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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TQXR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 出光興産株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1911年6月創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市(現・北九州市門司区)に出光商会を創設し、関門地区を中心として石油販売業を開始
その後、中国大陸等の海外へ進出
1940年3月東京に出光興産㈱(1947年11月出光商会と合併)を設立
1945年8月終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ
1947年10月石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰
1949年4月元売業者に指定され(3月)、民間として石油供給業務開始
1953年5月石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行
1957年3月徳山製油所竣工
1961年10月アポロサービス㈱(現アポロリンク㈱・連結子会社)を設立
1962年5月内航部門として宗像海運㈱を設立
1962年8月船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー㈱(現・連結子会社)を設立
1963年1月千葉製油所竣工
1964年9月石油化学部門を分離し、出光石油化学㈱を設立
1964年10月出光石油化学㈱徳山工場竣工
1970年10月兵庫製油所竣工
1971年1月開発部を分離し、出光日本海石油開発㈱(1976年7月、出光石油開発㈱に商号変更、1976年9月、新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、2002年3月、解散)を設立
1972年6月沖縄石油精製㈱(2004年4月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年4月、沖縄出光㈱に合併し解散)に45%出資(1980年7月100%取得)
1973年9月北海道製油所竣工
1975年2月出光石油化学㈱千葉工場竣工
1975年10月愛知製油所竣工
1983年10月出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立
1986年4月出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を設立
1988年6月エベネザ石炭鉱山(オーストラリア)の権益取得・輸入開始
1989年6月マッセルブルック石炭鉱山(オーストラリア)を保有する Muswellbrook Coal Co.,Ltd.(現・連結子会社)の全株式を取得
1992年8月Idemitsu Petroleum Norge AS(現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始
1992年10月米国に潤滑油製造工場(Idemitsu Lubricants America Corporation 現・連結子会社)を建設
1994年10月エンシャム石炭鉱山(オーストラリア)開山
1996年11月出光大分地熱㈱(現・連結子会社)の滝上地熱発電所が営業運転を開始
2000年6月優先株式を2,900千株発行し、290億円増資
(2001年3月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資)
2001年10月LPガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ㈱が営業開始
2002年4月電子材料室(現電子材料部)を設置し、有機EL分野に進出
2003年4月兵庫製油所の製油所機能(8万B/D)の停止(2004年3月閉鎖)
2003年10月㈱クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を合弁会社化
Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産を開始
2003年11月沖縄石油精製㈱(2004年4月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年4月、沖縄出光㈱に合併し解散)の製油所機能(11万B/D)の停止
2004年8月当社を存続会社として出光石油化学㈱を吸収合併
2005年3月宗像海運㈱を解散
2005年4月三井化学㈱とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社㈱プライムポリマー(現・持分法適用関連会社)を設立
2005年10月386億円減資し、優先株式3,780千株を消却
第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資
2006年4月三菱商事㈱グループとLPガス事業(出光ガスアンドライフ㈱)を統合したアストモスエネルギー㈱(現・持分法適用関連会社)が営業開始
2006年10月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場
Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産を開始
2006年11月ボガブライ石炭鉱山(オーストラリア)開山
2009年11月英領北海で生産油田を保有する Petro Summit Investment UK Ltd.(2010年1月、Idemitsu Petroleum UK Ltd.に商号変更、2017年12月、全株式売却)の全株式を取得
2010年2月出光クーロン石油開発㈱がベトナム南部沖合ナムロン-ドイモイ油田の生産を開始
2010年10月Idemitsu Petroleum UK Ltd.(2017年12月、全株式売却)が英領北海バーリー油田の生産を開始
2010年12月Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始
2013年3月Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を開始
2014年3月徳山製油所の原油処理機能(12万B/D)の停止
2014年4月徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設
2014年9月Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海Hノルド油田の生産を開始
2015年3月Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海クナル油田の生産を開始
2016年12月ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーの子会社からの昭和シェル石油㈱の株式(議決権比率31.3%)取得
2017年7月公募増資により、普通株式48,000千株を発行し、1,195億円の資金を調達
2017年10月千葉製油所と千葉工場を統合し、千葉事業所を新設
2018年10月昭和シェル石油㈱との株式交換契約を締結(2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認)
2018年11月ベトナム ニソン製油所商業運転開始
2019年4月当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
2019年7月当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油㈱の全事業を承継
2020年4月当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油㈱の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継
2020年7月出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)と昭石エンジニアリング㈱が合併
2020年10月アポロリテイリング㈱と㈱ライジングサンが合併し、商号をアポロリンク㈱(現・連結子会社)に変更
2021年8月Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海ドゥーヴァ油ガス田の生産を開始
2021年10月リーフエナジー㈱とエスアイエナジー㈱が合併し、商号を出光エナジーソリューションズ㈱(現・連結子会社)に変更
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年12月西部石油㈱の全株式を取得
東亜石油㈱の全株式を取得
2024年3月住友化学㈱から富士石油㈱の株式(議決権比率6.46%)取得
西部石油㈱、山口製油所の原油処理機能(12万B/D)の停止


なお、RSエナジー株式会社の沿革は以下のとおりです。
1900年4月シェル石油㈱の前身・ライジングサン石油㈱設立(資本金25万円 本店・横浜市山下町)
1942年8月早山石油㈱、新津石油㈱、旭石油㈱の3社が合併し、昭和石油㈱を設立(資本金4,100万円 本店・東京市麹町区丸ノ内)
1948年10月ライジングサン石油㈱の商号をシェル石油㈱に変更
1949年4月昭和石油㈱及びシェル石油㈱、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開
1949年5月
～1950年12月		昭和石油㈱、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場
1949年6月昭和石油㈱、シェルグループと提携、第一次基本協定締結(■■1951年6月・第二次、1952年12月・第三次各基本協定締結)
1952年3月シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)、昭和石油㈱の株式26%(600万株)を取得(1953年4月、シェルグループの持株比率50%となる)
1957年11月昭和四日市石油㈱を設立(資本金:1億2,500万円 出資比率:昭和石油75%、三菱グループ25%)
1958年5月昭和四日市石油㈱四日市製油所完成
1967年12月シェル石油㈱、西部石油㈱と資本提携
1973年8月シェル石油㈱、資本金69億400万円、発行済株式総数1億3,808万株となる
1977年9月昭和石油㈱、資本金67億5,000万円、発行済株式総数1億3,500万株となる
1980年1月昭和石油㈱、伊藤忠商事㈱から東亜石油㈱の株式25%(2,480万6,250株)を譲り受ける
1985年1月昭和石油㈱、シェル石油㈱両社対等合併し、昭和シェル石油㈱となる
(資本金136億5,400万円 発行済株式総数2億7,308万株)
1992年3月資本金341億9,758万5千9百円、発行済株式総数3億2,769万6千株となる
1995年8月発行済株式総数3億7,685万4百株となる
1996年11月本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転
1999年3月新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組
2000年10月川崎製油所の精製設備等を東亜石油㈱に賃貸し、その運営を同社に継承する
2004年8月アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、昭和シェル石油㈱の株式約10%(3,754万株)をシェルグループから譲り受け、主要株主となる(2005年6月、持株比率約15%となる)
2005年9月名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる
2005年9月東亜石油㈱の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10%となる
2009年3月CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立
2009年6月ソーラーフロンティア㈱、宮崎第2工場商業生産開始。2007年に商業生産を開始した宮崎第1工場と併せて年産80メガワットの規模となる
2011年2月ソーラーフロンティア㈱、宮崎第3工場(国富工場:年産能力900メガワット)商業生産開始
2011年9月川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖
2016年6月ソーラーフロンティア㈱、東北工場(年産能力150メガワット)商業生産開始
2016年12月出光興産㈱が、昭和シェル石油㈱の株式約31%(1億1,776万1,200株)をシェルグループから譲り受け、主要株主兼筆頭株主となる
2017年12月ソーラーフロンティア㈱、宮崎第2工場(年産能力60メガワット)の生産を停止し、宮崎第3工場(国富工場:年産能力900メガワット)に生産を集約
2018年10月出光興産㈱との株式交換契約を締結(2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認)
2019年4月出光興産㈱を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
2019年7月出光興産㈱を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産㈱が昭和シェル石油㈱の全事業を承継
2020年4月出光興産㈱を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産㈱が昭和シェル石油㈱と昭和シェル石油㈱の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継
2020年7月昭和シェル石油㈱の商号をRSエナジー㈱に変更
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01084] S100TQXR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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