有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YJDM (EDINETへの外部リンク)
藤倉コンポジット株式会社 事業等のリスク (2026年3月期)
(1) リスクマネジメント体制
当社グループのリスクマネジメントは、サステナビリティ統括室内のリスクマネジメント会議にて行います。同会議は、年に一度の事業部門によるリスクアセスメントの結果を受け、リスクを集約・評価して全社重要リスクを選定することにより、全社的なリスクマネジメントを実施します。
また、管理部門などのモニタリング部門は、事業部門が行ったリスクマネジメントをモニタリングし必要に応じて助言や情報提供を行います。これに対して内部監査室は、独立した客観的な立場から当社のリスクマネジメント活動の有効性に関して監査を行います。モニタリングや監査の結果はリスクマネジメント会議に共有され、同会議によるリスクマネジメント体制の継続的な改善に役立てます。
最終的にこれらのリスクマネジメントの結果は取締役会に報告され、取締役会による当社のリスクマネジメント体制の構築に対する監督および監視が適切に行われる体制となっております。
なお、従来のリスクマネジメント委員会は、権限と責任を明確にするために、その機能をリスクマネジメント会議に移管することで2026年3月に廃止を決定いたしました。
リスクマネジメント体制図
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(2) 全社重点リスク
当社グループは、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を全社重点リスクとして選定しております。
事業部門は、全社重点リスクについて定期的に対応策の実施状況を確認しリスクマネジメント会議に報告すると共に、年度末にレビューを行いその改善内容を次年度の事業目標に反映させます。
全社重点リスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
| No. | リスク事象 | リスクシナリオ | 対応策 |
| 1 | サイバー攻撃等によるシステム機器・ネットワークの異常、故障 | メールの利用不能、業務システム利用不能による業務停止や情報漏洩をもたらす可能性がある。 | 重要情報の保管状況の確認、情報漏洩時のマニュアルの策定 |
| 2 | DX化、生成AI等利用の遅れ | 技術革新や業務効率の改善が行われず、市場のニーズに即した製品を供給できないことにより、顧客満足度や当社の市場競争力が低下する可能性がある。 | 当社指定の生成AI利用促進、ガイドライン策定 |
| 3 | イノベーションの欠如による新製品開発遅れ | 適時に新製品の市場投入が遅れることによる機会損失や、既存の製品の受注数の減少、特定顧客・産業への依存度が高まりその生産動向によって売上高が左右されるといった可能性がある。 | オープンイノベーションの活用推進、専門人材育成・登用のための人事制度構築 |
| 4 | (コア)人員数不足、業務の属人化 | 労働時間の増加やモチベーションの低下、人材流出、また技術の継承不足をもたらし、企業活動を停滞させる可能性がある。 | 労働時間の適正管理、人事ローテーションの実施 |
| 5 | エネルギー費、原材料高騰 | 調達先変更や海外生産移行等による利益減少をもたらす可能性がある。 | 顧客への価格転嫁の推進 |
| 6 | (環境規制の強化や仕入先の廃業等による)材料の供給停止、入手難 | 原材料の入手が困難となり、最終的には当該材料を用いる製品の生産ができなくなる可能性がある。 | 環境規制に適合する代替材料の検討 |
| 7 | ハラスメント・差別 | 労働時間の増加やモチベーションの低下、人材流出をもたらし、重大な事案は、刑事問題、社会的信用失墜、訴訟問題にまで発展する可能性がある。 | ハラスメント防止研修の全社実施 |
| 8 | 法令違反 | 取適法や競争法に違反した取引を行うこと等による刑事罰、行政罰、社会的信用失墜による売上減少の可能性がある。 | 法改正情報の周知、取適法対象取引の監視 |
| 9 | 自然災害の激甚化 | 甚大な自然災害が発生することで、工場設備の損壊による生産停止や従業員の死傷、避難勧告・退避命令による操業不能、機密情報の破損流出、有毒物の流出などの影響を受ける可能性がある。 | BCPの更新、BCP訓練の実施 |
| 10 | サステナビリティ対応への遅れ | 材料の代替,省エネルギー製法,再生可能エネルギーへの代替が遅れ、または具体的行動計画に落とし込まれていないことにより、最終的に付加価値のある製品を供給できなくなる可能性がある。 | 第7次中計データを網羅したGHG排出量予測と対応策の提案 |
| 11 | 品質 | 品質不良が発生することで顧客による当社製品のイメージダウン、市場クレームの発生や補償、訴訟問題の発生の可能性がある。 | 月次品質保証統括会議でのレビュー、及びディスカッション、是正処置の妥当性確認 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01094] S100YJDM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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