日本軽金属ホールディングス株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いております。アルミニウム素材関連の要素技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創出を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高付加価値な商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求しております。
現在、当社グループは、技術・開発統括室およびマーケティング&インキュベーション統括室を中心に、事業グループごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を融合し、市場競争力のある付加価値の高い商品および将来の事業の創出における強化とスピードアップを図っております。
また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析評価の技術を活かしながら、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備するとともに、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、利益拡大に貢献する新商品・新技術の開発を進めております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は6,793百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
(アルミナ・化成品、地金)
当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発および新用途開発等を行っており、多角的な視点から研究開発を進めております。
地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車、通信機器、産業機械分野における多様な材料ニーズに対応するため、必要な特性を向上させた各種合金を開発しております。
当連結会計年度には、日本軽金属㈱、日軽エムシーアルミ㈱において、大陽日酸㈱と共同で、アルミニウム溶解工程における温室効果ガス排出削減を目的として、酸素富化燃焼技術を商用溶解炉への適用に関する実証試験を実施しました。その結果、従来の空気燃焼と比較して最大24.1%のCO₂排出量削減および省エネルギー効果を確認するとともに、品質、操業性および設備への影響がないことも確認しました。今後は本技術の実用化および展開を推進してまいります。
当セグメントに係る研究開発費は1,456百万円であります。

(板、押出製品)
日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化・高機能化・リサイクルに適合するアルミニウム板、押出材の開発およびその量産技術、需要拡大につながる新規応用商品の開発等を行っております。
当連結会計年度には、日軽金アクト㈱において、東京地下鉄㈱等と共同で、廃車となった東京メトロ半蔵門線8000系車両の車体をアルミ合金種別ごとに選別したアルミスクラップとし、ダウングレードさせることなく水平リサイクルし、半蔵門線18000系新造車両の車内装部品へ循環利用することに成功しました。今後はより一層の品質管理が必要となる車体構体への循環利用を目指してまいります。
当セグメントに係る研究開発費は2,087百万円であります。

(加工製品、関連事業)
日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は1,711百万円であります。

(箔、粉末製品)
東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っております。
当連結会計年度には、特殊表面凹凸を均一に形成させることで単層でも白く見える「白いアルミ箔」を開発いたしました。アルミ箔は異種材料と組み合わせた複合材料として幅広い分野で展開されておりますが、表示物やデザインを適切に表現するため、一般的に白色インキによる下地処理が施されます。近年はリサイクル性向上の観点からモノマテリアル化への要請が高まっており、本技術は当該下地処理工程の省略を可能とすることで環境負荷低減への寄与が期待されます。また、紫外線(UV)反射特性や耐熱性等の特性を有しており、電子部品用途をはじめとした様々な分野への展開を目指してまいります。
当セグメントに係る研究開発費は1,539百万円であります。