シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SDG8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ハピネス・アンド・ディ 役員の状況 (2023年8月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
田 泰夫1947年10月24日
1967年11月有限会社デン時計店(後に有限会社デンに社名変更)入社
1978年7月同社取締役
1990年9月当社設立 代表取締役社長
2019年11月当社代表取締役会長(現任)
(注)1558,200
代表取締役
社長
田 篤史1972年11月13日
1992年4月当社入社
2002年10月当社取締役
2005年6月当社常務取締役第一営業企画部長
2006年7月当社常務取締役総務部長
2008年3月当社取締役経営企画部長
2009年1月当社取締役営業本部長
2015年9月当社取締役事業推進部長
2018年1月当社取締役情報推進部長
2019年11月当社代表取締役社長(現任)
(注)1587,500
専務取締役前原 聡1967年10月29日
1991年4月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2004年7月みずほインベスターズ証券株式会社(現みずほ証券株式会社)出向
2012年9月株式会社トライアルカンパニー入社
2014年10月株式会社トライアル開発入社 代表取締役社長
2017年6月株式会社トライアルカンパニー取締役
2018年6月同社専務取締役
2020年6月当社入社 専務執行役員
2020年11月当社専務取締役(現任)
2022年1月ジットグループ株式会社 社外取締役(現任)
2022年12月株式会社AbHeri 代表取締役(現任)
(注)110,300
取締役
総務部長
高安 勝1968年2月19日
1991年3月日興通信株式会社入社
2005年12月アデコ株式会社入社
2006年3月株式会社ワンビシアーカイブズ入社
2010年9月当社入社
2013年10月当社執行役員人事部長
2015年3月当社総務人事部長
2015年11月当社取締役総務人事部長
2017年11月当社執行役員総務人事部長
2019年11月当社取締役総務人事部長
2020年9月当社取締役総務部長
2023年9月当社取締役管理本部長兼総務部長(現任)
(注)16,500
取締役
営業本部長
高橋 寿夫1972年11月24日
1996年4月株式会社スズラン百貨店入社
2013年5月株式会社メガネトップ入社
2015年1月当社入社
2017年9月当社執行役員営業部長
2021年10月当社執行役員営業本部長
2021年11月当社取締役営業本部長
2023年9月当社取締役営業部長(現任)
(注)13,200
取締役
社長室長兼店舗開発部長
丸山 誠1979年1月29日
1997年4月株式会社キムラヤ入社
2008年1月当社入社
2010年12月当社執行役員営業部副部長
2015年9月当社商品部長
2017年9月当社執行役員店舗開発部長
2021年11月当社取締役社長室長兼店舗開発部長(現任)
(注)14,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
追川 正義1950年8月11日
1980年9月岡三証券株式会社入社
1986年1月東京証券株式会社(現東海東京証券株式会社)入社
2003年3月株式会社夢真入社
2004年8月東京CRO株式会社入社
2010年11月当社入社 経営企画室長
2011年6月当社取締役経営企画室長
2021年11月当社理事
2022年11月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)212,100
取締役
(監査等委員)
久保 達弘1978年3月14日
2005年10月弁護士登録(現在東京弁護士会)
フレッシュフィールズ ブルックハウス デリンガー法律事務所 東京オフィス入所
2009年10月三井物産株式会社法務部出向(~2011年6月)
2011年8月米国ペンシルバニア大学ロースクール留学
2012年5月同ロースクール法学修士課程卒業
2012年9月フレッシュフィールズ ブルックハウス デリンガー法律事務所 東京オフィス退所
2012年10月松田綜合法律事務所入所
2016年4月同法律事務所パートナー弁護士(現任)
2022年11月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)2-
取締役
(監査等委員)
太田 美和子1970年7月8日
1991年9月富士通株式会社入社
1997年10月ひまわり法律事務所入所
2002年10月株式会社ブレインリード入社
2006年4月株式会社リアル・フリート(現amadana株式会社)入社
2009年12月東京港税理士法人(現プライム税理士法人)入所
2013年6月株式会社ネスト入社(現任)
2014年1月青山外苑会計事務所(現Aoyama Accounting税理士法人)入所
2014年12月税理士試験5科目合格
2015年4月長谷川正和税理士事務所入所
2015年6月税理士登録(東京税理士会)
2017年5月太田美和子税理士事務所設立 代表(現任)
2019年6月東京税理士会京橋支部 幹事・委員受嘱(現任)
2021年6月東京税理士会本会 委員受嘱(現任)
2023年11月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)2-
1,182,400
(注)1.2023年11月29日開催の定時株主総会の終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
2.2022年11月29日開催の定時株主総会の終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
3.代表取締役社長 田 篤史は代表取締役会長 田 泰夫の長男であります。
4.久保 達弘及び太田 美和子の両氏は社外取締役であります。
5.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 追川 正義、委員 久保 達弘、委員 太田 美和子


② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
イ.社外取締役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役 久保 達弘氏は、松田綜合法律事務所のパートナーであり、弁護士として高い専門性を持つほか、企業法務に関する豊富な経験を有しており、それらを当社の監査等委員である社外取締役として監査等に活かしていただけると判断して選任しております。当社と松田綜合法律事務所との間には役務提供等の取引関係がありますが、取引の規模や性質に照らして、業務の独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。
社外取締役 太田 美和子氏は、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、税理士として企業税務に精通しており、経営の健全性及び透明性の向上に貢献する資質と見識を備えており、その見識などに基づき当社の経営全般の監督機能及び当社グループのガバナンス強化のために尽力いただけると判断して選任しております。また、当社との間に特別な利害関係はないため、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断しております。
また、両社外取締役個人と会社との間にその他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員3名(うち2名が社外取締役)、そのうち1名が常勤監査等委員の構成となっており、社外取締役2名を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役は、毎月開催される取締役会及び監査等委員会に出席するほか、常勤監査等委員と常に連携し、経営に係る重要事項を把握し、それぞれの専門的知識や経験を活かすとともに、客観的な視点から経営全般の監督、監査を行います。
当社は、事業内容や規模を勘案し、現在のコーポレート・ガバナンス体制において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が確保されると考えております。
ハ.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社から独立した立場からの専門的知見に基づく適切な監査、監督により、経営判断の妥当性及び透明性を高めることができる人物を選定することとしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、監査等委員会のほか、会計監査人、内部監査室など内部統制に係る組織と必要に応じて相互に連携し三様監査の実効性を高めるとともに、公正な経営の意思決定を確保するための指摘・提言等を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26579] S100SDG8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。