有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TISC (EDINETへの外部リンク)
株式会社MORESCO 従業員の状況 (2024年2月期)
(1) 連結会社の状況
2024年2月29日現在セグメントの名称 | 従業員数(人) |
日本 | 470 |
中国 | 118 |
東南/南アジア | 201 |
北米 | 32 |
合計 | 821 |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
387 | 43.9 | 14.3 | 6,745,190 |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.上記の従業員は、全員が日本セグメントに所属します。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合として、国内ではMORESCO労働組合とマツケン労働組合があり、株式会社MORESCO従業員(子会社および関連会社への出向者を含む。)はMORESCO労働組合に、株式会社マツケン従業員はマツケン労働組合に所属しております。MORESCO労働組合については、事業所別に支部が置かれ、提出会社の本社に組合本部が置かれております。2024年2月29日現在における各組合への加入者数は、MORESCO労働組合が266名、マツケン労働組合が18名であります。当社グループの労働組合はいずれの上部団体にも加盟しておりません。また在外連結子会社の一部においては労働組合があります。なお、いずれも労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
9.5 | 63.6 | 78.8 | 82.8 | 67.4 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 提出会社および連結子会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注1.3) | 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注2.4) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注5) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
20.8 | 66.7 | - | - | - |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.提出会社と国内および国外の連結子会社を対象として集計しております。
4.提出会社と国内の連結子会社を対象と限定し集計しております。
5.労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき算出しており、対象となる提出会社でのみ集計しております。そのため「-」にて記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01083] S100TISC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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