藤倉コンポジット株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
2024年6月27日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員	森田 健司	1958年5月30日生	1981年4月 当社入社 2008年4月 管理本部長兼同経理部長兼大阪支店長 2008年6月 取締役 2010年4月 管理本部長兼同経理部長兼内部統制室長 2011年4月 管理本部長兼同人事総務部長兼内部統制室長 2012年4月 常務取締役 営業本部長兼大阪支店長 2016年4月 代表取締役社長 2024年4月 代表取締役社長執行役員(現)	(注)3	87,500
取締役常務執行役員 管理本部統括 兼内部統制室長 兼サステナビリティ統括室長	髙橋 秀剛	1963年3月23日生	2000年4月 当社入社 2015年4月 技術製造本部副本部長兼同技術統括部長兼同加須工場長 2015年6月 取締役 2017年4月 技術製造本部副本部長兼同技術統括部長 2019年4月 技術製造本部副本部長 2020年4月 技術製造統括兼事業開発統括部長兼事業所統括部長 杭州藤倉橡膠有限公司董事長 安吉藤倉橡膠有限公司董事長 2021年4月 常務取締役 管理本部統括(現) 管理本部長 内部統制室長(現) 2023年4月 サステナビリティ統括室長(現) 2024年4月 取締役常務執行役員(現)	(注)3	29,615
取締役常務執行役員 社長特命担当	金井 浩一	1962年2月27日生	1997年7月 当社入社 2009年7月 FUJIKURA GRAPHICS,INC.CEO 2013年5月 IER Fujikura,Inc.CEO 2014年1月 営業本部海外戦略統括部米国統括 2015年6月 取締役 2016年5月 Fujikura Composite America,Inc. CEO 2018年4月 営業本部長 2020年4月 海外統括 2021年4月 常務取締役 事業部統括 大阪支店長 工業用品事業統括部長 2024年4月 取締役常務執行役員社長特命担当(現)	(注)3	25,600
取締役執行役員 製造技術統括	弓削 千賀志	1960年8月25日生	1984年4月 当社入社 2018年4月 営業本部副本部長兼大阪支店長 2018年6月 取締役 2020年4月 営業統括兼工業用品事業統括部長兼大阪支店長 2020年5月 FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG, INC.会長 2021年4月 技術製造統括 杭州藤倉橡膠有限公司董事長 安吉藤倉橡膠有限公司董事長 2024年4月 取締役執行役員(現) 製造技術統括(現)	(注)3	15,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役執行役員 事業部統括	渡邊 貴史	1971年2月25日生	1993年4月 当社入社 2016年4月 営業本部スポーツ用品営業部(現ACP事業部営業部)部長 2020年4月 先端複合材事業部(現ACP事業部)長(現) 2021年4月 Fujikura Composite America,Inc. CEO 2022年5月 Fujikura Composite America,Inc. 会長 2023年4月 副事業部統括 2023年6月 取締役 2024年4月 取締役執行役員(現) 事業部統括(現)	(注)3	4,612
取締役執行役員 経営企画室長	樋口 昭康	1973年12月6日生	1994年4月 当社入社 2007年4月 FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG, INC.取締役社長 2014年4月 IER Fujikura Inc. CTO 2019年4月 当社経営企画室長(現) 2023年4月 当社執行役員 2024年6月 取締役執行役員(現)	(注)3	13,289
取締役	長浜 洋一	1950年1月1日生	1973年4月 藤倉電線㈱(現 ㈱フジクラ)入社 2003年6月 同社取締役 2006年4月 同社取締役常務執行役員 2009年4月 同社代表取締役社長 2016年4月 同社代表取締役会長 2018年6月 同社相談役 2019年6月 藤倉化成㈱社外取締役(現) 2019年8月 当社取締役(現) 2020年4月 ㈱フジクラ名誉顧問	(注)3	1,000
取締役	佐々木 聡	1951年8月18日生	1974年4月 東レ㈱入社 1979年4月 早稲田大学大学院(文学研究科社会学専攻研究生)入学 1981年4月 ㈱日本リサーチセンター入社 1985年8月 住友ビジネスコンサルティング㈱(現 SMBCコンサルティング㈱)入社 2016年9月 プライムコンサルティング㈱代表取締役(現) 2017年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
取締役 常勤監査等委員	植松 克夫	1956年1月13日生	1984年10月 当社入社 2010年5月 営業本部副本部長兼同制御機器営業部長 2010年6月 取締役 2011年1月 経営企画室長兼営業本部制御機器営業部長 2011年4月 経営企画室長 2016年4月 常務取締役 営業本部長兼大阪支店長 2018年4月 管理本部長兼内部統制室長 2020年4月 管理本部統括 2021年6月 常勤監査役 2023年6月 取締役常勤監査等委員(現)	(注)4	32,400
取締役 監査等委員	細井 和昭	1948年1月2日生	1975年11月 監査法人千代田事務所入所 1979年3月 公認会計士登録 1987年1月 新光監査法人社員 1993年9月 中央監査法人代表社員 2005年3月 税理士登録 2006年10月 細井会計事務所開業(現) 2007年6月 当社監査役 2023年6月 当社取締役監査等委員(現)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	田中 響子	1983年12月15日生	2011年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 阿部・田中法律事務所入所 2019年8月 当社監査役 2021年1月 阿部・田中法律事務所共同経営弁護士(現) 2023年6月 当社取締役監査等委員(現)	(注)4	―
取締役 監査等委員	鶴見 真利子	1971年6月22日生	1995年4月 商工組合中央金庫(現 ㈱商工組合中央金庫)入庫 2008年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2011年9月 公認会計士登録 2022年2月 鶴見真利子公認会計士事務所設立(現) 2022年9月 ㈱カーセブンデジフィールド社外監査役(現) 2022年12月 ユーソナー㈱社外監査役 2024年3月 ユーソナー㈱社外取締役(監査等委員)(現) 2024年6月 ㈱エーアンドエーマテリアル社外監査役(現) 2024年6月 当社取締役監査等委員(現)	(注)5	―
計					209,916

(注) 1 取締役長浜洋一氏、佐々木聡氏、細井和昭氏、田中響子氏及び鶴見真利子氏は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員 植松克夫氏、委員 細井和昭氏、委員 田中響子氏、委員 鶴見真利子氏
なお、植松克夫氏は常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
3 任期につきましては、2024年6月27日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
4 任期につきましては、2023年6月29日開催の定時株主総会選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
5 任期につきましては、2024年6月27日開催の定時株主総会選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

② 社外役員の状況
2024年6月27日(有価証券報告書提出日)現在、当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役長浜洋一氏は、株式会社フジクラの名誉顧問であります。当社と株式会社フジクラとの間には製品売買等の取引関係がありますが、その金額は僅少です。同氏は当社に出資しており、所有株式数は1,000株であります。同氏は藤倉化成株式会社の社外取締役でもあり、同社と当社はお互いに出資しあうとともに、製品売買の一般的商取引があります。
社外取締役佐々木聡氏は、プライムコンサルティング株式会社の代表取締役であります。同社と当社との間には人事教育に関するコンサルティング契約を締結しておりますが、その金額は1百万円未満であります。
監査等委員である社外取締役細井和昭氏は、細井会計事務所の代表であり、公認会計士の資格を有する者であります。同所と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役田中響子氏は、阿部・田中法律事務所の共同経営弁護士であります。同所と当社との間には法律顧問契約を締結しておりますが、その金額は2百万円であります。
監査等委員である社外取締役鶴見真利子氏は、鶴見真利子公認会計士事務所の代表であり、公認会計士の資格を有する者であります。同所と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。同氏は株式会社カーセブンデジフィールドの社外監査役、ユーソナー株式会社の社外取締役(監査等委員)及び、株式会社エーアンドエーマテリアルの社外監査役を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための基準及び独立性の基準を定め、それに基づいて株主総会において選任された社外取締役は、当社の事業への理解の深さ、これまでの経験と実績を活かし、役員による相互監視や法令及び定款に基づく社内規定に則した意思決定の徹底等と併せて、当社の意思決定の妥当性、公正性、透明性の向上に寄与していると当社は考えております。
なお、当社における社外役員及び独立役員の選定基準の概要については、以下のとおりであります。

(社外役員選定基準)

・企業経営、または会計監査など専門的分野において、広い見識と十分な経験を有していること。
・当社の業務を理解し、当社の意思決定や業務執行に関する客観的かつ経験に根差したご意見をいただけること。
・親会社等の取締役、執行役等会社法における社外役員欠格者でないこと。

(独立役員選定基準)

・議決権10%以上(含間接保有)を保有している大株主である会社の取締役、監査役等(これらの配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族を含む、以下同じ。)でないこと。
・重要な取引関係(当社連結売上高の2%以上の取引が当社及び当社子会社との間にある場合をいう)のある企業の業務執行にあたる取締役等でないこと。
・主要借入先の取締役、監査役等でないこと。
・自己または所属法人等が役員報酬以外に当社から多額(年額10百万円以上)の報酬を得ていないこと。
・当社の社外役員としての要件及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしていること。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である社外取締役は、取締役会において情報を共有してその監督や監査の精度をより高めます。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部門に対して定期的に実施している内部監査に関する報告書は、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に対して提出いたします。