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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T56Z (EDINETへの外部リンク)
横浜ゴム株式会社 沿革 (2023年12月期)
| 年月 | 沿革 |
| 1917年10月 | 横濱電線製造株式会社〔現古河電気工業株式会社〕とBF(ビーエフ)グッドリッチ社(米国)との折半出資により、タイヤ及び工業品の輸入販売等を事業目的とした「横濱護謨製造株式会社」(資本金250万円、神奈川県横浜市裏高島町(現西区))を設立。 |
| 1923年9月 | 関東大震災により、神奈川県横浜市の工場の操業を中止、本社を東京市麹町区(現千代田区)に移転。 |
| 1943年8月 | 三重県度会郡(現伊勢市)に三重工場を建設。 |
| 1945年4月 | 本社を東京都港区に移転。 |
| 1946年3月 | 静岡県三島市に三島工場を建設。 |
| 1950年4月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
| 1952年8月 | 神奈川県平塚市に平塚工場(現平塚製造所)を建設し、関東地方の諸工場を統合。 |
| 1961年1月 | 本社ビル(浜ゴムビル)完成。 |
| 1961年10月 | 名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
| 1963年10月 | 商号を「横浜ゴム株式会社」に変更。 |
| 1964年6月 | 愛知県新城市に新城工場を建設。 |
| 1969年11月 | 米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤ コーポレーション」(現連結子会社)を設立。 |
| 1973年6月 | 茨城県東茨城郡(現小美玉市)に茨城工場を建設。 |
| 1973年7月 | ホース関係の金属部門を分離してエイロクイップ社(米国)との合弁により、「横浜エイロクイップ株式会社」[横浜ハイデックス株式会社に社名変更後、2004年に当社と合併]を設立。 |
| 1974年10月 | 広島県尾道市に尾道工場を建設。 |
| 1983年11月 | スポーツ用品製造販売会社「株式会社スポーツコンプレックス」[現株式会社プロギア(現連結子会社)]を設立。 |
| 1986年11月 | 茨城県久慈郡大子町に総合タイヤテストコースを建設。 |
| 1989年1月 | 北海道上川郡鷹栖町に冬用タイヤ専用テストコースを建設。 |
| 1989年10月 | タイヤ製造会社「モホーク ラバー カンパニー」(米国)を買収。 |
| 1991年4月 1992年7月 | 平塚製造所内に研究開発センタービルを建設。 「ヨコハマタイヤ コーポレーション」が「モホーク ラバー カンパニー」を吸収合併。 |
| 1996年6月 | 川鉄商事株式会社〔現JFE商事株式会社〕との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ フィリピン Inc.」(フィリピン、現連結子会社)を設立。 |
| 1996年7月 | 自動車用ウインド・シールド・シーラントの製造、高圧ホースと継手の組立てをする製造販売会社「ヨコハマ ラバー(タイランド)カンパニー Ltd.」(タイ、現連結子会社)を設立。 |
| 2001年12月 | ユーハット社、杭州ゴム集団公司との合弁により、タイヤ製造販売会社「杭州横浜輪胎有限公司〔現杭州優科豪馬輪胎有限公司〕」(中国、現連結子会社)を設立。 |
| 2002年4月 | コンチネンタル社(ドイツ)との合弁により「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」(東京都港区)を設立。 |
| 2004年1月 | ティー サイアム コマーシャル社との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリング(タイ)」(タイ、2008年に100%子会社化、現連結子会社)を設立。 |
| 2004年10月 | 横浜ハイデックス株式会社を吸収合併。 |
| 2005年11月 | 事業統括会社「横浜橡胶(中国)有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕」(中国、現連結子会社)を設立。 |
| 2006年1月 | 山東躍馬胶帯有限公司と横浜橡胶(中国)有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕との合弁により、コンベヤベルト製造販売会社「山東横浜橡胶工業制品有限公司」(中国、現連結子会社)を設立。 |
| 2006年4月 | 横浜橡胶(中国)有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕の全額出資により、トラック・バス(TB)用スチールラジアルタイヤの製造販売会社「蘇州横浜輪胎有限公司〔現蘇州優科豪馬輪胎有限公司〕」(中国、現連結子会社)を設立。 |
| 2007年1月 | タイヤ製造販売会社「ヨコハマ・インディア Pvt. Ltd.」(インド、現連結子会社)を設立。 |
| 2008年8月 | タイヤ販売、原材料の調達等を行う「ヨコハマ アジア」(タイ、現連結子会社)を設立。 |
| 2008年12月 | タイヤ製造販売会社「LLC ヨコハマ R.P.Z.」(ロシア、現連結子会社)を設立。 |
| 2009年4月 | タイに総合タイヤプルービンググラウンド「タイヤ テストセンター オブ アジア」を建設。 |
| 工業品販売会社「ヨコハマ工業品ヨーロッパGmbH」(ドイツ、現連結子会社)を設立。 | |
| 2009年7月 | 国内市販用タイヤ販売会社等19社を合併し、「株式会社ヨコハマタイヤジャパン」(現連結子会社)を設立。 |
| 2010年10月 | 全国の工業品販売会社8社と横浜ゴム本社の工業品販売部門の一部機能を統合し、新たに「横浜ゴムMBジャパン株式会社」(現連結子会社)を設立。 |
| 年月 | 沿革 |
| 2011年12月 | 障がい者雇用のための特例子会社「ヨコハマピアサポート株式会社」(現非連結子会社)を設立。 |
| 2013年4月 | 定年退職者のための機能子会社「ヨコハマビジネスアソシエーション株式会社」(現非連結子会社)及びモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」(2017年6月に解散、旧連結子会社)を設立。 |
| 2013年5月 | タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングミシシッピ,LLC.」(米国、現連結子会社)を設立。 |
| 2014年1月 | ヨコハマタイヤ東日本リトレッド株式会社及び山陽リトレッド株式会社を統合し、更生タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤリトレッド株式会社」(現連結子会社)を設立。 タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニア LLC.」(米国、現連結子会社)を設立。 |
| 2014年4月 | 米国の工業品製造販売子会社の「サスラバーカンパニー」を「YHアメリカ Inc.」の傘下に入れ、「サスラバーカンパニー」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ オハイオ Inc.」(米国、現連結子会社)に、「YHアメリカ Inc.」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ Inc.」(米国、現連結子会社)にそれぞれ社名を変更。 海洋商品製造販売会社「PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア」(インドネシア、現連結子会社)を設立。 |
| 2014年9月 | 米国パーカー・ハネフィン社からイタリアのマリンホース製造販売会社パーカーMHP社を買収。同社名を「ヨコハマ工業品イタリア S.R.L.」(イタリア、現連結子会社)に変更。 |
| 2015年1月 | 当社スポーツ事業部門を当社の連結子会社である株式会社プロギア(現連結子会社)を承継会社とする吸収分割(簡易分割)。 |
| 不二精工株式会社(本社:岐阜県羽島市)のタイヤビード専門会社「亀山ビード株式会社」(現連結子会社)を買収。 | |
| 2015年4月 | タイヤ・工業製品用原材料の調達販売会社「ヨコハマラバー シンガポール PTE. Ltd.」(シンガポール、現連結子会社)を設立。 |
| 2016年1月 | 北海道旭川市に冬用タイヤテストコース「北海道タイヤテストセンター」を建設。 |
| 2016年3月 | 2002年4月に締結したコンチネンタル社(ドイツ)との合弁契約解消により関連会社「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」(東京都港区)を解散。 |
| 2016年7月 | 農業機械用・産業車両用・建設車両用・林業機械用タイヤ等の製造販売会社「Alliance Tire Group」各社の持株会社である「Alliance Tire Group B.V. 」(本社:オランダ)を買収。 |
| 2016年9月 | 米国ノースカロライナ州にタイヤ開発研究センターを設立。 |
| 2017年3月 | 産業車両用タイヤ会社「愛知タイヤ工業株式会社」(愛知県小牧市、現連結子会社)を買収。 |
| 2017年6月 | 2013年4月に設立したモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」を解散。 |
| 2017年12月 | 子会社の株式の所有を目的とする「アライアンス・タイヤ・グループ株式会社」(現連結子会社)を設立。 |
| 2020年10月 | 浜ゴム不動産株式会社を吸収合併。 |
| 2021年11月 | ハマタイト事業を会社分割(吸収分割)の方法により新会社に継承し、スイスに本社を置くスペシャリティ・ケミカルカンパニーSika AGに譲渡。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2022年11月 | ヨコハマゴム・ファイナンス株式会社を吸収合併。 |
| 2023年3月 | 本社を神奈川県平塚市に移転。 |
| 2023年5月 | 農機・産業用タイヤの製造販売会社「Trelleborg Wheel Systems Holding AB」(本社:スウェーデン)を買収。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01085] S100T56Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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