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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W179 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 バンドー化学株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

2024年度の当社グループは、中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の第1ステージの2年目として、「価値創造」、「スマートものづくり創造」、「未来に向けた組織能力の進化」の3つの指針を掲げ、「人と社会を支え、今と未来をつなぐBEST PARTNER」であり続けるために活動してまいりました。

指針1の「価値創造」では、「共創」を軸に前中長期経営計画で推進した新規事業の進化とコア事業の深化を加速させた両輪の取り組みによって、人の暮らしや地球環境にやさしい、社会課題を解決する製品やサービスを提供することで、新たな価値創造に当社グループ一丸となって取り組んでいます。
この指針に基づき、研究開発は、新事業推進センター、ものづくりセンター、基盤技術研究所および伝動技術研究所(当連結会計年度末人員246名)を中心に取り組んでおり、当連結会計年度における全体の改良開発を含む開発・研究に4,259百万円(無形資産に計上された開発費は該当がありません)を投入いたしました。

セグメント別の研究開発活動とその成果は次のとおりであります。なお、自動車部品事業および産業資材事業での研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、両事業部を合わせて記載しております。

[自動車部品事業・産業資材事業]
当事業では、基盤技術研究所・伝動技術研究所を中心として、伝動ベルトおよび伝動ベルトシステム製品、搬送ベルトおよび搬送周辺製品や農業・工業用ゴム製品、補修市場におけるサービタイゼーションの創出に関する研究開発に取り組んでおります。自動車部品事業においては、大型スクーター等に使用される変速ベルトの新たなラインアップとして、セルロースナノファイバー(CNF)複合化ゴムを適用した、高負荷条件で使用可能なダブルコグベルトの販売を2024年4月に開始しました。また、電動パワーステアリング(EPS)向けベルトなど、電動化市場への参入・拡販を狙った製品開発を進めております。産業資材事業においては、大型農業機械用伝動ベルトとして、伝動能力に優れ高負荷にも対応した「AGRIDRIVE®シリーズ(高負荷ローエッジ変速ベルト、高性能スクラムVベルト)」をラインアップしました。

[高機能エラストマー製品事業]
当事業では、電子写真プロセス用のクリーニングブレード、現像ローラなどの高機能樹脂製品や装飾表示用フイルムなどの改良開発を行っております。新製品としては、施工後の寸法安定性能をさらに高めたインクジェット印刷用メディア「バンドー グランメッセ®GM-NSG、GM-LUG」と、メディアの耐候性を大幅に向上させるラミネートフイルム「バンドー グランメッセ®GM-SSG、GM-SSM」の販売を2024年12月に開始しました。

[その他事業]
医療機器・ヘルスケア機器事業では、当社グループが有する基盤技術を活かし、医療機関や学術機関とも連携しながら、医療安全の向上に貢献できる製品などの研究に取り組みました。
電子資材事業では、精密研磨材「TOPX®(トップエックス)」は、量産中のディスプレイ(ガラス基板)分野のシェア拡大を進めるとともに、ストレージ分野など新たな需要の開拓に積極的に取り組みました。既存熱伝導性フィラーを垂直配向した高い熱伝導率を有する放熱シート「HEATEX®(ヒートエクス)」は、発熱部品(CPU、LEDバックライト、パワーチップ)から発生する熱を効率的に冷却部材(ヒートシンク等)へ伝達するためのインターフェイスとして多くのお客様と評価を進めてまいりました。

なお、改良開発を中心とした開発・研究として、自動車部品事業・産業資材事業に2,063百万円、高機能エラストマー製品事業に728百万円、その他事業に411百万円を投資した他、新規新製品の研究開発として1,056百万円(無形資産に計上された開発費は該当がありません)を投入しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01092] S100W179)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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