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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QNIS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エニグモ 沿革 (2023年1月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
2004年2月ショッピング・コミュニティサイトの運営を事業目的として、東京都港区南青山において株式会社エニグモを設立
2005年2月グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa(バイマ)」のサービス開始
2005年5月株式会社ジャフコ(現:ジャフコ グループ株式会社)、ネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社(現:ユナイテッド株式会社)、オリックス・キャピタル株式会社に対する第三者割当増資を実施
2005年6月ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社(現:AGキャピタル株式会社)に対する第三者割当増資を実施
2005年12月個人ブログの情報発信力を活用したプロモーションシステム「プレスブログ」のサービス開始
(広告事業開始)
2006年3月ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現:ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社)に対して第三者割当増資を実施
2006年3月本社を東京都渋谷区東に移転
2007年1月消費者参加型CM制作ネットワーク「filmo(フィルモ)」のサービスを開始
2007年7月本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2007年10月DBJ事業投資株式会社(現:株式会社日本政策投資銀行)及び株式会社三菱東京UFJ銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)に対して第三者割当増資を実施
2009年7月財団法人日本情報処理開発協会(現:一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より「プライバシーマーク」の付与認定を取得
2010年5月本社を東京都港区南青山に移転
2010年11月グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa」からファッションを主軸としたソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA(バイマ)」へサービスをリニューアル(注)
2011年8月「BUYMA」関連事業への経営資源集中に伴い、広告事業から撤退
2012年7月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2012年12月米国Image Network社と資本・業務提携
2013年6月韓国株式会社エニグモコリアに出資
2013年7月株式会社stulioに出資
2014年4月世界中の本をクラウドソーシングで翻訳、電子書籍化する「BUYMA Books(バイマブックス)」のサービス開始
2015年2月ロケットベンチャー株式会社を完全子会社化
2015年10月GLOBAL版「BUYMA(バイマ)」(「GLOBAL BUYMA(グローバルバイマ)」)をリリース
2016年3月
2017年5月
2017年10月
2018年1月
2018年7月
2019年4月
2020年4月
2020年8月
2020年9月
2020年12月
2021年7月
2021年12月

2022年3月

2022年4月
2022年5月
2022年7月
2022年8月
2022年12月		韓国株式会社エニグモコリアの転換社債を株式へ転換し連結子会社化
本社を東京都港区赤坂に移転
「BUYMA KOREA(バイマコリア)」を「GLOBAL BUYMA」へ統合
ロケットベンチャー株式会社の全保有株式を譲渡し連結から除外
「BUYMA TRAVEL(バイマトラベル)」をリリース
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
株式会社リエゾンに出資
オリジナルアパレルレーベル「ADDED(アデッド)」をリリース
株式会社subsclife(現:株式会社ソーシャルインテリア)に出資
iSGS ARISE投資事業有限責任組合に出資
株式会社MEGURUに出資
MANSAART SASに出資
株式会社douzoに出資
株式会社FMBに出資
Verod Kepple Africa Venturesに出資
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
Sen Virtual Fashion Incに出資
株式会社シェアダインに出資
株式会社Unicodeに出資
株式会社WAKUWAKUに出資
(注) 「BUYMA」は、サービス名称表記を「BuyMa」から「BUYMA」へ変更しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26703] S100QNIS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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