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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QYFA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住友理工株式会社 沿革 (2023年3月期)

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1929年12月資本金100万円を以て三重県四日市市に、昭和興業㈱として設立し、ゴムベルトの製造に従事。
1930年1月社名を蒲田調帯㈱に改称し、平型ベルト・コンベヤベルトの製造を開始。
1937年10月㈱住友電線製造所(現・住友電気工業㈱)の経営参加により、社名を東海護謨工業㈱に改称、ゴムベルト以外の工業用ゴム製品の製造にも着手。
1943年8月三重県松阪市の笹川紡織㈱を合併、松阪工場(現・松阪事業所)とした。
1949年7月名古屋証券取引所に株式を上場。
1954年2月防振ゴムの試作に成功、製造を開始。
1960年11月愛知県小牧市で小牧工場(現・小牧製作所)操業開始。
1961年11月社名を東海ゴム工業㈱に改称。
1964年12月本社を愛知県小牧市に移転。
1968年5月愛知県小牧市に東海化成工業㈱を設立。
1988年1月米国にDTR Industries, Inc.(現・SumiRiko Ohio, Inc.)を設立。
1990年6月静岡県裾野市の富士裾野工場(現・富士裾野製作所)の操業を開始。
1994年2月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995年7月タイにTokai Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(現・SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.)を設立。
12月中国に東海橡塑(天津)有限公司を設立。
1996年9月東京・名古屋両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1998年2月大分県豊後高田市に㈱TRI大分AE(現・㈱住理工大分AE)を設立。
1999年7月ポーランドにTRI (Poland) Sp. z o.o.(現・SumiRiko Poland Sp. z o.o.)を設立。
2007年12月大分県豊後高田市に㈱TRI九州(現・㈱住理工九州)及び㈱東海化成九州を設立。
2008年5月インドにTokai Rubber Auto-Parts India Private,Ltd.を設立。
2011年8月インドネシアにPT.Tokai Rubber Indonesia及びPT.Tokai Rubber Auto Hose Indonesiaを設立。
2013年2月イタリアのDytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.(現・SumiRiko Italy S.p.A.)を買収。
4月タイのInoac Tokai (Thailand) Co., Ltd.を子会社化。
5月ドイツのAnvis Group GmbH(現・SumiRiko AVS Holding Germany GmbH)を買収。
7月ブラジルのProduflex Minas Industria de Borrachas Ltda.(現・SumiRiko do Brasil Indústria de Borrachas Ltda.)を買収。
12月京都府綾部市に㈱TRI京都(現・住友理工ホーステックス㈱)を設立。
2014年10月社名を住友理工㈱に改称。
11月燃料電池自動車に搭載されるセル用ガスケットを開発し、製造を開始。
2015年4月山形県米沢市に住理工山形㈱を設立。
10月名古屋市中区に一般産業用品の販売会社、住理工商事㈱を発足。
2016年1月名古屋市中村区にグローバル本社を開設。
2017年7月タイにSumitomo Riko (Asia Pacific) Ltd.を設立。
2018年7月㈱住理工ホーステックスが住理工ホース販売㈱を吸収合併し、住友理工ホーステックス㈱に改称。
2019年4月㈱住理工ファインエラストマーを合併、埼玉事業所とした。
6月中国に蘇州東海橡塑科技有限公司を設立。
2020年8月フランスの連結子会社であるSumiRiko Industry France S.A.S.および SumiRiko AVS France S.A.S.の全株式を譲渡。
2021年1月ベトナムにSumiRiko Vietnam Co., Ltd.を設立。
2022年10月米国のLanzaTech NZ, Inc.と、サーキュラーエコノミー(循環経済)の実現に向けたゴム・樹脂・ウレタン廃棄物の再利用に関する共同開発契約を締結。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01097] S100QYFA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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