株式会社ブリヂストン 従業員の状況 (2023年12月期)

(1) 連結会社の状況

	(2023年12月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	26,384
中国・アジア・大洋州	17,513
米州	49,513
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ	20,419
その他	8,041
全社(共通)	3,329
合 計	125,199

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 日本セグメントの従業員数には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場の従業員数を含んでおります。
3 ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。
(2) 提出会社の状況

			(2023年12月31日現在)
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
14,106	41.6	15.2	7,483

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	10,139
その他	638
全社(共通)	3,329
合 計	14,106

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に加盟しております。
現在労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち極めて円満であります。
連結子会社についても安定した労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループには、1931年の創業から、1988年の米国ファイアストン社の買収等を経て、様々な人財を受け入れグローバルで多様性を育んできた歴史があります。変化が常態化する時代において、社会やお客様の困りごとに寄り添い、解決することを目指す中、今後の当社グループの成長に向けては、多様性がますます重要になると考えております。事業戦略と連動した付加価値創造により、企業価値向上を図ると共に、個人の成功・自信の波及を通じて、多様な人財が輝ける様になることを人財戦略の軸に、様々な取り組みを加速させてまいります。

(管理職に占める女性労働者の割合に関する説明)
当社グループでは、多様な価値観を尊重し、組織としての意思決定の多様化を進めるべく、女性リーダーの育成・登用促進に注力しております。日本においては、女性の採用強化、育児との両立支援、フェムテックプログラム導入等の様々なライフステージに応じて女性が自分らしく働き続けるための定着支援に加え、「女性基幹職登用促進プログラム」等のキャリア支援強化にも取り組んでおります。当社では、女性基幹職の比率を2025年末までに7.5%とすることを測定可能な目標として掲げ、2023年12月時点の実績は4.3%となっており、着実に目標に向かって取り組みを進めております。

(男性労働者の育児休業取得率に関する説明)
当社グループでは、性別役割分担に対する個人の意識の変革及び組織風土変革に向け、アンコンシャス・バイアスをテーマとした研修の整備や啓発活動推進等、様々な取り組みを進めております。引き続き、グループ全体で多様な人財が輝く場づくりに取り組んでまいります。なお、当社の男性育児休業取得率は前年(15.6%)に比べ、着実に増加しております。

(労働者の男女の賃金の差異に関する説明)
当社グループにおいて、賃金体系及び制度上の違いはありません。ただし、職種間や管理職比率等において人財ポートフォリオの偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。当社グループの人財戦略の軸である「多様な人財が輝く場づくり」を進める上で、女性管理職比率の向上、生産現場における働きやすい環境整備と合わせた女性採用強化等、人財ポートフォリオの偏りの改善に取り組んでまいります。

当社(提出会社)及び連結子会社(国内)の多様性に関する指標は以下のとおりであります。

①提出会社

会社名	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1,4)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2,4,5)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注3,4,7)
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
㈱ブリヂストン	4.3	27.9	82.4	83.6	67.1

②連結子会社

会社名	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1,4)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2,4, 5,6)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注3,4,7)
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱	0.7	6.6	67.4	65.3	77.4
ブリヂストンリテールジャパン㈱	0.0	14.8	66.2	72.4	104.6
ブリヂストンタイヤサービス東日本㈱	0.0	17.6	69.3	72.7	74.3
ブリヂストンタイヤサービス西日本㈱	0.0	15.4	67.4	71.5	69.3
ブリヂストンタイヤセンター西日本㈱	0.0	16.7	66.0	69.5	72.5
ブリヂストンBRM㈱	0.0	7.7	64.4	75.0	46.7
ブリヂストン物流㈱	4.8	40.0	81.1	82.7	88.6
東和運輸㈱	0.0	33.3	57.8	61.9	45.5
ブリヂストンプラントエンジニアリング㈱	0.0	25.0	72.8	75.7	62.5
旭カーボン㈱	0.0	50.0	67.5	72.6	71.5
ブリヂストン化工品ジャパン㈱	3.3	36.4	65.6	66.7	47.9
ブリヂストンフローテック㈱	1.2	30.0	72.2	72.3	71.5
㈱ブリヂストンEMK	0.0	-	69.9	75.1	55.0
ブリヂストンサイクル㈱	0.7	36.4	65.9	61.7	115.5
ブリヂストンスポーツ㈱	6.4	0.0	76.1	74.8	64.5
ブリヂストンスポーツセールスジャパン㈱	1.4	0.0	58.9	67.7	62.3
ブリヂストンソフトウェア㈱	12.5	53.8	79.0	78.3	95.2
ブリヂストンチャレンジド㈱	60.0	0.0	110.1	112.8	96.3
ブリヂストンビジネスサービス㈱	0.0	0.0	63.3	76.6	63.2

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職は当社グループ各社における課長級相当職以上を対象に算出し、2023年12月31日時点の総管理職数に占める女性管理職数の割合を記載しております。
2 育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
算出方法は「当事業年度に育児休業を開始した従業員の数÷当事業年度に配偶者が出産した従業員の数×100」としております。前事業年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、当事業年度における男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出したものであります。平均年間賃金は「総賃金÷人員数」としており、総賃金には、基本給・基準外賃金・賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。
4 出向者は出向元の従業員として集計しております。
5 出生時育児休業(産後パパ育休)の取得人数を合算しております。
6 「-」は、対象となる従業員がいないことを示しております。
7 正規雇用労働者には、正社員及び無期契約社員を含んでおり、パート・有期労働者は、有期契約社員(定年再雇用社員を含む)を含んでおります。また、海外赴任者の賃金、休業期間中(育児休業、私傷病による病休等)の賃金はそれぞれ除いて算出しております。