蒸留装置能力を19万2千バレル/日に増強。
1999年3月ISO14001認証を取得。
2002年4月ISO9001認証を取得。
2005年10月業務提携のもと、昭和シェル石油㈱(現出光興産㈱)に石油製品の供給開始。
2006年6月業務提携のもと、㈱日本航空インターナショナル(現日本航空㈱)及び九州石油㈱(現ENEOS㈱)に石油製品の供給開始。
2010年11月常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。
2011年4月常圧蒸留装置能力を14万3千バレル/日に増強。
2013年10月当社との合併により解散(消滅)。


(3) アラビア石油㈱
1958年2月会社設立(資本金35億円)。
1961年4月資本金を250億円に増資。
1961年10月東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1970年2月東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
2003年1月当社設立に伴い東京証券取引所及び大阪証券取引所における上場を廃止。
2003年7月資本金を130億円に減資。
2013年3月資本金を1億円に減資。
2013年4月会社分割により子会社のJX日鉱日石開発テクニカルサービス㈱(現JX石油開発テクニカルサービス㈱)を設立し、同日付で同子会社をJX日鉱日石開発㈱(現JX石油開発㈱)に譲渡。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01082] S100OFDD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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