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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFLU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日東化工株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


メニュー沿革

回次第91期第92期第93期第94期第95期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)7,825,7517,681,1137,609,1683,282,2643,459,267
経常利益(千円)294,728247,324217,27863,253108,076
当期純利益(千円)295,846184,454152,81218,37588,727
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)1,920,0001,920,0001,920,0001,920,0001,920,000
発行済株式総数(株)3,840,0003,840,0003,840,0003,840,0003,840,000
純資産額(千円)2,623,9592,748,4452,861,0132,850,9512,940,916
総資産額(千円)6,610,6126,447,9076,113,1255,929,3865,983,895
1株当たり純資産額(円)683.74716.19745.52742.92766.37
1株当たり配当額(円)15.010.08.0-5.0
(内1株当たり中間配当額)(円)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)77.0948.0639.824.7923.12
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)39.742.646.848.149.1
自己資本利益率(%)11.96.95.40.63.1
株価収益率(倍)10.010.910.792.117.2
配当性向(%)19.520.820.1-21.6
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)418,732560,094328,618354,395357,070
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△161,723△291,309△232,361△167,850△40,977
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△128,089△277,579△171,58596,310△222,947
現金及び現金同等物の期末残高(千円)235,303226,509151,181434,035527,181
従業員数(名)195188169156149
(内出向者数)(2)(1)(1)(1)(3)
[外、平均臨時雇用者数]〔外32〕〔外23〕〔外26〕〔外8〕〔外6〕
株主総利回り(%)90.163.052.654.550.0
(比較指標:東証第二部株価指数)(%)(120.3)(113.0)(87.1)(125.0)(120.7)
最高株価(円)939775590505454
(105)
最低株価(円)718440327406380
(75)


(注)1 関連会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資損益は算出しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、株主総利回りについては、第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
6 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第91期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01089] S100OFLU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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