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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OED4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 極洋 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性13名 女性 2名 (役員のうち女性の比率13.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
井 上 誠1957年12月 5日
1980年 4月当社入社
2004年 6月当社水産部水産第3部長
2005年 4月当社水産部水産第2部長
2006年 4月当社水産冷凍食品部長
2010年 6月当社大阪支社長
2012年 6月当社取締役大阪支社長
2014年 4月当社取締役東京支社長
2015年 4月当社取締役調理冷凍食品部長
2015年 6月当社常務取締役調理冷凍食品部長
2016年 4月当社常務取締役
2017年 6月当社専務取締役
2018年 6月当社代表取締役社長(現)
(注)36,700
代表取締役
副社長
酒 井 健1954年10月21日
1978年 4月当社入社
2006年 4月当社大阪支社水産加工部長
2009年 6月当社水産加工第2部長
2014年 6月当社取締役水産加工第2部長
2016年 6月当社常務取締役
2017年 6月当社専務取締役
2020年 6月当社代表取締役専務
2021年 6月当社代表取締役副社長(現)
(注)36,000
専務取締役
近 藤 茂1958年12月 8日
1982年 4月当社入社
2011年 6月当社海外事業部長
2015年 6月当社水産加工第3部長
2017年 6月当社取締役水産加工第3部長
2019年 6月当社常務取締役水産加工第3部長
2020年 6月当社常務取締役水産加工第2部長
2021年 3月当社常務取締役
2021年 6月当社専務取締役(現)
(注)33,000
専務取締役
総務部長
木 山 修 一1959年 8月30日
1983年 4月当社入社
2013年 4月当社企画部長
2017年 6月当社取締役企画部長
2020年 6月当社常務取締役
2022年 6月当社専務取締役総務部長(現)
(注)33,300
常務取締役
経営管理部長
檜 垣 仁 志1962年 8月17日
1986年 4月当社入社
2017年 6月当社経理部長
2020年 6月当社取締役経理部長
2021年 4月当社取締役経営管理部長
2022年 6月当社常務取締役経営管理部長(現)
(注)3600
取締役
業務食品本部長、
ロジスティクス本部長
田 中 豊1961年 8月20日
1984年 4月当社入社
2010年 8月当社大阪支社冷凍食品部長
2016年 4月当社調理冷凍食品部長
2018年 6月当社取締役調理冷凍食品部長
2021年 4月当社取締役業務食品本部長、業務食品第1部長、ロジスティクス本部長
2022年 6月当社取締役業務食品本部長、ロジスティクス本部長(現)
(注)34,700
取締役
市販食品本部長、
市販食品第2部長
山 口 敬 三1962年 1月 8日
1984年 4月当社入社
2014年 4月当社品質保証部長
2016年 4月当社家庭用冷凍食品部長
2018年 3月当社常温食品部長
2020年 6月当社取締役常温食品部長
2021年 4月当社取締役市販食品本部長、市販食品第2部長(現)
(注)3900



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役三 浦 理 代1946年 5月16日
1970年 4月女子栄養大学助手
1995年 4月同大学助教授
2001年 4月同大学教授
2003年 1月同大学実践栄養学科長
2009年 1月同大学学務部長
2015年 6月当社取締役(現)
2017年 4月女子栄養大学名誉教授(現)
(注)3700
取締役白 尾 美 佳1960年 2月28日
1994年 4月国立公衆衛生院(現 国立保健医療科学院)特別研究員
2002年 4月実践女子短期大学助教授
2014年 4月実践女子大学教授(現)
2020年 6月当社取締役(現)
(注)3-
取締役町 田 勝 弘1953年11月15日
1976年 4月農林水産省入省
2009年 7月水産庁長官
2010年 7月農林水産省事務次官
2013年 5月(一社)JA共済総合研究所理事長
2016年 3月日本中央競馬会副理事長
2020年 3月JRAファシリティーズ㈱代表取締役会長
2021年 6月当社取締役(現)
2022年 4月JRAファシリティーズ㈱顧問(現)
2022年 6月明治機械㈱社外取締役(現)
(注)3-
取締役山 田 英 司1955年 7月18日
1978年 4月日本電信電話公社(現 日本電信電話㈱)入社
2001年 6月㈱エヌ・ティ・ティ・データ金融システム事業本部金融ビジネス企画本部長
2002年 4月同社ビジネス開発事業本部決済ビジネス事業部長
2004年 5月同社決済ソリューション事業本部副事業本部長
2005年 6月同社執行役員
2011年 6月同社取締役常務執行役員
2012年 6月同社代表取締役副社長執行役員
2015年 6月同社顧問
日本電子計算㈱代表取締役社長
2017年 6月㈱千葉興業銀行社外取締役(現)
2021年 6月当社取締役(現)
日本電子計算㈱顧問(現)
2022年 6月平和不動産㈱社外取締役(現)
(注)3-
監査役
(常勤)
田 村 雅 治1960年 8月 9日
1983年 4月㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2005年 6月同行スポーツ振興投票室長
2006年10月同行東京営業第三部長
2008年 4月同行執行役員首都圏地域担当
2012年 4月りそな決済サービス㈱専務取締役
2016年 4月同社顧問
2016年 6月当社常勤監査役(現)
(注)41,000
監査役
(常勤)
菅 野 洋 一1962年 8月 6日
1985年 4月農林中央金庫入庫
2005年 2月同水戸支店長
2008年 7月同総務部副部長
2010年 6月同関東業務部長
2012年 6月同総務部長
2015年 6月同監事
2018年 6月当社常勤監査役(現)
(注)4700
監査役西 浜 正 幸1954年11月21日
1977年 4月当社入社
2011年 6月極洋海運㈱代表取締役社長
2014年 3月当社船舶部長
2017年 6月キョクヨー秋津冷蔵㈱代表取締役社長
2021年 6月当社監査役(現)
(注)4100
監査役鈴 木 則 男1957年10月27日
1982年 4月当社入社
2015年 6月海洋フーズ㈱取締役
2016年 6月同社代表取締役社長
2022年 6月同社監査役(現)
2022年 6月当社監査役(現)
(注)42,400
30,100

(注)1 取締役 三浦理代、白尾美佳、町田勝弘、山田英司の4氏は、社外取締役であります。
2 監査役 田村雅治、菅野洋一の両氏は社外監査役であります。
3 取締役の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款で定めております。
4 監査役の任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款で定めております。田村雅治氏の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、西浜正幸氏の任期は2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、菅野洋一氏及び鈴木則男氏の任期は2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 所有株式数は自己名義の株式数を表示しております。なお、極洋役員持株会の所有株式数は900株であります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
下 田 一 郎1972年 9月18日2005年10月弁護士登録
長谷川俊明法律事務所勤務
-
2011年 4月松井・下田法律事務所開設
2015年 1月下田総合法律事務所開設
2020年 1月下田法律税務事務所開設(現)


② 社外役員の状況
当社は社外取締役を4名、社外監査役を2名選任しております。
当社では、社外取締役の候補者選定にあたり、その独立性を東京証券取引所の独立性の要件に加え、当社独自の基準により判断し、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し、監督できる人物を候補者として選定しております。三浦理代氏は女子栄養大学において食品栄養学等を研究され、食品栄養学の専門家としての永年の経験と知見から取締役会において公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任しております。白尾美佳氏は実践女子大学において食品衛生学や食育について研究され、豊富な経験と高い学識を有されており、専門的立場から指導していただくとともに、同氏の知識や経験等を経営に反映し、監督機能を発揮していただくため、社外取締役として選任しております。町田勝弘氏は永年にわたり農林水産省の要職を務められ、また、研究機関により培われた豊富な知識と経験を有しており、専門的な立場から助言や指導をしていただくとともに、中立的な視点から、業務執行に対する適切な監督を行っていただくことが期待されるため、社外取締役として選任しております。山田英司氏は日本電子計算㈱において永年代表取締役社長を務められ、システム開発の経験や実績を背景とした経営者としての幅広い見識を有しており、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレートガバナンス強化に寄与していただくことが期待されるため、社外取締役として選任しております。
当社では、社外監査役の候補者選定にあたり、その独立性を当社の社外取締役の独立性基準を踏まえて判断するとともに、その専門的な知識を生かして、取締役の職務執行を適切に監督できる人物を候補者として選定しております。田村雅治氏は㈱りそな銀行の出身であり、菅野洋一氏は農林中央金庫の出身であります。当社は両金融機関と取引を行っております。両氏は永年にわたる金融機関業務により培われた専門的な知識・経験等を当社の監督体制に生かしていただくために社外監査役として選任しております。また両氏は財務・会計に関する知見を有しております。
なお当社は東京証券取引所に対し、社外取締役の三浦理代氏、白尾美佳氏、町田勝弘氏、山田英司氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

「社外取締役の独立性基準」
当社の社外取締役は、その独立性を担保するための基準として、次のいずれの項目にも該当しないこととしております。
(自社・取引先)
(1)就任する10年以内に当社グループの業務執行取締役、従業員として在籍していた者とその2親等以内の親族(以下、「近親者」という)
(2)直近5年以内に当社グループの主要取引先(注1)の業務執行取締役、執行役、従業員(以下、「業務執行者」という)として在籍していた者とその近親者
(3)直近5年以内に当社グループを主要な取引先とする会社に業務執行者として在籍していた者とその近親者
(株 主)
(4)直近5年間において、当社株式議決権の10%以上を有する株主(法人の場合は、その会社に在籍していた業務執行者)とその近親者
(5)当社が主要株主(10%以上有する)である会社の業務執行者
(利害関係)
(6)直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の報酬を受けていた専門的な役務の提供者(注2)とその近親者
(7)直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けていた者
(相互関係)
(8)取締役、監査役の相互派遣関係にあるもの
(9)当社グループから取締役、監査役を受け入れている会社の業務執行者

(注1)当社グループ直近事業年度における連結売上高の2%以上の取引実績をもつ取引先を指す。
(注2)弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント、顧問等を指す。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役2名はいずれも常勤監査役であり、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、意見交換を行い、会計監査人の支社・子会社監査などに立会い、相互連携を図っております。
また、内部監査の結果について、内部監査委員会事務局から適宜報告を受けております。
さらに、必要に応じて社外取締役と社外監査役の情報の共有を図っております。

株式所有者別状況


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