出光興産株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株) (注)6
代表取締役社長 社長執行役員(兼)CEO	木 藤 俊 一	1956年4月6日	1980年4月 当社入社 2005年4月 当社人事部次長 2008年7月 当社経理部次長 2011年6月 当社執行役員経理部長 2013年6月 当社取締役(兼)常務執行役員経理部長 2014年6月 当社常務取締役 2017年6月 当社取締役副社長 2018年4月 当社代表取締役社長 2019年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2022年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(兼)CEO(現) 2022年9月 石油連盟会長(現)	(注)1	33,644
代表取締役副社長 副社長執行役員(兼)COO	丹生谷 晋	1959年11月22日	1982年4月 当社入社 2008年6月 出光エンジニアリング株式会社常務取締役 2011年4月 当社内部監査室長 2013年4月 当社執行役員経営企画部長 2015年6月 当社取締役(兼)経営企画部長 2017年6月 当社常務取締役 2019年4月 当社副社長執行役員 2020年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 2022年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員(兼)COO(現)	(注)1	27,490
代表取締役副社長 副社長執行役員	平 野 敦 彦	1962年8月25日	1985年4月 昭和シェル石油株式会社入社 2002年9月 同社静岡エリアマネジャー 2004年9月 同社営業企画部長 2005年3月 同社執行役員営業企画部長(兼)リテール販売 部長 2006年3月 同社取締役 2009年3月 同社常務執行役員 2013年3月 同社専務執行役員 2014年7月 ソーラーフロンティア株式会社代表取締役社長 2019年4月 当社常務執行役員 2020年6月 当社取締役 常務執行役員 2022年6月 当社取締役 副社長執行役員 2023年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員(現)	(注)1	5,951
代表取締役副社長 副社長執行役員	酒 井 則 明	1961年4月8日	1985年4月 当社入社 2010年7月 当社徳山製油所副所長(兼)徳山工場副工場長 2012年7月 当社人事部次長(兼)健康保険組合理事長(兼) 企業年金基金理事長 2015年7月 当社経理部次長 2017年6月 当社経理部長 2018年7月 当社執行役員経理部長 2019年4月 当社執行役員財務部長 2020年7月 当社上席執行役員最高財務責任者 2021年6月 当社取締役 常務執行役員 2022年6月 当社取締役 副社長執行役員 2023年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員(現)	(注)1	17,744
取締役 常務執行役員	澤 正 彦	1962年7月11日	1990年4月 当社入社 2013年4月 当社ガス事業室次長 2017年6月 当社生産技術センター長 2019年4月 当社執行役員北海道製油所長 2021年6月 当社上席執行役員 製造技術管掌 2022年6月 当社取締役 常務執行役員(現)	(注)1	6,967

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株) (注)6
取締役	出 光 正 和	1968年10月15日	2010年4月 公益財団法人出光美術館評議員(現) 公益財団法人出光文化福祉財団評議員 2015年12月 日章興産株式会社取締役副社長 2016年4月 同社代表取締役社長(現) 2019年4月 当社取締役(現) 正和興産株式会社代表取締役社長(現) 2020年5月 MIパワー株式会社代表取締役社長(現) 2020年10月 一般社団法人出光理念研究所代表理事(現) 2021年4月 一般社団法人出光興産社史・理念研究所代表理事 (現)	(注)1	900,000
取締役	久保原 和 也	1967年7月16日	2008年12月 弁護士登録、九帆堂法律事務所設立(現) 2010年4月 総務省年金記録確認東京地方第三者委員会委員 2011年4月 第一東京弁護士会常議員 2015年9月 一般社団法人抗認知症薬の適量処方を実現する会 監事 2016年6月 株式会社クラステクノロジー社外監査役 2017年7月 医療法人社団博英会 三宅歯科医院監事(現) 2018年3月 日本弁護士連合会代議員 2018年4月 第一東京弁護士会弁護士業務妨害対策委員会副委員長 2019年4月 当社取締役(現)	(注)1	-
取締役 (注)5	橘 川 武 郎	1951年8月24日	1987年4月 青山学院大学経営学部助教授 1993年10月 東京大学社会科学研究所助教授 1996年4月 東京大学社会科学研究所教授 2007年4月 一橋大学大学院商学研究科教授 2013年1月 経営史学会会長 2013年6月 株式会社三菱ケミカルホールディングス社外取締役 2015年4月 東京理科大学大学院イノベーション研究科(現・東京理科大学大学院経営学研究科)教授 2017年6月 当社取締役(現) 2020年4月 国際大学大学院国際経営学研究科教授 2021年4月 国際大学副学長兼大学院国際経営学研究科教授 (現)	(注)1	-
取締役 (注)5	野 田 由美子	1960年1月26日	1982年4月 バンク・オブ・アメリカ東京支店入社 1996年3月 株式会社日本長期信用銀行ロンドン支店次長(ストラクチャード・ファイナンス部門統括) 2000年1月 PwCフィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社(現:PwCアドバイザリー合同会社)パートナー(PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)・民営化部門統括) 2007年6月 横浜市副市長 2011年1月 PwCアドバイザリー株式会社(現:PwCアドバイザリー合同会社)パートナー(インフラ・PPP部門アジア太平洋地区統括) 2017年10月 ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役社長 2019年4月 公益社団法人経済同友会行政改革委員会委員長 2020年6月 一般社団法人日本経済団体連合会審議員会副議長 ・環境安全委員会委員長 ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役会長(現) 2021年6月 株式会社ベネッセホールディングス社外取締役(現) 当社取締役(現) 2022年6月 一般社団法人日本経済団体連合会審議員会副議長 ・環境委員会委員長 2023年5月 一般社団法人日本経済団体連合会副会長・環境委員会委員長(現)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株) (注)6
取締役 (注)5	荷 堂 真 紀	1969年2月16日	1992年4月 日本電気株式会社入社 1996年4月 United Feature Syndicate Inc.日本支社 2000年5月 Microsoft Product Development Inc.(現日本マイクロソフト株式会社) 2004年4月 Microsoft Corporation Inc.(米国本社) 2013年7月 株式会社セールスフォース・ドットコム購買部長 2014年4月 コカ・コーライーストジャパン株式会社ビジネスマネージャー 2014年12月 コカ・コーラビジネスサービス株式会社取締役 2015年1月 Coca-Cola Cross Enterprise Procurement Group Operating Committee member(役員) 2015年3月 コカ・コーラビジネスサービス株式会社代表取締役社長 2015年8月 コカ・コーラビジネスソーシング株式会社代表取締役社長 2016年6月 Coca-Cola Cross Enterprise Procurement Group Budget Committee Chair(CFO財務責任者) 2017年4月 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社執行役員調達統括部長 2019年2月 同社執行役員調達本部長 2019年6月 同社執行役員調達本部長兼エグゼクティブビジネスマネジメント本部長 2019年11月 同社執行役員経営改革本部長兼調達本部長 2020年1月 同社執行役員経営改革本部長 2020年4月 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社執行役員社長補佐(現) 2021年6月 当社取締役(現) 2022年1月 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社執行役員最高経営改革責任者兼経営改革本部長 2023年1月 同社執行役員最高経営戦略責任者兼経営戦略本部長(現)コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社代表取締役副社長 2023年4月 同社代表取締役社長(現)	(注)1	-
取締役 (注)5	鈴 木 純	1958年2月19日	1983年4月 帝人株式会社入社 2011年4月 Teijin Holdings Netherlands B.V. 社長 2012年4月 帝人株式会社 帝人グループ執行役員 2013年4月 同社帝人グループ常務執行役員 2014年4月 同社代表取締役 社長執行役員 CEO 2022年4月 同社取締役会長 2022年6月 株式会社みどり会 社外取締役(現) 2023年1月 APEC ビジネス諮問委員会(ABAC)日本委員(現) 2023年4月 公益社団法人 経済同友会 副代表幹事(現) 帝人株式会社 取締役シニア・アドバイザー 2023年6月 同社 シニア・アドバイザー(現) 当社取締役(現)	(注)1	2,500
常勤監査役	吉 岡 勉	1962年2月28日	1984年4月 シェル石油株式会社入社 2002年9月 昭和シェル石油株式会社北海道支社長 2005年4月 昭石ガス株式会社代表取締役社長 2008年7月 株式会社エネサンスホールディングス代表取締役社長 2011年3月 昭和シェル石油株式会社執行役員経理財務・債権管理部門担当 2015年4月 同社執行役員石油事業本部首都圏支店長 2017年3月 同社監査役 2019年4月 当社上席執行役員 2021年6月 当社監査役(現)	(注)2	11,455

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株) (注)6
常勤監査役	児 玉 秀 文	1964年12月27日	1987年4月 当社入社 2011年7月 当社経理部財務管理課長 2013年7月 当社資源一部資源企画室長(兼)出光オイルアンドガス開発取締役総務部長 2015年4月 当社資源企画室長 2017年7月 当社広報CSR室長(兼)ブランド戦略担当 2018年4月 当社広報室長(兼)ブランド戦略担当 2019年4月 当社石炭事業部長 2021年4月 当社石炭・環境事業部長 2022年6月 当社監査役(現)	(注)3	2,421
監査役 (注)5	伊 藤 大 義	1946年10月13日	1970年1月 監査法人辻監査事務所(最終名称みすず監査法人)入所 1973年5月 公認会計士登録(登録番号5095) 1989年2月 みすず監査法人代表社員 2004年7月 日本公認会計士協会副会長 2006年5月 みすず監査法人理事 2007年8月 公認会計士伊藤事務所開設(現) 2009年4月 早稲田大学大学院会計研究科教授 2009年6月 一般社団法人投資信託協会監事 2010年10月 公益財団法人日弁連法務研究財団監事 2012年1月 日本公認会計士協会綱紀審査会会長 2012年6月 当社社外監査役(現) ITホールディングス株式会社(現:TIS株式会社)社外監査役 2014年6月 株式会社三菱ケミカルホールディングス社外監査役 三菱化学株式会社社外監査役 2015年6月 株式会社三菱ケミカルホールディングス社外取締役 2018年9月 コーア商事ホールディングス株式会社社外取締役	(注)4	8,031
監査役 (注)5	市 毛 由美子	1961年3月13日	1989年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 日本アイ・ビー・エム株式会社法務部 2007年12月 のぞみ総合法律事務所パートナー(現) 2009年4月 第二東京弁護士会副会長 2012年6月 NECネッツエスアイ株式会社社外取締役 2014年4月 日本弁護士連合会常務理事 2014年5月 イオンモール株式会社社外監査役 2014年12月 三洋貿易株式会社社外取締役・監査等委員 2016年12月 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役・監査等委員 2018年6月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社社外取締役 2018年6月 国土交通省 国立研究開発法人審議会委員(現) 2019年1月 総務省 情報通信審議会委員(現) 2020年3月 アスクル株式会社社外取締役(現) 2022年6月 当社社外監査役(現)	(注)3	-
計					1,016,207

(注)1.任期は、2023年6月22日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
2.任期は、2021年6月23日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
3.任期は、2022年6月23日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
4.任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
5.取締役橘川武郎、野田由美子、荷堂真紀及び鈴木純は社外取締役、監査役伊藤大義及び市毛由美子氏は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員です。
6.各役員の所有する当社の株式数には、出光興産役員持株会及び出光興産社員持株会の持分が含まれています。

7.当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴については次のとおりです。

氏名	生年月日	経歴	所有株式数 (株) (注)6
甲 斐 順 子	1967年9月29日	1992年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2002年12月 浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー(現) 2006年6月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員 2007年3月 司法研修所刑事弁護教官 2010年4月 東京家庭裁判所調停委員 2010年7月 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員 2010年10月 司法試験考査委員(刑事訴訟法) 司法試験予備試験考査委員(刑事訴訟法) 2014年6月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員(現) 2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現) 2016年2月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員 2019年6月 成田国際空港株式会社社外取締役(現) 2021年6月 JSR株式会社社外監査役(現) 2022年3月 THK株式会社社外取締役(現)	-

8.執行役員
当社の執行役員は、7月1日に次の陣容となる予定です。

役職名	氏名
社長執行役員(兼)CEO	木 藤 俊 一
副社長執行役員(兼)COO ベトナムプロジェクト担当、Nextフォーラム事務局管掌	丹生谷 晋
副社長執行役員 社長補佐(資源、潤滑油、LPG)	平 野 敦 彦
副社長執行役員 社長補佐(CFO、調達、広報、石化協)、安全環境本部長・品質保証本部長	酒 井 則 明
専務執行役員(兼)先進マテリアルカンパニープレジデント 先進マテリアルカンパニー担当(技術戦略部、電子材料部、リチウム電池材料部、機能化学品部、機能舗装材事業部、出光ユニテック、エス・ディー・エス バイオテック)(兼)知財・研究管掌(次世代技術研究所、知的財産部)	中 本 肇
常務執行役員 CDO、デジタル・ICT推進、電力・再生可能エネルギー、モビリティ戦略管掌(デジタル・ICT推進部、電力・再生可能エネルギー事業部、モビリティ戦略室)	小 林 総 一
常務執行役員 社長補佐(製造技術、基礎化学品、CNX)	澤 正 彦
常務執行役員 販売管掌(販売部、流通業務部、アポロリンク、出光リテール販売、出光エナジーソリューションズ、出光クレジット)	森 下 健 一
常務執行役員 需給管掌(需給部、原油・海外事業部、出光アジア、出光タンカー)	前 田 健 也
上席執行役員 ソーラーフロンティア代表取締役社長	渡 辺 宏
上席執行役員 製造技術管掌(CNX戦略室、生産技術センター、出光エンジニアリング、 昭和四日市石油、東亜石油、西部石油)(兼)製造技術部長	山 本 順 三
上席執行役員 潤滑油管掌(潤滑油一部、潤滑油二部、出光潤滑油(中国)有限公司、出光ルブアジアパシフィック、出光ルブリカンツアメリカ、日本グリース)	寺 崎 与志樹
上席執行役員 総務・法務管掌(総務部、法務部)、経済戦略担当	星 野 完

役職名	氏名
上席執行役員 販売部長	小久保 欣 正
執行役員 地域創生事業担当	寺 上 美智代
執行役員 地域創生事業管掌(兼)地域創生事業室長	八 山 光 秀
執行役員 ベトナムプロジェクト担当	三 木 順
フェロー CNX―PJ、洋上風力担当	柳生田 稔
執行役員 徳山事業所長	三 品 鉄 路
執行役員 北海道製油所長	山 岸 孝 司
執行役員 先進マテリアルカンパニー機能舗装材事業部長	北 村 奈 美
執行役員 石炭・環境事業部長	吉 田 有 三
執行役員 経営企画部長	石 田 真太郎
執行役員 先進マテリアルカンパニーリチウム電池材料部長	小 林 城太郎
執行役員 経理財務部長	尾 沼 温 隆
執行役員 先進マテリアルカンパニーヴァイスプレジデント	西 村 公 一
執行役員 原油・海外事業部長	嶋 田 誠
執行役員 愛知事業所長	太 田 義 彦
執行役員 千葉事業所長	秋 谷 博 志
執行役員 次世代技術研究所長	鈴 木 基 弘
執行役員 調達部長	阿 部 正 憲
執行役員 先進マテリアルカンパニーヴァイスプレジデント(兼)機能化学品部長	藤 方 恒 博

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
社外取締役及び社外監査役と当社の関係は次のとおりです。
なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「①役員一覧」に記載のとおりです。
ア 社外取締役

氏 名	属 性	補足説明	選任理由及び期待される役割の概要
橘川 武郎	大学教授	当社は同氏に講演を依頼しておりますが、2022年度の報酬は、約22万円です。	同氏は、大学教授としての豊富な経験、幅広い知見及び経営学、特にエネルギー産業論の専門家として企業経営に関する充分な見識を有しております。過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしており、上記の理由から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏には、取締役会の議長として取締役会を適切に運営いただくとともに、指名・報酬諮問委員会では委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。
野田 由美子	他の会社の出身	当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。 なお、同氏は、ヴェオリア・ジャパン株式会社の代表取締役会長及び株式会社ベネッセホールディングスの社外取締役ですが、両社との取引関係は存在しません。	同氏は、国内外の金融機関、横浜市副市長、PwCアドバイザリーパートナー等を経て、2017年よりヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役社長、2020年より同社代表取締役会長として経営を担っています。同氏は、ファイナンス、グローバル経営、地方創生に関し、また企業経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。

氏 名	属 性	補足説明	選任理由及び期待される役割の概要
荷堂 真紀	他の会社の出身	当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。 なお、当社は同氏が執行役員を務めるコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社と、自動販売機手数料等の取引がありますが、2022年度の取引額は10万円未満です。 また、同氏は、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の執行役員及びコカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社の代表取締役社長ですが、両社との取引関係は存在しません。	同氏は、国内外でシステム開発やマーケティングに従事し、コカ・コーラビジネスソーシング株式会社代表取締役社長、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の執行役員等を経て、2020年よりコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の執行役員及び2023年よりコカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社の代表取締役社長を務めております。同氏は国際ビジネス、リテールマーケティング、DX、D&Iの知見、豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。
鈴木 純	他の会社の出身	当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。 なお、当社は同氏が代表取締役を務めた帝人株式会社と、電気需給及び不動産の賃貸借の取引がありますが、2022年度の取引額は、約0.3億円です。 また、同氏は、株式会社みどり会の社外取締役ですが、同社との取引関係は存在しません。	同氏は、帝人株式会社にて高機能繊維・複合材料事業や医薬事業に携わり、2014年から同社代表取締役社長執行役員 CEO及び取締役会長を歴任し経営を担っておりました。同氏は、技術分野における知見、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。

イ 社外監査役

氏 名	属 性	補足説明	選任理由
伊藤 大義	公認会計士	当社との取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。	同氏は、公認会計士及び大学教授としての豊富な経験及び企業会計の専門家として企業経営に関する充分な見識を有しています。なお、過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしており、上記の理由から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。
市毛 由美子	弁護士	当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。 なお、当社は同氏が社外取締役を務めるアスクル株式会社と消耗品購入の取引がありますが、2022年度の取引額は、約240万円です。	同氏は、弁護士としての豊富な経験および企業法務の専門家として企業経営に関する十分な見識を有しています。なお、過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしており、上記の理由から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。

当社は、多様な知見やバックグラウンドも考慮して、次に掲げる「社外役員の独立性基準」を満たし、当社の経営に有益な助言を行い得る知識と経験を有する者が、それぞれ取締役の3分の1以上、監査役の半数以上となるよう、社外取締役及び社外監査役の候補者を指名することを基本方針としています。


(ア)現在又は過去において当社又はその子会社の業務執行者になったことがないこと
(イ)当社の最新の株主名簿において持株比率10%以上の大株主又は大株主である団体に現に所属している者で
ないこと
(ウ)直近の3事業年度において、年間のグループ間の取引総額が連結売上高の2%以上の取引先及びその連結
子会社に現に所属している者でないこと
(エ)直近の3事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産を得
ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人若しくは顧問契約先(それらが法人、組合
等の団体である場合は、その団体に現に所属している者)でないこと
(オ)直近3事業年度において、総収入又は経常収益の2%以上の寄付を当社から受けている非営利団体に現に
所属している者でないこと
(カ)(イ)～(オ)の団体又は取引先に過去に所属していた場合、その団体又は取引先を退職後5年経過して
いること
(キ)当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者(ただし、重要でないものを除く)の配偶者又は三親等以内
の親族でないこと

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることにより、経営の効率性の向上、経営の健全性の維持及び経営の透明性の確保というコーポレート・ガバナンスの目的をより一層実現できるものと考えています。
社外監査役は、原則として月1回開催される監査役会において、監査役監査の計画・結果等を協議・決定し、監査役全員で連携しています。社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外監査役は監査役全員で連携している監査役会の活動を通じて、「(3)①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり相互連携等をしています。
社外取締役と社外監査役は定例のミーティングを開催し、監査役監査、内部監査及び会計監査についての相互連携を図ることとしています。