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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCR5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 出光興産株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1911年6月創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市(現・北九州市門司区)に出光商会を創設し、関門地区を中心として石油販売業を開始
その後、中国大陸等の海外へ進出
1940年3月東京に出光興産㈱(1947年11月出光商会と合併)を設立
1945年8月終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ
1947年10月石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰
1949年4月元売業者に指定され(3月)、民間として石油供給業務開始
1953年5月石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行
1957年3月徳山製油所竣工
1961年10月アポロサービス㈱(現アポロリンク㈱・連結子会社)を設立
1962年5月内航部門として宗像海運㈱を設立
1962年8月船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー㈱(現・連結子会社)を設立
1963年1月千葉製油所竣工
1964年9月石油化学部門を分離し、出光石油化学㈱を設立
1964年10月出光石油化学㈱徳山工場竣工
1970年10月兵庫製油所竣工
1971年1月開発部を分離し、出光日本海石油開発㈱(1976年7月、出光石油開発㈱に商号変更、1976年9月、新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、2002年3月、解散)を設立
1972年6月沖縄石油精製㈱(2004年4月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年4月、沖縄出光㈱に合併し解散)に45%出資(1980年7月100%取得)
1973年9月北海道製油所竣工
1975年2月出光石油化学㈱千葉工場竣工
1975年10月愛知製油所竣工
1983年10月出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立
1986年4月出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を設立
1988年6月エベネザ石炭鉱山(オーストラリア)の権益取得・輸入開始
1989年6月マッセルブルック石炭鉱山(オーストラリア)を保有する Muswellbrook Coal Co.,Ltd.(現・連結子会社)の全株式を取得
1992年8月Idemitsu Petroleum Norge AS(現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始
1992年10月米国に潤滑油製造工場(Idemitsu Lubricants America Corporation 現・連結子会社)を建設
1994年10月エンシャム石炭鉱山(オーストラリア)開山
1996年11月出光大分地熱㈱(現・連結子会社)の滝上地熱発電所が営業運転を開始
2000年6月優先株式を2,900千株発行し、290億円増資
(2001年3月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資)
2001年10月LPガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ㈱が営業開始
2002年4月電子材料室(現電子材料部)を設置し、有機EL分野に進出
2003年4月兵庫製油所の製油所機能(8万B/D)の停止(2004年3月閉鎖)
2003年10月㈱クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を合弁会社化
Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産を開始
2003年11月沖縄石油精製㈱(2004年4月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年4月、沖縄出光㈱に合併し解散)の製油所機能(11万B/D)の停止
2004年8月当社を存続会社として出光石油化学㈱を吸収合併
2005年3月宗像海運㈱を解散
2005年4月三井化学㈱とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社㈱プライムポリマー(現・持分法適用関連会社)を設立
2005年10月386億円減資し、優先株式3,780千株を消却
第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資
2006年4月三菱商事㈱グループとLPガス事業(出光ガスアンドライフ㈱)を統合したアストモスエネルギー㈱(現・持分法適用関連会社)が営業開始
2006年10月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場
Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産を開始
2006年11月ボガブライ石炭鉱山(オーストラリア)開山
2009年11月英領北海で生産油田を保有する Petro Summit Investment UK Ltd.(2010年1月、Idemitsu Petroleum UK Ltd.に商号変更、2017年12月、全株式売却)の全株式を取得
2010年2月出光クーロン石油開発㈱がベトナム南部沖合ナムロン-ドイモイ油田の生産を開始
2010年10月Idemitsu Petroleum UK Ltd.(2017年12月、全株式売却)が英領北海バーリー油田の生産を開始
2010年12月Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始
2013年3月Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を開始
2014年3月徳山製油所の原油処理機能(12万B/D)の停止
2014年4月徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設
2014年9月Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海Hノルド油田の生産を開始
2015年3月Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海クナル油田の生産を開始
2016年12月ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーの子会社からの昭和シェル石油㈱の株式(議決権比率31.3%)取得
2017年7月公募増資により、普通株式48,000千株を発行し、1,195億円の資金を調達
2017年10月千葉製油所と千葉工場を統合し、千葉事業所を新設
2018年10月昭和シェル石油㈱との株式交換契約を締結(2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認)
2018年11月ベトナム ニソン製油所商業運転開始
2019年4月当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
2019年7月当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油㈱の全事業を承継
2020年4月当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油㈱の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継
2020年7月出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)と昭石エンジニアリング㈱が合併
2020年10月アポロリテイリング㈱と㈱ライジングサンが合併し、商号をアポロリンク㈱(現・連結子会社)に変更
2021年8月Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海ドゥーヴァ油ガス田の生産を開始
2021年10月リーフエナジー㈱とエスアイエナジー㈱が合併し、商号を出光エナジーソリューションズ㈱(現・連結子会社)に変更
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行


なお、RSエナジー株式会社の沿革は以下のとおりです。
1900年4月シェル石油㈱の前身・ライジングサン石油㈱設立(資本金25万円 本店・横浜市山下町)
1942年8月早山石油㈱、新津石油㈱、旭石油㈱の3社が合併し、昭和石油㈱を設立(資本金4,100万円 本店・東京市麹町区丸ノ内)
1948年10月ライジングサン石油㈱の商号をシェル石油㈱に変更
1949年4月昭和石油㈱及びシェル石油㈱、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開
1949年5月
~1950年12月
昭和石油㈱、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場
1949年6月昭和石油㈱、シェルグループと提携、第一次基本協定締結(■■1951年6月・第二次、1952年12月・第三次各基本協定締結)
1952年3月シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)、昭和石油㈱の株式26%(600万株)を取得(1953年4月、シェルグループの持株比率50%となる)
1957年11月昭和四日市石油㈱を設立(資本金:1億2,500万円 出資比率:昭和石油75%、三菱グループ25%)
1958年5月昭和四日市石油㈱四日市製油所完成
1967年12月シェル石油㈱、西部石油㈱と資本提携
1973年8月シェル石油㈱、資本金69億400万円、発行済株式総数1億3,808万株となる
1977年9月昭和石油㈱、資本金67億5,000万円、発行済株式総数1億3,500万株となる
1980年1月昭和石油㈱、伊藤忠商事㈱から東亜石油㈱の株式25%(2,480万6,250株)を譲り受ける
1985年1月昭和石油㈱、シェル石油㈱両社対等合併し、昭和シェル石油㈱となる
(資本金136億5,400万円 発行済株式総数2億7,308万株)
1992年3月資本金341億9,758万5千9百円、発行済株式総数3億2,769万6千株となる
1995年8月発行済株式総数3億7,685万4百株となる
1996年11月本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転
1999年3月新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組
2000年10月川崎製油所の精製設備等を東亜石油㈱に賃貸し、その運営を同社に継承する
2004年8月アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、昭和シェル石油㈱の株式約10%(3,754万株)をシェルグループから譲り受け、主要株主となる(2005年6月、持株比率約15%となる)
2005年9月名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる
2005年9月東亜石油㈱の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10%となる
2009年3月CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立
2009年6月ソーラーフロンティア㈱、宮崎第2工場商業生産開始。2007年に商業生産を開始した宮崎第1工場と併せて年産80メガワットの規模となる
2011年2月ソーラーフロンティア㈱、宮崎第3工場(国富工場:年産能力900メガワット)商業生産開始
2011年9月川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖
2016年6月ソーラーフロンティア㈱、東北工場(年産能力150メガワット)商業生産開始
2016年12月出光興産㈱が、昭和シェル石油㈱の株式約31%(1億1,776万1,200株)をシェルグループから譲り受け、主要株主兼筆頭株主となる
2017年12月ソーラーフロンティア㈱、宮崎第2工場(年産能力60メガワット)の生産を停止し、宮崎第3工場(国富工場:年産能力900メガワット)に生産を集約
2018年10月出光興産㈱との株式交換契約を締結(2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認)
2019年4月出光興産㈱を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
2019年7月出光興産㈱を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産㈱が昭和シェル石油㈱の全事業を承継
2020年4月出光興産㈱を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産㈱が昭和シェル石油㈱と昭和シェル石油㈱の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継
2020年7月昭和シェル石油㈱の商号をRSエナジー㈱に変更

提出会社の経営指標等事業の内容


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