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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LV0Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アストマックス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長
執行役員
牛 嶋 英 揚1955年7月3日
1978年4月住友商事株式会社入社
1992年5月同社 非鉄金属部部長付 銅マーケティング課長
1993年4月旧アストマックス株式会社 入社 常務取締役
1994年11月同社 代表取締役常務
1998年5月同社 代表取締役専務
2001年5月同社 代表取締役社長
2010年7月同社 代表取締役会長
2012年10月当社 代表取締役会長
アストマックス・トレーディング株式会社(旧アストマックス株式会社) 代表取締役社長
2013年9月アストマックス・エナジー株式会社 代表取締役社長
2015年6月くまもとんソーラープロジェクト株式会社 代表取締役社長(現任)
2015年11月アストマックス・エナジー・サービス株式会社 代表取締役社長(現任)
2019年5月アストマックスえびの地熱株式会社 代表取締役社長(現任)
2020年6月当社 代表取締役会長執行役員(現任)
(注)3653,734
代表取締役社長
執行役員
本 多 弘 明1956年10月4日
1979年4月住友商事株式会社入社 財務部、英国駐在、為替資金部
1997年4月同社 プロジェクトファイナンス部部長代理
2001年5月ウエストドイッチェ・ランデスバンク東京支店
エグゼクティブディレクター
2003年2月アストマックス・アセット・マネジメント株式会社 代表取締役社長
2006年6月旧アストマックス株式会社 常務取締役
2007年6月同社 専務取締役
2008年6月同社 代表取締役専務
2010年7月同社 代表取締役社長
2012年10月当社 代表取締役社長
アストマックス投資顧問株式会社 代表取締役社長
2012年12月ITCインベストメント・パートナーズ株式会社(現PayPayアセットマネジメント株式会社) 社外取締役
2013年4月アストマックス投信投資顧問株式会社(現PayPayアセットマネジメント株式会社) 代表取締役社長
2017年6月当社 代表取締役社長 人事担当役員
2019年7月長万部アグリ株式会社 代表取締役会長
2020年6月アストマックス投信投資顧問株式会社(現PayPayアセットマネジメント株式会社) 取締役会長(現任)
当社 代表取締役社長執行役員(現任)
2021年5月長万部アグリ株式会社 代表取締役社長兼会長(現任)
(注)3146,134


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(注)1
橋 本 昌 司1967年7月14日
2000年4月第一東京弁護士会弁護士登録
長谷川俊明法律事務所入所
2004年4月三井安田法律事務所入所
2004年12月リンクレーターズ法律事務所(現 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ)入所
2006年4月早稲田大学大学院アジア太平洋研究科
非常勤講師
2007年1月Allen & Gledhill LLP(シンガポール)入所
2007年12月Linklaters LLP(ロンドン)入所
2008年6月外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ入所
2009年6月渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所
2010年12月同 パートナー(現任)
2011年8月TLCタウンシップ株式会社(現 東急不動産リート・マネジメント式会社)コンプライアンス委員会 外部委員(現任)
2014年3月GMOリサーチ株式会社 取締役(現任)
2017年6月当社 社外取締役(現任)
2019年2月株式会社坪田ラボ 社外取締役
2020年6月大幸薬品株式会社 社外取締役(現任)
(注)3
取締役
(注)1
溝 渕 寛 明1954年9月15日
1977年4月住友商事株式会社入社
1996年11月同社 サウジアラビア アルホバル事務所長
2002年9月同社 エネルギー第二本部 エネルギー事業部長
2004年7月サミットエナジーホールディングス株式会社 代表取締役社長
2007年4月住友商事株式会社 理事 通信・環境・産業インフラ事業本部 副本部長
2010年4月同社 執行役員 新事業推進本部長
2013年4月同社 執行役員 九州沖縄ブロック長
住友商事九州株式会社 代表取締役社長
2017年1月株式会社エナリス 執行役員 ビジネス推進本部長
2020年6月当社 社外取締役(現任)
(注)3



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
(注)2
森 田 孝 彦1951年10月23日
1976年3月株式会社芳林堂書店入社
1981年2月株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社
1989年7月同社 会計管理本部 マネージャー 兼 総括マネージャー
2000年2月同社 情報システム本部 発注会計システム部 総括マネージャー
2006年1月株式会社セブン&アイ・ホールディングスに転籍 システム企画部CVS発注会計システム シニアオフィサー
2007年1月独立事業主 国内外小売業コンサルタント(現職)
2017年6月当社 社外監査役(現任)
2017年6月アストマックス投信投資顧問株式会社(現PayPayアセットマネジメント株式会社) 監査役(現任)
2017年6月アストマックス・トレーディング株式会社 監査役
2017年6月アストマックス・エナジー・サービス株式会社 監査役(現任)
2019年7月長万部アグリ株式会社 監査役(現任)
(注)4
監査役
(注)2
小 坂 義 人1955年7月13日
1987年1月千葉・小坂会計事務所(現飛悠税理士法人) 代表
1991年3月アクタス監査法人(現太陽有限責任監査法人) 代表社員
2003年6月旧アストマックス株式会社 社外監査役
2005年10月株式会社オキサイド 社外監査役(現任)
2006年2月スター・マイカ株式会社 社外監査役
2006年6月信越化学工業株式会社 社外監査役(現任)
2012年10月当社 社外監査役(現任)
2015年6月飛悠税理士法人 社員(現任)
2015年7月きさらぎ監査法人 代表社員
2016年2月スター・マイカ株式会社 取締役(監査等委員)
2019年6月スター・マイカ・ホールディングス株式会社 取締役(監査等委員)
2021年3月株式会社ABCash Technologies 非常勤監査役(現任)
(注)5
監査役
(注)2
藤 本 邦 雄1950年11月17日
1973年4月住友商事株式会社入社
2000年3月同社 プロジェクト金融部長
2004年4月同社 理事 財務部長
2006年4月同社 米国現地法人EVP&CFO兼米州総支配人補佐(ニューヨーク)
2009年5月住友商事フィナンシャルマネジメント株式会社 代表取締役社長
2011年3月株式会社ジュピターテレコム 常勤監査役
2018年6月当社 監査役(現任)
(注)6



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(注)2
細 川 健1962年12月10日
1985年4月大和証券株式会社入社
1999年4月株式会社大和証券グループ本社 経営企画部 次長
2004年4月同社 法務部長
2005年10月大和証券SMBC株式会社 企業提携第二部長
2008年10月大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ株式会社 取締役 最高リスク管理責任者
2009年10月大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社 企業提携第一部長
2010年10月大和PIパートナーズ株式会社 取締役 海外投資担当
2016年4月大和プロパティ株式会社 経営企画部長
2018年4月同社 監査役
2019年6月行政書士オフィス細川 代表行政書士(現任)
2020年6月当社 監査役(現任)
2020年10月大和証券ファシリティーズ株式会社 監査役(現任)
(注)5
799,868

(注) 1 取締役橋本昌司及び取締役溝渕寛明は、社外取締役であります。
2 監査役森田孝彦、監査役小坂義人、監査役藤本邦雄及び監査役細川健は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年6月28日から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2021年6月28日から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年6月25日から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2018年6月27日から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、取締役4名のうち2名が社外取締役であります。
社外取締役には、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、業界、法令、会計等の専門性を持った人材を招聘し、独立性・実効性を確保することにより、取締役の職務への牽制機能を強化しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断した社外取締役2名を独立役員として選任しております。
当社は、監査役4名全員が社外監査役であります。
社外監査役には、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、業界、法令、会計等の専門性を持った人材を招聘し、独立性・実効性を確保することにより、取締役の職務への牽制機能を強化しております。また、社外監査役のうち1名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。尚、社外監査役の細川健氏は大和証券株式会社の出身者であります。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断した社外監査役4名全員を独立役員として選任しております。
社外監査役による監査及び社外監査役の取締役会への出席等により、経営監視が十分に機能しているものと考え、現在の体制を採用しております。
尚、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係について、記載を要する特段の事項はございません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は、次のとおりです。


○独立社外役員の独立性判断基準
1. 当社の社外役員が独立性を有する社外役員(以下、「独立役員」という。)であると判断するためには、当該社外役員が以下のいずれにも該当しないことを要件とする。
(1) 当社グループ(当社、当社の子会社及び関連会社を総称し「当社グループ」という。以下、同じ。)の主要な取引先もしくは当社グループを主要な取引先とする者で、次のアからウに掲げる者(その親会社もしくはその重要な子会社を含む。)またはその業務執行取締役等
ア. 直近の事業年度における連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けている者
イ. 当社グループに対して、直近の事業年度における当社連結業務粗利益の2%以上の支払いを行っている者
ウ. 当社グループが、借入を行っている金融機関であって、直近の事業年度における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者
(2) 当社グループから、役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(3) 当社の親会社の業務執行取締役等または業務執行取締役等でない取締役
(4) 当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として選任する場合に限る)
(5) 当社の兄弟会社の業務執行取締役等
(6) 過去1年間において、上記(1)から(5)のいずれかに該当する者
(7) 当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)(社外監査役を独立役員として選任する場合に限る。)
(8) 当社の子会社の業務執行取締役等
(9) 当社の子会社の業務執行取締役等でない取締役または会計参与
(10) 過去1年間において、上記(7)から(9)のいずれかに該当する者
(11) 上記(1)から(10)のいずれかに該当する者(重要な地位にある者に限る) の配偶者または二親等以内の親族

2. 独立役員として選任しようとする社外役員が、以下のいずれかに該当する場合であっても、独立役員にふさわしいと当社が判断する者にあっては、その理由を株主に説明することを条件に、独立役員として選任することができるものとする。
(1) 過去15年間において、当社グループの業務執行取締役等であった者
(2) 過去15年間において、当社グループの業務執行取締役等でない取締役であった者または会計参与であった者(社外監査役を独立役員として選任する場合に限る)
(3) 過去3年間において、1.(1)から(5)のいずれかに該当する者
(4) 当社の主要株主(直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行取締役等
(5) 当社グループの取引先又はその出身者(1.(1)に該当する主要な取引先を除く)
(6) 当社グループの業務執行取締役等を役員に選任している会社の業務執行取締役等
(7) 当社グループから、年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行取締役等
(8) 上記(1)から(4)のいずれかに該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者または二親等以内の親族
(9) その他、当社の一般株主全体との間で上記(1)から(8)において考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

※重要な地位にある者とは、業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに、会計専門家にあっては監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律専門家にあっては法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人及び組合等の団体に所属する者にあっては、当該法人及び団体に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断されるものをいう。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について監督・監査を行うこととしております。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、内部監査室から内部監査及び内部統制の状況について適宜報告が行われております。なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等については、「(3)監査の状況」の内容もご参照ください。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26813] S100LV0Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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