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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VGBM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ブリヂストン 従業員の状況 (2024年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況
(2024年12月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
日本26,469
アジア・大洋州・インド・中国19,174
米州47,946
欧州・中近東・アフリカ16,680
その他7,956
全社(共通)3,239
合 計121,464
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 日本セグメントの従業員数には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場の従業員数を含んでおります。

(2) 提出会社の状況
(2024年12月31日現在)
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
14,20741.915.57,552

セグメントの名称従業員数(人)
日本10,327
その他641
全社(共通)3,239
合 計14,207
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に加盟しております。
現在労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち極めて円満であります。
連結子会社についても安定した労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループには、1931年の創業以来、第二の創業と位置付ける1988年の米国ファイアストン社の買収等を経て、グローバルで多様な人財を受け入れ多様性を育んできた歴史があります。2020年を初年度とする第三の創業においては、「サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンとして掲げ、変化が常態化する時代においても人とモノの移動を支え続け、社会やお客様の困りごとに寄り添い、解決することを目指しております。ビジョンの実現に向けて、持続的な価値創造基盤を構築していくためには多様性が不可欠であり、多様な人財の活躍こそが「Bridgestone E8(イーエイト) Commitment(コミットメント)」を軸とした価値創造につながるという想いのもと、多様な人財が輝く企業文化の醸成、職場環境の整備のため、様々な取り組みを加速させてまいります。

(管理職に占める女性労働者の割合に関する説明)
当社グループでは、多様な人財が相互に尊重し合う職場環境の実現を目指すと共に、組織としての意思決定の多様化を進めるべく、女性リーダーの育成・登用促進に注力しております。日本においては、女性採用強化、育児との両立支援、フェムテックプログラム導入等の様々なライフステージに応じて女性が自分らしく働き続けるための定着支援に加え、「女性基幹職登用促進プログラム」等のキャリア支援強化にも取り組んでおります。女性基幹職登用促進に向けて、2021年にメンタリングとキャリアスポンサー要素を組み合わせた役員メンター制度を導入した効果もあり、当社の女性基幹職比率は2024年12月時点で4.9%となっております(導入前の2020年は2.4%)。今後も、引き続きPDCAを回しながら、さらに一層取り組みを加速させてまいります。

(男性労働者の育児休業取得率に関する説明)
当社グループでは、性別役割分担に対する個人の意識の変革及び組織風土変革に向け、アンコンシャス・バイアスをテーマとした研修の整備や啓発活動推進など、様々な取り組みを進めております。引き続き、グループ全体で多様な人財が輝く場づくりに取り組んでまいります。なお、当社の男性育児休業取得率は2024年12月末で32.3%となっており、前年(27.9%)に比べ、着実に増加しております。

(労働者の男女の賃金の差異に関する説明)
当社グループにおいて、賃金体系及び制度上の違いはありません。ただし、職種間や基幹職比率等において人財ポートフォリオの偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。グループ全体で多様な人財が輝く場づくりを進める上で、女性基幹職比率の向上、生産現場における働きやすい環境整備や女性採用強化など、人財ポートフォリオの偏りの改善に取り組んでまいります。

当社(提出会社)及び連結子会社(国内)の多様性に関する指標は以下のとおりであります。

①提出会社
会社名管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1,4)
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注2,4,5)
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注3,4,7)
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
㈱ブリヂストン4.932.384.785.575.4

②連結子会社

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01086] S100VGBM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
会社名管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1,4)
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注2,4,
5,6)
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注3,4,6,7)
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱0.710.365.864.076.3
ブリヂストンリテールジャパン㈱0.044.065.672.3112.1
ブリヂストンタイヤサービス東日本㈱0.00.069.470.390.1
ブリヂストンタイヤサービス西日本㈱0.00.063.566.669.3
ブリヂストンタイヤセンター西日本㈱0.066.760.962.172.5
ブリヂストンBRM㈱0.07.167.576.445.8
ブリヂストン物流㈱4.547.480.882.184.6
東和運輸㈱0.0-73.878.756.9
ブリヂストンプラントエンジニアリング㈱1.844.475.677.361.1
旭カーボン㈱0.0100.071.571.5-
ブリヂストン化工品ジャパン㈱3.940.069.268.847.4
ブリヂストンフローテック㈱2.430.873.775.066.3
ブリヂストンサイクル㈱0.750.067.064.299.9
ブリヂストンスポーツ㈱9.233.377.476.455.6
ブリヂストンスポーツセールスジャパン㈱1.566.760.767.867.6
ブリヂストンソフトウェア㈱11.8100.080.479.597.9
ブリヂストンチャレンジド㈱66.750.0112.9116.571.7
ブリヂストンビジネスサービス㈱