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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7RW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 藤倉コンポジット株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
2023年6月29日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
取締役社長
森田 健司1958年5月30日生
1981年4月当社入社
2008年4月管理本部長兼同経理部長兼大阪支店長
2008年6月取締役
2010年4月管理本部長兼同経理部長兼内部統制室長
2011年4月管理本部長兼同人事総務部長兼内部統制室長
2012年4月常務取締役
営業本部長兼大阪支店長
2016年4月代表取締役社長(現)
(注)477,100
常務取締役
事業部統括
兼大阪支店長
金井 浩一1962年2月27日生
1997年7月当社入社
2009年7月FUJIKURA GRAPHICS,INC.CEO
2013年5月IER Fujikura,Inc.CEO
2014年1月営業本部海外戦略統括部米国統括
2015年6月取締役
2016年5月Fujikura Composite America,Inc. CEO
2018年4月営業本部長
2020年4月海外統括
2021年4月常務取締役(現)
事業部統括(現)
大阪支店長(現)
工業用品事業統括部長
(注)419,800
常務取締役
管理本部統括
兼管理本部長
兼内部統制室長
兼サステナビリティ統括室長
髙橋 秀剛1963年3月23日生
2000年4月当社入社
2015年4月技術製造本部副本部長兼同技術統括部長兼同加須工場長
2015年6月取締役
2017年4月技術製造本部副本部長兼同技術統括部長
2019年4月技術製造本部副本部長
2020年4月技術製造統括兼事業開発統括部長兼事業所統括部長
杭州藤倉橡膠有限公司董事長
安吉藤倉橡膠有限公司董事長
2021年4月常務取締役(現)
管理本部統括(現)
管理本部長兼内部統制室長(現)
2023年4月サステナビリティ統括室長(現)
(注)423,815
取締役
技術製造統括
弓削 千賀志1960年8月25日生
1984年4月当社入社
2018年4月営業本部副本部長兼大阪支店長
2018年6月取締役(現)
2020年4月営業統括兼工業用品事業統括部長兼大阪支店長
2020年5月FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,
INC.会長(現)
2021年4月技術製造統括(現)
杭州藤倉橡膠有限公司董事長
(現)
安吉藤倉橡膠有限公司董事長
(現)
(注)412,400



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
副事業部統括
渡邊 貴史1971年2月25日生
1993年4月当社入社
2016年4月営業本部スポーツ用品営業部(現ACP事業部営業部)部長
2020年4月先端複合材事業部(現ACP事業部)長(現)
2021年4月Fujikura Composite America,Inc. CEO
2022年5月Fujikura Composite America,Inc. 会長(現)
2023年4月副事業部統括(現)
2023年6月取締役(現)
(注)42,406
取締役長浜 洋一1950年1月1日生
1973年4月藤倉電線㈱(現 ㈱フジクラ)入社
2003年6月同社取締役
2006年4月同社取締役常務執行役員
2009年4月同社代表取締役社長
2016年4月同社代表取締役会長
2018年6月同社相談役
2019年6月藤倉化成㈱社外取締役(現)
2019年8月当社取締役(現)
2020年4月㈱フジクラ名誉顧問(現)
(注)41,000
取締役佐々木 聡1951年8月18日生
1974年4月東レ㈱入社
1979年4月早稲田大学大学院(文学研究科社会学専攻研究生)入学
1981年4月㈱日本リサーチセンター入社
1985年8月住友ビジネスコンサルティング㈱(現 SMBCコンサルティング㈱)入社
2016年9月プライムコンサルティング㈱代表取締役(現)
2017年6月当社取締役(現)
(注)4
取締役
常勤監査等委員
植松 克夫1956年1月13日生
1984年10月当社入社
2010年5月営業本部副本部長兼同制御機器営業部長
2010年6月取締役
2011年1月経営企画室長兼営業本部制御機器営業部長
2011年4月経営企画室長
2016年4月常務取締役
営業本部長兼大阪支店長
2018年4月管理本部長兼内部統制室長
2020年4月管理本部統括
2021年6月常勤監査役
2023年6月取締役 常勤監査等委員(現)
(注)532,400
取締役
監査等委員
細井 和昭1948年1月2日生
1975年11月監査法人千代田事務所入所
1979年3月公認会計士登録
1987年1月新光監査法人社員
1993年9月中央監査法人代表社員
2005年3月税理士登録
2006年10月細井会計事務所開業(現)
2007年6月当社監査役
2023年6月当社取締役 監査等委員(現)
(注)5
取締役
監査等委員
田中 響子1983年12月15日生
2011年12月弁護士登録(第一東京弁護士会)
阿部・田中・北沢法律事務所(現 阿部・田中法律事務所)入所
2019年8月当社監査役
2023年6月当社取締役 監査等委員(現)
(注)5
168,921

(注) 1 2023年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2 取締役長浜洋一氏、佐々木聡氏、細井和昭氏及び田中響子氏は、社外取締役であります。


3 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員 植松克夫氏、委員 細井和昭氏、委員 田中響子氏
なお、植松克夫氏は常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
4 任期につきましては、2023年6月29日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
5 任期につきましては、2023年6月29日開催の定時株主総会選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

②社外役員の状況
2023年6月29日(有価証券報告書提出日)現在、当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役長浜洋一氏は、株式会社フジクラの名誉顧問であります。当社と株式会社フジクラとの間には製品売買等の取引関係がありますが、その金額は僅少です。同氏は当社に出資しており、所有株式数は1,000株であります。同氏は藤倉化成株式会社の社外取締役でもあり、同社と当社はお互いに出資しあうとともに、製品売買の一般的商取引があります。
社外取締役佐々木聡氏は、プライムコンサルティング株式会社の代表取締役であります。同社と当社との間には人事教育に関するコンサルティング契約を締結しておりますが、その金額は僅少であります。
監査等委員である社外取締役細井和昭氏は、公認会計士の資格を有する者であります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役田中響子氏は、阿部・田中法律事務所の弁護士であります。同所と当社との間には法律顧問契約を締結しておりますが、その金額は2百万円であります。
当社は、社外取締役を選任するための基準及び独立性の基準を定め、それに基づいて株主総会において選任された社外取締役は、当社の事業への理解の深さ、これまでの経験と実績を活かし、役員による相互監視や法令及び定款に基づく社内規定に則した意思決定の徹底等と併せて、当社の意思決定の妥当性、公正性、透明性の向上に寄与していると当社は考えております。
なお、当社における社外役員及び独立役員の選定基準の概要については、以下のとおりであります。
(社外役員選定基準)
・企業経営、または会計監査など専門的分野において、広い見識と十分な経験を有していること。
・当社の業務を理解し、当社の意思決定や業務執行に関する客観的かつ経験に根差したご意見をいただけること。
・親会社等の取締役、執行役等会社法における社外役員欠格者でないこと。
(独立役員選定基準)
・議決権10%以上(含間接保有)を保有している大株主である会社の取締役、監査役等(これらの配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族を含む、以下同じ。)でないこと。
・重要な取引関係(当社連結売上高の2%以上の取引が当社及び当社子会社との間にある場合をいう)のある企業の業務執行にあたる取締役等でないこと。
・主要借入先の取締役、監査役等でないこと。
・自己または所属法人等が役員報酬以外に当社から多額(年額10百万円以上)の報酬を得ていないこと。
・当社の社外役員としての要件及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしていること。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である社外取締役は、取締役会において情報を共有してその監督や監査の精度をより高めます。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部門に対して定期的に実施している内部監査に関する報告書は、社長及び監査等委員会に対して提出いたします。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01094] S100R7RW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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