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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O5EJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ありがとうサービス 役員の状況 (2022年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
井本 雅之1956年1月6日
2000年10月当社 代表取締役社長(現任)
(注)344,600
取締役
フードサービス事業本部長
大橋 和也1966年9月21日
2000年10月当社 取締役営業部長
2006年5月当社 取締役退任
2006年5月当社 フードサービス営業部長
2018年5月当社 取締役フードサービス事業本部長(現任)
2020年2月㈱エージーワイ 取締役
2021年12月㈱エージーワイ 代表取締役(現任)
(注)32,569
取締役
リユース担当事業部長
営業サポート室長
立花 玲1982年2月17日
2007年4月当社入社
2020年12月当社 リユース担当事業部長兼営業サポート室長
2021年5月当社 取締役リユース担当事業部長兼営業サポート室長(現任)
(注)32,671
取締役
総務人事担当開発担当
二宮 芳雄1956年1月21日
2006年2月当社 取締役
2019年4月㈱小原ハム工房 代表取締役(現任)
2019年8月㈱醍醐 代表取締役(現任)
2021年3月当社 取締役総務人事担当開発担当(現任)
2021年12月㈱エージーワイ 取締役(現任)
(注)33,400
取締役
管理本部長
志岐 雄一1961年9月29日
2001年4月当社 取締役管理本部長
2004年4月当社 取締役退任
2006年8月当社入社 財務・経理部長
2018年5月当社 取締役管理本部長(現任)
2019年4月㈱小原ハム工房 監査役(現任)
2019年8月㈱醍醐 監査役(現任)
(注)3620
取締役田中 庸介1962年5月30日
1996年4月弁護士登録
2008年4月早稲田大学非常勤講師(現任)
2008年5月当社 監査役
2019年9月弁護士法人田中法律事務所 代表社員(現任)
2022年5月当社 監査役退任
2022年5月当社 取締役(現任)
(注)3-
取締役宮本 昌樹1986年5月27日
2019年6月㈱温泉道場 取締役副社長執行役員(現任)
2020年6月㈱旅する温泉道場 代表取締役社長(現任)
2021年5月当社 取締役(現任)
(注)3-
監査役
(常勤)
冨田 実1946年12月12日
2006年2月当社 リユース九州エリア課長
2006年5月当社 常勤監査役(現任)
(注)41,900
監査役中丁 卓也1970年10月4日
1998年4月公認会計士登録
2006年2月中丁公認会計士事務所 代表(現任)
2008年9月アクア・アンドカンパニー㈱ 代表取締役パートナー(現任)
2009年10月当社 監査役(現任)
2017年5月かがやき監査法人 パートナー(現任)
(注)4-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役安永 義昭1954年10月7日
1977年4月㈱伊予銀行入行
2010年6月同行 取締役
2014年6月いよぎんリース㈱ 代表取締役社長
2021年5月当社 監査役(現任)
(注)5-
55,760
(注)1 取締役 田中 庸介および取締役 宮本 昌樹は、社外取締役であります。
2 監査役 中丁 卓也および監査役 安永 義昭は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年2月期にかかる定時株主総会終結の時から、2024年2月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年2月期にかかる定時株主総会終結の時から、2024年2月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
5 追加選任の監査役 安永 義昭の任期は、2022年2月期にかかる定時株主総会終結の時から、2026年2月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
6 所有株式数は、2022年2月28日現在のものであります。

② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役 田中 庸介は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。社外取締役 宮本 昌樹は、株式会社温泉道場の取締役副社長執行役員として温泉・宿泊業に関する専門的な知見を有するものであります。社外監査役 中丁 卓也は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 安永 義昭は、当社の取引先である株式会社伊予銀行に長年勤務し、その業態を通して企業経営に関する幅広い知見を有しており、さらに、企業監査に関する専門的な知識を有するものであります。
当社と社外取締役2名及び社外監査役2名との間には人的関係、資本的関係及び恒常的な取引関係その他の利害関係はありません。当社において、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく当社経営への監視・監督といった機能および役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしております。
また、当社は、社外取締役2名を選任するとともに、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と相互に連携し、内部監査室からは適宜内部統制システムの評価等の報告を受け、会計監査人とは年間4~5回の会合を持ってコミュニケーションを図り、積極的に意見及び情報の交換を行い、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26821] S100O5EJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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