富士石油株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)	702

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2 当社グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しています。

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
493	42.3	19.4	7,495

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)です。
2 平均勤続年数は、当社及び関係会社での勤続年数を通算しています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 当社は、石油精製/販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載はしていません。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業等及び育児目的休暇の取得割合並びに従業員の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注2)	男性労働者の育児休業等の取得割合(%)(注3)	労働者の男女の賃金差異(%)(注2、4)
		全労働者(注1)	正規雇用労働者	有期労働者
2.0	80.0	75.5	79.3	48.9

(注) 1 全労働者には、派遣社員を除き、正社員と有期雇用者を含んでいます。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3 「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業の取得割合を算出したものです。
4 労働者の男女の賃金格差については、男性賃金に対する女性賃金の割合を示しています。提出会社は、複線型の人事制度を採用しています。具体的には、3つの職群(ゼネラリスト、エキスパート、アシスタント)から構成され、同一職群・役割の場合での男女間の賃金差異はないことから、この差は職群別人数構成の差によるものです。
ゼネラリスト、エキスパートの女性従業員は、職域を拡大し積極的な女性採用を開始した2016年以降に入社した従業員が多数を占め、若年層の割合が高い状況となっています。そのためゼネラリスト、エキスパートとして長期間勤務してきた男性従業員との賃金差異が生じています。
男女の賃金差異の解消に向け、女性活躍推進の取組みによる女性の定着を図ります。また、上位職への登用、その後の管理職や上級管理職育成に向けた研修や就業環境の整備に取り組んでまいります。また、女性従業員の中間層を補完するべくキャリア採用も継続的に実施してまいります。
また、職群転換制度を通じ、職域の拡大等について本人の希望等を踏まえアシスタントからゼネラリストまたはエキスパート等へ職群を転換することが可能です。2019年度以降、複数のアシスタント職群女性労働者がゼネラリストまたはエキスパートへ転換し職域を拡大しました。

②連結子会社

当社グループにおいて、記載すべき連結子会社はございません。