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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVF9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本軽金属ホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 19名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
岡本 一郎1956年6月12日
1981年4月日本軽金属株式会社入社
2006年6月同社執行役員
2009年6月同社取締役、常務執行役員
2012年6月
2012年10月
同社専務執行役員
当社取締役、技術・開発統括室長、製品安全・品質保証統括
室長
2013年1月当社日軽金事業グループ板事業管掌
2013年6月日本軽金属株式会社代表取締役社長
現在に至る
2014年6月当社日軽金事業グループ化成品事業担当
2015年6月当社代表取締役社長
現在に至る
2015年6月当社CSR・監査統括室担当
(注)3180
取締役
社長全般補佐、技術・開発統括室長、製品安全・品質保証統括室長
村上 敏英1956年9月16日
1980年4月日本軽金属株式会社入社
2007年6月同社執行役員
2011年6月同社常務執行役員
2012年6月同社取締役
現在に至る
2012年10月
当社取締役
現在に至る
2012年10月当社NPS担当
2013年6月当社技術・開発統括室長
現在に至る
2013年6月当社日軽金事業グループ電極箔事業担当
2014年6月日本軽金属株式会社専務執行
役員
2014年10月当社製品安全・品質保証統括
室長
現在に至る
2018年6月当社社長全般補佐
現在に至る
2020年6月日本軽金属株式会社副社長執行役員
現在に至る
(注)3116


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
社長全般補佐、人事・総務・経理統括室長
岡本 泰憲1957年4月7日
1980年4月日本軽金属株式会社入社
2008年6月同社執行役員
2012年6月同社常務執行役員
2012年10月当社執行役員、企画統括室長
2013年6月当社取締役、人事・総務・経理統括室長、日本軽金属株式会社取締役
現在に至る
2014年6月日本軽金属株式会社専務執行
役員
2018年6月当社社長全般補佐
現在に至る
2020年6月日本軽金属株式会社副社長執行役員
現在に至る
(注)3106
取締役楠本 薫1955年7月22日
1978年4月東洋アルミニウム株式会社(1999年10月日本軽金属株式会社と合併)入社
2010年6月東洋アルミニウム株式会社執行役員、経理部門担当、経理部長、経営企画部・海外事業管理室担当部長
2016年6月同社常務執行役員、原料部副統轄、経営企画本部経営企画部副統轄、経営企画本部経理部副統轄
2019年6月同社専務執行役員、経営企画本部統括、原料部統轄
2020年6月当社取締役、東洋アルミ事業グループ担当、東洋アルミニウム株式会社代表取締役社長COO
現在に至る
(注)313
取締役昼間 弘康1955年5月27日
1980年4月日本軽金属株式会社入社
2005年1月ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド社長
2007年10月日本軽金属株式会社執行役員
2011年6月同社常務執行役員
2012年1月日軽パネルシステム株式会社代表取締役社長
2014年6月当社取締役
現在に至る
2014年6月当社日軽金事業グループパネルシステム事業担当
2017年6月当社日軽金事業グループ日本フルハーフ事業担当、日本フルハーフ株式会社代表取締役
社長
現在に至る
(注)383


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役安達 章1955年12月7日
1980年4月日本軽金属株式会社入社
2005年6月日軽金アクト株式会社取締役
2011年6月同社常務取締役
2012年3月山東日軽丛林汽車零部件有限公司総経理
2014年6月日軽金アクト株式会社代表取締役社長
2017年6月当社取締役、日軽金事業グループ日軽金加工開発事業担当、日軽金加工開発ホールディングス株式会社代表取締役社長
現在に至る
(注)343
取締役冨岡 祥浩1956年2月24日
1980年4月東洋アルミニウム株式会社(1999年10月日本軽金属株式会社と合併)入社
2002年2月東洋アルミホイルプロダクツ株式会社取締役
2005年6月同社代表取締役社長
2006年4月東洋アルミエコープロダクツ株式会社代表取締役社長
2015年6月東洋アルミニウム株式会社常務執行役員、新事業創造部統轄
現在に至る
2017年6月当社取締役、東洋アルミ事業グループ担当、東洋アルミニウム株式会社取締役
現在に至る
(注)311
取締役
企画統括室長
田中 俊和1961年9月21日
1986年4月日本軽金属株式会社入社
2008年4月同社総合企画部担当部長
2014年6月同社執行役員、総合企画部長
2018年6月当社取締役、企画統括室長、日本軽金属株式会社取締役常務執行役員
現在に至る
2019年6月当社日軽金事業グループ化成品事業担当、人事・総務・経理統括室購買担当
現在に至る
(注)357


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役早乙女 雅人1963年1月2日
1985年4月日本軽金属株式会社入社
2004年6月同社化成品事業部管理部長
2011年4月同社グループ海外事業支援室長
2015年4月同社メタル・素形材事業部長
2015年6月同社執行役員
2018年6月当社日軽金事業グループメタル・産業部品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当、日本軽金属株式会社常務執行役員
現在に至る
2018年6月当社執行役員
2019年6月当社取締役、日軽金事業グループ板事業担当、日本軽金属株式会社取締役
現在に至る
(注)314
取締役小野 正人1950年11月4日
1974年4月株式会社第一勧業銀行入行
2007年6月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長
2008年6月日本ハーデス株式会社執行役員副社長
2011年6月同社代表取締役副会長
2012年6月株式会社トータル保険サービス代表取締役社長、日本軽金属株式会社社外取締役
2012年10月当社社外取締役
現在に至る
2017年6月株式会社トータル保険サービス特別顧問
(注)324
取締役林 良一1951年6月6日
1974年4月三菱商事株式会社入社
2002年4月同社海外石油事業ユニットマネージャー、石油海外事業企画室長
2007年4月同社理事、炭素・LPG事業本部長
2012年3月エムエムピー株式会社代表取締役社長
2012年7月三菱商事株式会社エネルギー事業グループ顧問
2013年6月当社社外取締役
現在に至る
2014年3月東海カーボン株式会社取締役
(注)334


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役伊藤 晴夫1943年11月9日
1968年4月富士電機製造株式会社(現富士電機株式会社)入社
1998年6月同社取締役
2003年10月富士電機システムズ株式会社(現富士電機株式会社)代表取締役社長
2006年6月富士電機ホールディングス株式会社(現富士電機株式会社)
代表取締役社長
2010年4月同社取締役相談役
2010年6月同社相談役
現在に至る
2016年6月当社社外取締役
現在に至る
(注)318
取締役早野 利人1946年12月3日
1969年4月株式会社野村総合研究所入社
1996年5月同社常務取締役
1996年6月国際証券株式会社(現三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)常務取締役
1998年6月同社代表取締役専務
2001年6月国際キャピタル株式会社(現AGキャピタル株式会社)代表取締役社長
2011年4月中部大学経営情報学部教授
2012年10月当社補欠監査役
2016年5月当社社外監査役
2018年6月当社社外取締役
現在に至る
(注)33


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役土屋 恵子1960年5月13日
1981年4月株式会社電通入社
1994年1月ベクトン・ディッキンソン株式会社ディベロップメント・マネージャー、HRプランニング&オーガニゼーショナル・エフェクティブネス・ダイレクター
2004年7月株式会社ヒューマンバリューチーフ・リサーチャー&プロデューサー
2005年10月GE東芝シリコーン株式会社(現モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社)、太平洋地域、執行役員人事本部長
2009年1月シスコ株式会社シニア・HRマネージャー
2011年2月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社人事本部ヴァイスプレジデント
2015年8月アデコ株式会社取締役
現在に至る
2015年8月同社人事本部長
2016年1月同社ピープルバリュー本部長
現在に至る
2020年6月当社社外取締役
現在に至る
(注)3-
常勤監査役松本 伸夫1957年4月4日
1981年4月日本軽金属株式会社入社
2009年4月同社監査室長
2012年6月同社常勤監査役
2012年10月当社常勤監査役、日本軽金属
株式会社監査役
現在に至る
(注)435
常勤監査役安田 耕太郎1956年9月10日
1980年4月日本軽金属株式会社入社
2009年6月同社執行役員、化成品事業部長
2014年6月同社取締役
2016年6月当社執行役員、日軽金事業グループ化成品事業担当、日軽金事業グループ電極箔事業担当、日本軽金属株式会社常務執行役員
2017年6月当社取締役
2019年6月当社常勤監査役、日本軽金属株式会社監査役
現在に至る
(注)666


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役吉田 昌弘1955年4月7日
1979年4月東洋アルミニウム株式会社(1999年10月日本軽金属株式会社と合併)入社
2005年4月東洋アルミニウム株式会社総務部長
2011年6月同社執行役員、総務部門、秘書部門ならびに東京総務部門担当
2016年6月同社常務執行役員
2016年6月同社箔事業本部八尾製造所統轄
2017年6月同社CSR推進室統轄
2019年6月当社監査役、東洋アルミニウム株式会社常勤監査役
現在に至る
(注)66
監査役佐藤 美樹1949年12月5日
1972年4月朝日生命保険相互会社入社
2003年4月同社執行役員
2004年4月同社常務執行役員
2004年7月同社取締役常務執行役員
2008年7月同社代表取締役社長
2017年4月同社代表取締役会長
2019年4月同社取締役会長
現在に至る
2020年6月当社社外監査役
現在に至る
(注)4-
監査役川合 晋太郎1961年5月24日
1993年4月東京弁護士会弁護士登録
現在に至る
1993年4月セントラル法律事務所入所
2008年7月弁護士法人クレア法律事務所パートナー
2010年12月川合晋太郎法律事務所設立
現在に至る
2017年6月当社補欠監査役
2018年6月当社社外監査役
現在に至る
(注)53
監査役金 仁石1965年6月4日
1992年12月友野税務会計事務所入所
1994年10月センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2003年6月あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
2004年7月KPMG LLP(英国)出向
2007年8月あずさ監査法人帰任
2015年7月金仁石公認会計士事務所設立
現在に至る
2015年12月株式会社アカウンティング・ワークショップ代表取締役社長
現在に至る
2018年6月当社補欠監査役
2018年12月のぞみ監査法人代表社員
現在に至る
2020年6月当社社外監査役
現在に至る
(注)4-
820
(注) 1.取締役小野正人、林良一、伊藤晴夫、早野利人及び土屋恵子は「社外取締役」である。
2.監査役佐藤美樹、川合晋太郎及び金仁石は「社外監査役」である。
3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4.下記(注)5.6.を除く監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5.監査役川合晋太郎の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6.監査役安田耕太郎、吉田昌弘の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名である。
役員区分氏名企業統治において果たす機能及び役割
取締役小野 正人 小野氏は、長年にわたる金融機関の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するともに、現在は他社の社外取締役も務めている。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると考えている。
取締役林 良一 林氏は、長年にわたる商社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するともに、他社の取締役も歴任している。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると考えている。
取締役伊藤 晴夫 伊藤氏は、長年にわたり製造業会社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、当社と同様の純粋持株会社形態の会社の経営者としての経験・知見も有している。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると考えている。
取締役早野 利人 早野氏は、長年にわたり証券会社及び投資会社の経営に携わり、大学教授としても活躍するなど、幅広い経験と高度な知見を有している。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると考えている。
取締役土屋 恵子 土屋氏は、人材派遣・紹介事業者の取締役としての経営経験をはじめとして、人事分野における豊富な知見を有するとともに、現在は製造業会社を統括する純粋持株会社の社外取締役も務めている。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると考えている。
監査役佐藤 美樹 佐藤氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わるとともに、様々な業種の会社の社外役員を務めるなど、幅広い経験と高度な知見を有している。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると考えている。
監査役川合 晋太郎 川合氏は、当社と顧問関係にない完全に独立した立場の弁護士であり、弁護士としての専門的な経験・知見を有している。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると考えている。
監査役金 仁石 金氏は、当社と顧問関係にない完全に独立した立場の公認会計士であり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、専門的な経験も有している。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると考えている。

社外取締役小野正人氏は元㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長であり、当社は同社グループの㈱みずほ銀行に対して、資金の借入等がある。また、ファナック㈱の社外取締役を務めており、当社グループは同社と製品の販売、設備の購入等の取引がある。なお、当社と同氏との関係性については、同氏は、当社と㈱みずほ銀行との融資取引に直接影響を及ぼしたことはなく、また、現在においても、当社の社外取締役であるということ以外に、特段の関係性はない。当社と㈱みずほ銀行との関係性については、当社は多数の金融機関から借入を行っており、また、連結総資産に対する同行からの借入額の割合(5.4%)、当グループの借入額全体に対する同行からの借入額の割合(19.3%)に照らして、同行が当社の意思決定に与え得る影響は、必ずしも高いものではないと認識している。同氏と㈱みずほ銀行との関係性については、同氏が同行の親会社である㈱みずほフィナンシャルグループの取締役を退任してから約10年が経過し、また、同行・同グループと特段の関係性もないことから、現在同氏は、同行・同グループの意向に影響される立場にはないと認識している。社外取締役林良一氏は、元三菱商事㈱顧問であり、当社グループは同社グループとの間で、製品の販売、原材料の仕入れ等の取引がある。社外取締役伊藤晴夫氏は元富士電機ホールディングス㈱代表取締役社長を務めており、当社グループは同社グループとの間で、製品の販売、資材の購入等の取引がある。社外監査役佐藤美樹氏は元朝日生命保険相互会社取締役であり、当社は同社と融資を受けるなどの取引を行っている。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりである。上記の他、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、その他の利害関係に該当する事項はない。
当社は、社外取締役および社外監査役(以下、本基準において「社外役員」という。)が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
1.現在または過去10年間において、以下に該当する者
(1)当社および当社の子会社(以下、本基準において「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)
2.現在または過去3年間において、以下のいずれかに該当する者
(1)当社の大株主(注2)もしくは当社グループが大株主である者またはその業務執行者
(2)当社グループの主要な取引先(注3)もしくは当社グループを主要な取引先とする者(注4)またはその業務執行者
(3)当社グループの主要な借入先(注5)またはその業務執行者
(4)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
(5)当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える専門的サービスに係る報酬(注6)を受けた者または受けた団体に所属する者(ただし、当社グループと顧問契約を締結している場合は、金額を問わない。)
(6)当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体の業務執行者
(7)当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
3.上記1.および2.に掲げる者(ただし、業務執行者については、部長格未満の使用人を除く)の配偶者または二親等以内の親族
4.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職責を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
(注)1.業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者および従業員をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
2.総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。
3.当社グループが製品またはサービスを提供する取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社)であって、過去3事業年度を平均した場合において、当社グループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が、当社グループの連結売上高の2%を超える者をいう。
4.当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する取引先グループであって、過去3事業年度を平均した場合において、当社グループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が、1億円を超え、かつ、当該取引先グループの連結売上高(当該取引先グループが連結決算を実施していない場合は、当該取引先単体の売上高)の2%を超える者をいう。
5.当社グループが借入れを行う金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社)であって、過去3事業年度を平均した場合において、当社グループの当該金融機関グループからの借入金の総額が、当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。
6.コンサルタント報酬、公認会計士報酬、税理士報酬、弁護士報酬等をいう。
上記の基準により、社外取締役小野正人氏、林良一氏、伊藤晴夫氏、早野利人氏及び土屋恵子氏、社外監査役佐藤美樹氏、川合晋太郎氏及び金仁石氏については、独立役員として指定している。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員による監督・監査と、CSR・監査統括室、監査役及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会及び監査役会などにおいて意見交換などをするとともに、必要に応じて各部門と協議等を行っている。また、社外監査役は、会計監査人から監査結果について報告を受けるなどしている。さらに、社外役員は、取締役会において審議もしくは報告がなされている内部統制システムの整備と評価の状況について、発言、提言などを行っている。

株式所有者別状況


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