株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 役員の状況 (2025年2月期)

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長 CEO	両角 元寿	1962年4月23日生	1987年4月 日本フーラー株式会社(現積水フーラー株式会社)入社 1999年3月 当社入社営業第三部東京営業課長 2007年3月 当社ホットメルト事業部ホットメルト営業部長 2008年5月 当社執行役員ホットメルト事業部ホットメルト営業部長 2011年3月 当社執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長 2011年5月 当社取締役執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長 2012年1月 PT.MORESCO MACRO ADHESIVE代表取締役社長 2014年5月 当社取締役 常務執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長 2015年3月 当社取締役 常務執行役員ホットメルト事業部長 2017年5月 当社取締役 専務執行役員ホットメルト事業部長兼金属加工油事業部長 2018年5月 当社代表取締役社長 社長執行役員 COO 2021年5月 当社代表取締役社長 CEO(現任)	(注)2	40,544
取締役 専務執行役員 COO	瀬脇 信寛	1964年3月23日生	1982年4月 当社入社 2008年3月 当社機能材事業部機能材営業部長 2010年5月 当社執行役員機能材事業部機能材営業部長 2015年3月 MORESCO(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長 2015年5月 当社執行役員東南アジア担当 2016年5月 当社上席執行役員東南アジア担当 2017年2月 MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED 代表取締役社長 2017年5月 当社取締役 上席執行役員東南アジア担当 2018年5月 当社取締役 上席執行役員海外担当 2020年11月 無錫德松科技有限公司董事長 2021年5月 当社取締役 専務執行役員 COO(現任) 2025年4月 株式会社モレスコテクノ代表取締役社長(現任)	(注)2	21,978
取締役 常務執行役員 CFO サステナビリティ担当	藤本 博文	1966年7月14日生	2010年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)プロダクツディストリビューション部シンジケーション推進役 2012年7月 同行新宿営業部次長 2015年4月 資産管理サービス信託銀行株式会社(現株式会社日本カストディ銀行)インベスターズサービス部長 2017年5月 株式会社みずほ銀行業務監査部参事役 2019年3月 当社入社経営企画部担当部長 2020年3月 当社ホットメルト事業部ホットメルト海外営業部長 2021年1月 当社執行役員管理部門担当 CFO 2021年3月 当社執行役員管理部門・安全担当 CFO 2021年5月 当社取締役 上席執行役員 CFO 管理部門・安全担当 2022年3月 当社取締役 上席執行役員 CFO 2024年4月 当社取締役 上席執行役員 CFO サステナビリティ担当 2025年5月 当社取締役 常務執行役員 CFO サステナビリティ担当(現任)	(注)2	9,159

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員 海外担当	細見 次郎	1972年6月9日生	1996年4月 当社入社 2014年3月 当社金属加工油事業部金属加工油営業部長 2018年5月 当社金属加工油事業部長兼金属加工油営業部長 2019年5月 当社執行役員金属加工油事業部長兼金属加工油営業部長 2021年5月 株式会社モレスコテクノ代表取締役社長 2023年3月 当社執行役員機能材事業部長 2024年5月 当社取締役 執行役員 海外担当(現任) 2025年3月 MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED代表取締役社長(現任)	(注)2	7,942
取締役 執行役員 CTO	福田 勝人	1970年3月3日生	1992年4月 当社入社 2012年3月 当社ホットメルト事業部ホットメルト開発部長 2015年3月 当社執行役員ホットメルト事業部ホットメルト開発部長 2021年3月 当社執行役員ホットメルト事業部ホットメルト開発部長兼研究開発部長 2022年3月 当社執行役員研究開発部長 2025年5月 当社取締役 執行役員 CTO(現任)	(注)2	1,609
取締役	酒井 浩志	1961年10月25日生	2007年11月 昭和電工株式会社(現株式会社レゾナック)エレクトロニクス事業部門HD事業部市原研究開発センター長 2008年9月 同社HD事業部門技術開発部長 2012年1月 同社コーポレートフェローHD事業部門技術開発部長 2015年1月 同社シニアコーポレートフェローHD事業部技術開発統括部長 2019年1月 同社理事デバイスソリューション事業部技術開発統括部長 2020年1月 同社執行役員最高技術責任者CTO 2020年3月 同社取締役執行役員最高技術責任者 CTO 2022年1月 同社取締役常務執行役員最高技術責任者 CTO 2022年1月 昭和電工マテリアルズ株式会社(現株式会社レゾナック)常務執行役員最高技術責任者 CTO 2023年1月 株式会社レゾナック フェロー 2025年1月 株式会社レゾナック・ハードディスク アドバイザー(現任) 2025年5月 当社取締役(現任)	(注)2	―
取締役 (常勤監査等委員)	本田 幹夫	1962年6月21日生	1986年4月 当社入社 2007年3月 当社総務部総務課長 2010年3月 当社管理本部人事部人事課長 2012年3月 当社赤穂工場業務課長 2017年3月 当社総務部長 2022年5月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	4,562

取締役 (監査等委員)	中上 幹雄	1963年3月19日生	1998年4月 弁護士登録、澤田・菊井法律事務所(現澤田・中上・森法律事務所)入所 2005年4月 澤田・中上法律事務所(現澤田・中上・森法律事務所)パートナー弁護士 2010年6月 西芝電機株式会社社外監査役 2011年6月 グローリー株式会社社外監査役 2019年5月 澤田・中上・森法律事務所代表弁護士(現任) 2019年6月 大和工業株式会社社外監査役(現任) 2020年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	中塚 秀聡	1964年10月26日生	1983年4月 大阪国税局採用 2000年7月 国税庁 課税部 法人課税課 会社分割PT(組織再編税制通達担当)兼 調査査察部 調査課 2002年1月 財務省 主税局 法人税制企画室(連結納税制度法制担当)兼 国税庁 調査査察部 調査課 2009年7月 大阪国税庁 調査第一部 調査審理課 国際調査審理官 2012年7月 同局 調査第一部 調査総括課 課長補佐 2013年8月 税理士登録 中塚秀聡税理士事務所開設 代表者(現任) 2014年4月 姫路獨協大学大学院法科研究科・法学部 特別教授 2018年12月 タイガー魔法瓶株式会社社外監査役(現任) 2020年5月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2023年6月 株式会社加地テック社外取締役(現任)	(注)3	3,710
取締役 (監査等委員)	冨士 ひろ子	1960年9月27日生	1981年4月 株式会社大丸(現株式会社大丸松坂屋百貨店)入社 2011年5月 同社執行役員MD戦略推進室第2MD推進部長 2011年9月 同社執行役員MD戦略推進室自主事業統括部長 2013年4月 同社執行役員大丸大阪・梅田店長 2017年1月 同社執行役員大丸神戸店長 2020年1月 同社執行役員大丸札幌店長 2021年1月 同社執行役員社長特命事項担当 2021年6月 株式会社アド・ダイセン入社アド・テレサポート本部ゼネラルマネージャー 2022年5月 当社取締役 2025年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	3,710
計					93,214

(注) 1.取締役 酒井浩志、中上幹雄、中塚秀聡、冨士ひろ子の4氏は、社外取締役であります。
2.2025年5月29日選任後、1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2024年5月30日選任後、2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年5月30日選任後、2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社ではコーポレート・ガバナンス強化へ向けた取り組みとして、経営の効率化、意思決定の迅速化および取締役会の機能強化を図るため、2006年5月30日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は現在14名であります。
専務執行役員 COO 株式会社モレスコテクノ代表取締役社長 瀬脇信寬
常務執行役員 CFO サステナビリティ担当 藤本博文
上席執行役員 株式会社マツケン代表取締役社長 小田英次郎
執行役員 北米担当 特殊潤滑油事業部長 兼 MORESCO USA Inc. President 天木秀典
執行役員 東南/南アジア担当 MORESCO(THAILAND)CO.,LTD. President 兼 PT.MORESCO MACRO ADHESIVEPresident 松谷啓一
執行役員 CTO 福田勝人
執行役員 中国担当 莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司董事長 兼 莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司董事長 兼 莫莱斯柯貿易(浙江)有限公司董事長 兼 莫莱斯柯(海寧)界面新材料有限公司董事長 劉英進
執行役員 海外担当 MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED代表取締役社長 細見次郎
執行役員 ホットメルト事業部長 藤田一義
執行役員 素材事業部長 兼 デバイス材料事業部長 細岡也寸志
執行役員 サーキュラー・プロダクツ担当 研究開発部長 兼松直弘
執行役員 生産・安全担当 生産技術開発部長 岩瀬弘樹
執行役員 経営戦略担当 経営企画部長 久木康文
執行役員 ライフサイエンス担当 小林永芳

② 社外役員の状況

イ.社外取締役との関係

当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。また、社外取締役は、いずれも東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であります。
社外取締役 酒井浩志氏は、長年にわたり大手化学メーカーにおいて、エレクトロニクス分野の研究開発に従事され、当社と関わりのある製品や環境負荷低減製品の開発に関する豊富な経験と見識を有しております。また、同社の取締役CTOとして経営にも深く関与されておられました。その豊富な経験と見識を生かし、当社の経営および当社の研究開発に対して、指導、助言いただけると判断しております。同氏は、株式会社レゾナックの出身者であり、当社と同社の間には、研究開発を共同で実施する関係があります。また、当社と同社の間には、取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上高の1%未満です。加えて、同氏は、株式会社レゾナック・ハードディスクのアドバイザーを兼職しており、当社と同社の間には、研究開発を共同で実施する関係があります。また、当社と同社の間には、取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上高の1%未満です。
監査等委員である社外取締役 中上幹雄氏は、長年にわたる弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、その経験と見識を生かし監査・監督を適切に遂行していただいております。同氏は、澤田・中上・森法律事務所の代表弁護士であり、大和工業株式会社の社外監査役を兼職されておりますが、当社と同事務所および同社の間には、開示すべき関係はありません。
監査等委員である社外取締役 中塚秀聡氏は、長年にわたり税務行政を執行する業務に携わってきた経験があります。また税理士として企業税務にも精通しているため、財務、会計および税務に関する専門的な知見を有しており、その経験と見識を生かし監査・監督を適切に遂行していただいております。同氏は、中塚秀聡税理士事務所の代表者であり、タイガー魔法瓶株式会社の社外監査役および株式会社加地テックの社外取締役を兼職されていますが、当社と同事務所および各社の間には、開示すべき関係はありません。
監査等委員である社外取締役 冨士ひろ子氏は、上場企業のグループ会社である大手百貨店において、執行役員を10年間務め、同百貨店の旗艦店の店長を歴任する等、同社の経営に深く関わられ、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しております。2022年5月に、当社取締役に就任し、その経験と見識を生かして、当社の経営および当社の女性社員・女性管理職のキャリア形成に対して、指導、助言いただき、また営業部門社員やコーポレート部門社員との対話等を通じ、社員エンゲージメントの向上と人材育成に貢献いただいております。同氏にはその経験と見識を生かし監査・監督を適切に遂行していただけると判断しております。同氏は、過去に、株式会社大丸松坂屋百貨店の執行役員でありましたが、当社と同社の間には、開示すべき関係はありません。
以上のとおり、社外取締役と当社との間には、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。

ロ.社外取締役の独立性に関する方針

当社は、社外取締役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督または監査を行っております。取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況の報告を受け、適宜意見を述べています。
また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部統制部門を担当する取締役と必要の都度、意見、情報の交換を行い、監査室、内部統制部門および会計監査人等と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めております。