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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6BU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 昭和ホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役此 下 竜 矢1972年3月22日生
2006年4月United Securities PCL最高経営責任者
2008年6月当社代表取締役最高経営責任者
2009年6月当社取締役兼代表執行役最高経営責任者
2009年9月㈱ショーワコーポレーション
[現:㈱ルーセント]代表取締役
2009年10月昭和ゴム㈱代表取締役
2010年8月明日香食品㈱代表取締役(現任)
2011年4月Group Lease PCL.取締役
2011年8月㈱ウェッジホールディングス代表取締役会長
2012年6月㈱ショーワコーポレーション
[現:㈱ルーセント] 取締役(現任)
2013年10月㈱ウェッジホールディングス代表取締役社長兼CEO(現任)
2015年4月昭和ゴム㈱取締役(現任)
2016年3月Group Lease PCL.取締役
執行役員会議長
2016年6月当社代表取締役最高経営責任者
2017年10月Group Lease PCL.取締役会議長
2018年2月
Group Lease PCL.代表取締役最高経営責任者(現任)
2018年6月当社代表取締役社長兼最高経営責任者
(現任)
2020年10月Group Lease PCL.代表取締役 Depty CEO(現任)
現在に至る
(注)34,682
取締役戸 谷 雅 美1951年7月13日生
1981年2月弁護士登録
1995年2月三井安田法律事務所パートナー
2007年5月スクワイヤ・サンダース外国法共同事業法律事務所代表弁護士
2007年12月㈱ウェッジホールディングス社外監査役
2008年6月当社社外監査役
2009年6月当社取締役(現任)
2010年6月アルファパートナーズ法律事務所パートナー
2015年9月アルファパートナーズ
国際法律事務所代表弁護士
2022年9月アーライツ法律事務所弁護士(現任)
現在に至る
(注)32,149
取締役渡 邉 正1951年2月15日生
1973年4月当社入社
2001年7月当社生産部担当部長
2002年8月当社事業部部長
2005年6月当社取締役副事業部長
2007年6月当社専務取締役
2009年6月当社取締役兼執行役専務
2009年10月昭和ゴム㈱代表取締役社長
2015年4月昭和ゴム㈱取締役会長(現任)
2016年6月当社専務取締役
2018年6月当社取締役会長(現任)
現在に至る
(注)3799




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役庄 司 友 彦1970年4月28日生
2001年6月㈱イーネット・ジャパン監査役
2004年6月㈱ノジマ取締役兼執行役
2009年6月当社取締役兼執行役
財務総務担当
2010年6月明日香食品㈱取締役(現任)
2011年8月㈱ウェッジホールディングス取締役
2012年1月昭和ゴム㈱取締役(現任)
2016年6月当社取締役財務総務担当
2018年2月㈱ウェッジホールディングス代表取締役(現任)
2018年4月Groups Lease PCL.取締役
2018年6月当社代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者(現任)
現在に至る
(注)3477
取締役ニコラス・ジェームズ・
グロノウ
1973年3月1日生
1994年フェリエ・ホジソン・リミテッドエグゼクティブディレクター
2010年FTIコンサルティングシニアマネージングディレクター(現任)
2018年7月A.P.F.Groups Co.,Ltd.ダイレクター
(現任)
2018年7月明日香野ホールディングス代表取締役
(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
現在に至る
(注)3
取締役細 野 敦1964年12月1日生
1990年4月東京地方裁判所判事補任官
2008年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
2019年6月当社取締役(現任)
現在に至る
(注)3
取締役(監査等委員増 田 辰 弘1947年9月18日生
1999年4月神奈川県商工労働部横浜労働センター労働福祉課長
2001年4月産能大学経営学部教授
2005年4月法政大学経営革新フォーラム事務局長(現任)
2010年6月当社取締役
2015年11月
NPOアジア起業家村推進機構 アジア経営戦略研究所長(現任)
2016年6月当社監査等委員である取締役(現任)
現在に至る
(注)4159
取締役(監査等委員西 村 克 己1956年4月9日生
1982年4月富士フイルム㈱生産システムセンター
1990年1月㈱日本総合研究所 研究事業本部主任研究員
2003年4月芝浦工業大学工学マネジメント研究科教授
2008年4月芝浦工業大学工学マネジメント研究科客員教授
2013年6月当社取締役
2015年6月
株式会社ナレッジクリエイト代表取締役(現任)
2016年6月当社監査等委員である取締役(現任)
現在に至る
(注)42,406
取締役(監査等委員久 間 章 生1940年12月4日生
1970年農林省退官
1970年長崎県庁入庁
1971年4月長崎県議会議員当選
1980年5月長崎1区より衆議院議員当選
1987年11月運輸政務次官就任
1997年11月防衛庁長官就任
2003年9月自由民主党幹事長代理就任
2004年9月自由民主党総務会長就任
2006年9月防衛庁長官就任(2回目の就任)
2007年1月防衛省初代防衛大臣就任
2013年4月旭日大綬章を叙勲
2014年6月当社取締役
2016年6月当社監査等委員である取締役(現任)
現在に至る
(注)4
10,672

(注) 1.取締役戸谷雅美、増田辰弘、西村克己、久間章生、細野敦氏は社外取締役であります。
2.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 西村克己、委員 増田辰弘、委員 久間章生
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2020年7月27日開催の当社第119回定時株主総会において、決議事項である「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名の選任」の件が承認可決され、(監査等委員である取締役を除く)取締役が選任されておりますが、2021年6月25日開催の当社第120回定時株主総会において、事前に提示、又は、当日参加した株主の議決権の総数が、議案の決議に必要な定足数を充足しなかったことから議案の審議を行うことができず、当社は、同定時株主総会の継続会を2021年9月29日、2022年2月20日に開催いたしましたが、いずれも議案の決議に必要な定足数を充足しませんでした。また、2022年6月13日開催の当社第121回定時株主総会におきましても、同様に株主の議決権の総数が、議案の決議に必要な定足数を充足しなかったことから議案の審議を行うことができず、当社は、同定時株主総会の継続会を2022年10月11日、2023年3月1日に開催いたしましたが、いずれも議案の決議に必要な定足数を充足しませんでした。従いまして、第122回定時株主総会において選任された取締役の就任時期は、本継続会終結の時となりますが、本継続会終結後の役員の状況は上記と同様になります。

② 社外役員の状況
当社の取締役9名のうち5名が社外取締役であります。
社外取締役戸谷雅美氏は、当社の株式214,900株を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役増田辰弘氏は、当社の株式15,900株を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役西村克己氏は、当社の株式240,600株を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役久間章生氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係ありません。
社外取締役細野敦氏との人間関係、資本関係又は鳥式関係その他の利害関係はありません。
当社は、各氏の見識および経験に基づき、取締役会および監査等委員会において、第三者の視点からの助言等による経営全般の監督機能の強化並びに効率性の向上に資するものと考えております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01088] S100R6BU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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