有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TONQ (EDINETへの外部リンク)
住友理工株式会社 沿革 (2024年3月期)
1929年 | 12月 | 資本金100万円を以て三重県四日市市に、昭和興業㈱として設立し、ゴムベルトの製造に従事。 |
1930年 | 1月 | 社名を蒲田調帯㈱に改称し、平型ベルト・コンベヤベルトの製造を開始。 |
1937年 | 10月 | ㈱住友電線製造所(現・住友電気工業㈱)の経営参加により、社名を東海護謨工業㈱に改称、ゴムベルト以外の工業用ゴム製品の製造にも着手。 |
1943年 | 8月 | 三重県松阪市の笹川紡織㈱を合併、松阪工場(現・松阪事業所)とした。 |
1949年 | 7月 | 名古屋証券取引所に株式を上場。 |
1954年 | 2月 | 防振ゴムの試作に成功、製造を開始。 |
1960年 | 11月 | 愛知県小牧市で小牧工場(現・小牧製作所)操業開始。 |
1961年 | 11月 | 社名を東海ゴム工業㈱に改称。 |
1964年 | 12月 | 本社を愛知県小牧市に移転。 |
1968年 | 5月 | 愛知県小牧市に東海化成工業㈱を設立。 |
1988年 | 1月 | 米国にDTR Industries, Inc.(現・SumiRiko Ohio, Inc.)を設立。 |
1990年 | 6月 | 静岡県裾野市の富士裾野工場(現・富士裾野製作所)の操業を開始。 |
1994年 | 2月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1995年 | 7月 | タイにTokai Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(現・SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.)を設立。 |
12月 | 中国に東海橡塑(天津)有限公司を設立。 | |
1996年 | 9月 | 東京・名古屋両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
1998年 | 2月 | 大分県豊後高田市に㈱TRI大分AE(現・㈱住理工大分AE)を設立。 |
1999年 | 7月 | ポーランドにTRI (Poland) Sp. z o.o.(現・SumiRiko Poland Sp. z o.o.)を設立。 |
2007年 | 12月 | 大分県豊後高田市に㈱TRI九州(現・㈱住理工九州)及び㈱東海化成九州を設立。 |
2008年 | 5月 | インドにTokai Rubber Auto-Parts India Private,Ltd.を設立。 |
2011年 | 8月 | インドネシアにPT.Tokai Rubber Indonesia及びPT.Tokai Rubber Auto Hose Indonesiaを設立。 |
2013年 | 2月 | イタリアのDytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.(現・SumiRiko Italy S.p.A.)を買収。 |
4月 | タイのInoac Tokai (Thailand) Co., Ltd.を子会社化。 | |
5月 | ドイツのAnvis Group GmbH(現・SumiRiko AVS Holding Germany GmbH)を買収。 | |
7月 | ブラジルのProduflex Minas Industria de Borrachas Ltda.(現・SumiRiko do Brasil Indústria de Borrachas Ltda.)を買収。 | |
12月 | 京都府綾部市に㈱TRI京都(現・住友理工ホーステックス㈱)を設立。 | |
2014年 | 10月 | 社名を住友理工㈱に改称。 |
11月 | 燃料電池自動車に搭載されるセル用ガスケットを開発し、製造を開始。 | |
2015年 | 4月 | 山形県米沢市に住理工山形㈱を設立。 |
10月 | 名古屋市中区に一般産業用品の販売会社、住理工商事㈱を発足。 | |
2016年 | 1月 | 名古屋市中村区にグローバル本社を開設。 |
2017年 | 7月 | タイにSumitomo Riko (Asia Pacific) Ltd.を設立。 |
2018年 | 7月 | ㈱住理工ホーステックスが住理工ホース販売㈱を吸収合併し、住友理工ホーステックス㈱に改称。 |
2019年 | 4月 | ㈱住理工ファインエラストマーを合併、埼玉事業所とした。 |
6月 | 中国に蘇州東海橡塑科技有限公司を設立。 | |
2020年 | 8月 | フランスの連結子会社であるSumiRiko Industry France S.A.S.及び SumiRiko AVS France S.A.S.の全株式を譲渡。 |
2021年 | 1月 | ベトナムにSumiRiko Vietnam Co., Ltd.を設立。 |
2022年 | 10月 | 米国のLanzaTech NZ, Inc.と、サーキュラーエコノミー(循環経済)の実現に向けたゴム・樹脂・ウレタン廃棄物の再利用に関する共同開発契約を締結。 |
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