有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TYBY (EDINETへの外部リンク)
アストマックス株式会社 沿革 (2024年3月期)
2012年10月 | 旧アストマックス株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
旧アストマックス株式会社をアストマックス・トレーディング株式会社に商号変更。 | |
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社をアストマックス投資顧問株式会社に商号変更。 | |
アストマックス・トレーディング株式会社の事業の一部(投資顧問事業)について、アストマックス投資顧問株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。 | |
2012年12月 | ITCインベストメント・パートナーズ株式会社の99%の株式を取得し、子会社化。 |
2013年4月 | ITCインベストメント・パートナーズ株式会社を存続会社、アストマックス投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ITCインベストメント・パートナーズ株式会社をアストマックス投信投資顧問株式会社(現PayPayアセットマネジメント株式会社)へ商号変更。 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、当社株式は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2014年5月 | 青森県八戸市内に、4サイトの発電所からなる「八戸八太郎山ソーラーパーク」竣工。 |
2014年8月 | 栃木県大田原市内に、「大田原ソーラーパーク」竣工。 |
岩手県遠野市内に、「遠野道の奥発電所」竣工。 | |
2014年9月 | 青森県三戸郡五戸町内に、「五戸ソーラーパーク」竣工。 |
2015年1月 | 高知県安芸郡奈半利町内に、「奈半利ソーラー発電所」竣工。 |
2015年3月 | 茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパーク」竣工。 |
2015年10月 | 栃木県佐野市内に、「あくとソーラーパーク」竣工。 |
2015年11月 | アストマックス・エナジー・サービス株式会社を設立。 |
2016年7月 | 熊本県菊池市内に、「くまもとんソーラー太陽光発電所」竣工。 |
2016年8月 | ヤフー株式会社との間で資本・業務提携契約締結。 |
2016年8月 | 中期ビジョン「Innovation & Governance for 2020」策定。 |
2016年10月 | ヤフー株式会社にアストマックス投信投資顧問株式会社株式一部(33.4%)譲渡。 |
2017年3月 | 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の1号調査井掘削完了。 |
2017年8月 | 「人財育成・開発」を目指した人事諸施策の取組み開始。 |
2017年10月 | 大分県中津市で太陽光発電所の運営を目的とする匿名組合出資実行。 |
2017年12月 | 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の2号調査井掘削完了。 |
2018年3月 | 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の1号調査井仮噴気試験終了。 |
奈半利ソーラー発電所譲渡、小規模地熱開発断念。 | |
2018年5月 | 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の2号調査井 地熱資源量把握のための事業実施し、地熱発電可能な熱水の存在を確認。 |
2018年6月 | 長万部アグリ株式会社の第三者割当増資の引受(子会社化)。 |
2018年9月 | 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の3号調査井掘削完了。 |
2018年12月 | 太陽光発電設備(大分県中津市耶馬渓)譲渡完了。 |
2019年1月 | 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の3号調査井の自噴を確認。 |
2019年4月 | ヤフー株式会社にアストマックス投信投資顧問株式会社の株式一部(16.7%)譲渡し、同社は子会社から外れ、持分法適用会社となる。 |
2019年5月 | アストマックス・トレーディング株式会社の宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業を継承する会社として、アストマックスえびの地熱株式会社を会社分割により設立。 |
2019年9月 | 太陽光発電設備3か所(岩手、埼玉、岡山)譲渡。 |
2019年11月 | 鹿児島県霧島市内に、「霧島福山太陽光発電所」竣工。 |
2020年3月 | 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の4号調査井の自噴を確認。 茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパークEast」竣工。 |
2020年4月 | Just Energy Japan株式会社を子会社化:小売事業(電力・ガス)に本格的に参入。 |
2020年7月 | 「Just Energy Japan株式会社」を「アストマックス・エネルギー株式会社」に社名変更。 「Just Energy Japan合同会社」を「アストマックス・エネルギー合同会社」に社名変更。 |
2020年12月 | 株式会社Live Smartの第三者割当増資を引き受け、業務提携契約を締結。 |
2021年4月 | アストマックス・トレーディング株式会社を吸収合併。 |
2021年10月 | アストマックス・エネルギー株式会社がアストマックス・エネルギー合同会社を吸収合併。 |
2021年11月 | 中期ビジョン2025「事業の深化と進化」策定。 |
2022年4月 | 市場再編により東京証券取引所スタンダード市場に上場。 |
2022年8月 | PayPayアセットマネジメント株式会社(旧アストマックス投信投資顧問株式会社)の全株式の譲渡。 |
2022年12月 | 長万部アグリ株式会社の株式67.27%を譲渡し、当社の連結対象外となる。 |
2024年4月 | 栃木県大田原市内に、「大田原亀久太陽光発電所」竣工。 |
2012年10月1日以前の、当社の前身であるアストマックス・トレーディング株式会社(旧アストマックス株式会社)の沿革は以下のとおりです。 | |
1992年9月 | 商品投資顧問業参入を目的として、商品取引員会社のエース交易株式会社により、その関連会社として設立(資本金2億円、本社東京都渋谷区)。 |
1994年1月 | 米国市場での資産運用と顧客開拓を目的に同国に100%子会社ASTMAX USA, LTD.を設立(本社ニューヨーク市)。 |
1994年9月 | 商品投資顧問業許可を取得。 |
1996年7月 | エース交易株式会社の関連会社から外れ、独立系の商品投資顧問会社となる。 |
1999年11月 | ケイマン諸島籍100%子会社ASTMAX INVESTMENT LTD.を設立。 |
2000年6月 | ディーリング部を設立し、東京工業品取引所でのディーリング業務開始。 |
2002年9月 | 証券投資顧問業への参入を目的に、100%子会社アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を設立。 |
2005年8月 | 証券投資顧問業助言業務の登録。 |
2005年10月 | 証券投資顧問業一任業務の認可取得。 |
2005年11月 | アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併。 |
2006年6月 | 当社株式がジャスダック証券取引所に上場される。 |
2007年3月 | 100%子会社アストマックス・キャピタル株式会社を設立。 |
2007年5月 | 株式会社大和証券グループ本社への第三者割当による新株式発行。 |
2007年6月 | 三井物産フューチャーズ株式会社をグループ会社化し、商号をアストマックス・フューチャーズ株式会社に変更。 |
2007年9月 | アストマックス・フューチャーズ株式会社のインターネット取引による商品先物取引受託業務をドットコモディティ株式会社に事業譲渡。 |
投資運用業、投資助言・代理業として登録。 | |
2007年11月 | 伊藤忠商事株式会社への第三者割当による新株式発行。 |
2008年1月 | アストマックス・フューチャーズ株式会社の商品先物取引受託事業からの撤退。 |
2008年7月 | アストマックス・フューチャーズ株式会社をアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社に商号変更。 |
2008年8月 | アストマックスFX株式会社(当時連結子会社)の事業の一部(スーパーカレンシー)について、アイディーオー証券株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。 |
2009年3月 | ASTMAX USA, LTD.の会社清算。 |
2009年6月 | アストマックスFX株式会社の全株式をデンマーク在のSaxo Bank A/S に譲渡。 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、当社株式が大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場される。 |
2010年6月 2010年7月 | 本店所在地を「東京都品川区」へ変更。 アストマックス・キャピタル株式会社及びアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社を簡易吸収合併。 |
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場、同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、当社株式が大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場される。 |
2012年8月 | マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社の全株式を取得し完全子会社化。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26813] S100TYBY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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