有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4F2 (EDINETへの外部リンク)
TOYO TIRE株式会社 沿革 (2023年12月期)
年月 | 沿革 |
1945年8月 | 東洋紡績㈱(現、東洋紡㈱)がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工㈱、及び㈱平野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業㈱」を設立 |
1949年5月 | 株式を大阪証券取引所に上場 |
1953年7月 | 自動車タイヤ生産のため、伊丹工場(兵庫県伊丹市)を開設 |
1955年5月 | 株式を東京証券取引所に上場 |
1961年12月 | 中央研究所(大阪府茨木市)を開設(2013年12月、兵庫県川西市に移転) |
1964年9月 | ポリウレタンフォームの生産・加工のため、兵庫工場(兵庫県加古郡)を開設 |
1966年7月 | 米国での自動車タイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「Toyo Tire (U.S.A.) Corp.(現、Toyo Tire U.S.A. Corp.)」を設立 |
1971年4月 | 公害防止機器、工業用ゴム製品の生産のため、明石工場(兵庫県加古郡)を開設 |
1974年2月 | オーストラリア・バキュラグ社(現、TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTD)に資本参加 |
1975年9月 | 三菱商事㈱と合弁で欧州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Reifen GmbH(現、Toyo Tire Holdings of Europe GmbH)」を設立 |
1979年2月 | 日東タイヤ㈱と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携 |
1986年4月 | 自動車部品技術センター(愛知県みよし市)を開設 |
1987年3月 | 自動車用防振ゴムで正新橡膠工業(中華民国)と合弁会社「洋新工業」を設立 |
1996年10月 | 菱東タイヤ㈱を吸収合併 |
1998年12月 | 伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合(伊丹工場を閉鎖) |
2001年2月 | 米国・ケンタッキー州に自動車用防振ゴム製品の生産・販売会社「Toyo Automotive Parts (USA), Inc.」を設立 |
2001年11月 | 「TOYO TECHNICAL CENTER(現、タイヤ技術センター)」(兵庫県伊丹市)を開設 |
2003年1月 | 三菱商事㈱と合弁で自動車タイヤの販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司(現、通伊欧輪胎(上海)貿易有限公司)」を中国・上海市に設立 |
2004年6月 | 米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire North America,Inc.(現、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.)」を設立 |
2004年9月 | 中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立 |
2005年7月 | イギリス・ノーザンプトン州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Tyre (UK) Ltd.」を設立 オランダ・ローゼンダールに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Benelux B.V.」を設立 |
2006年11月 | イタリア・コルサルベッティの自動車タイヤ販売会社(現、Toyo Tire Italia S.p.A.)を子会社化 |
2007年4月 | 国内の自動車タイヤ販売会社10社を統合し、「㈱トーヨータイヤジャパン」を設立 国内の化工品販売会社2社を統合し、「東洋ゴム化工品販売㈱(現、東洋ゴム化工品㈱)」を設立 |
2008年5月 | ㈱ブリヂストンと業務・資本提携基本合意 |
2008年10月 | ロシア・モスクワに自動車タイヤの販売会社「TOYO TIRE RUS LLC」を設立 |
2010年4月 | 中国・江蘇省に自動車タイヤの生産子会社「東洋輪胎張家港有限公司(現、通伊欧輪胎張家港有限公司)」を設立 |
2010年12月 | マレーシア・クアラルンプールの自動車タイヤ製造・販売会社「Silverstone Berhad」を子会社化 |
2011年4月 | マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tyre Manufacturing (Malaysia) Sdn Bhd(現、Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd)」を設立 |
2011年6月 | 中国・山東省の自動車タイヤ製造・販売会社を子会社化し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司(現、通伊欧輪胎(諸城)有限公司)」に変更 |
2011年12月 | タイ・アユタヤ県に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO RUBBER CHEMICAL PRODUCTS (THAILAND) LIMITED」を設立 |
2013年4月 | タイ・バンコクに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire (Thailand) Co.,LTD.」を設立 |
2013年10月 | メキシコ・グァナファト州に自動車タイヤ及び自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.」を設立 |
2013年12月 | 研究開発センター(大阪府茨木市)を兵庫県川西市に移設し、名称を「東洋ゴム基盤技術センター」(現、基盤技術センター)に変更 |
2014年5月 | ドイツ・ヴィリッヒに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Deutschland GmbH」を設立 |
2017年5月 | 本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市に移転 |
2018年11月 | 三菱商事㈱と資本業務提携を締結 |
2019年1月 | TOYO TIRE㈱に社名変更 |
2019年1月 | 米国・ジョージア州に「北米R&Dセンター」を開設 |
2019年10月 | セルビア共和国・インジヤに自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire Serbia d.o.o. Beograd(現、Toyo Tire Serbia d.o.o.)」を設立 |
2019年11月 | ドイツ・ヴィリッヒに「欧州R&Dセンター」を開設 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01090] S100T4F2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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