有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TJGS (EDINETへの外部リンク)
株式会社ありがとうサービス 沿革 (2024年2月期)
(はじめに)
当社の吸収合併存続会社、株式会社エムジーエスは、2000年10月31日に株式会社モスフードサービスとの共同出資(株式会社モスフードサービス出資比率19%)により、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。(2004年11月29日に株式会社モスフードサービスの出資は解消)
一方、吸収合併消滅会社、株式会社エージーワイは、1997年9月12日に設立され、同年11月1日に、飲食事業を営む株式会社イハラから一部営業を譲受しました。(ハンバーグ・ダイニングレストラン「トマト&オニオン」他7店舗)
その後2005年9月1日に、株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更いたしました。
さらに、2006年1月1日に、株式会社今治デパートよりリユース事業を営業譲受いたしました。
加えて、2022年7月1日に、株式会社エージーワイを吸収合併し、現在に至っております。
当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。
(注)1 吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。
(注)2 当社に営業譲渡するまでの株式会社今治デパートのリユース事業、フードサービス事業に関する主な沿革は以下のとおりです。
(注)3 吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。
(はじめに)に記載したとおり、当社は、2000年10月31日に、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。
その後2005年9月1日に、存続会社である株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更し現在に至っております。
以下におきましては当社の沿革について記載しております。
当社の吸収合併存続会社、株式会社エムジーエスは、2000年10月31日に株式会社モスフードサービスとの共同出資(株式会社モスフードサービス出資比率19%)により、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。(2004年11月29日に株式会社モスフードサービスの出資は解消)
一方、吸収合併消滅会社、株式会社エージーワイは、1997年9月12日に設立され、同年11月1日に、飲食事業を営む株式会社イハラから一部営業を譲受しました。(ハンバーグ・ダイニングレストラン「トマト&オニオン」他7店舗)
その後2005年9月1日に、株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更いたしました。
さらに、2006年1月1日に、株式会社今治デパートよりリユース事業を営業譲受いたしました。
加えて、2022年7月1日に、株式会社エージーワイを吸収合併し、現在に至っております。
当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。
(注)1 吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。
年月 | 概要 |
1997年9月 | 愛媛県今治市において会社設立。 |
1997年11月 | 株式会社イハラより一部営業譲受。(「トマト&オニオン」他7店舗) |
2000年11月 | オリジナルブランドである「とり壱紬今治店」開店。 |
2000年12月 | 株式会社イドムとFC契約を結び、「熱烈タンタン麺一番亭東予店」開店。 |
2003年1月 | オリジナルブランドである「湯けむり亭キスケBOX店」開店。 |
2003年9月 | 熊本に本店を持つ「ティア家族のテーブル」の支援を受け、「ティア家族のテーブル今治店」開店。 |
2005年9月 | 株式会社エムジーエスに吸収合併。 |
(注)2 当社に営業譲渡するまでの株式会社今治デパートのリユース事業、フードサービス事業に関する主な沿革は以下のとおりです。
年月 | 概要 |
1989年9月 | カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とFC契約を結び、複合レンタルビデオ店「蔦屋(現 TSUTAYA)鳥生店」開店。 |
1990年2月 | 株式会社モスフードサービスとFC契約を結び、「モスバーガー新居浜喜光地店」開店。 |
1995年12月 | ブックオフコーポレーション株式会社とのFC契約により、「BOOK OFF中寺店」開店。 |
1997年7月 | 株式会社ハードオフコーポレーションとのFC契約により、「HARD OFF鳥生店」開店。 |
1999年10月 | 「OFF HOUSE伊予三島店」開店。「BOOK OFF」、「HARD OFF」、「OFF HOUSE」の3業態を複合したエコタウンタイプ1号店。 |
2001年3月 | 九州進出1号店となる「HARD OFF新宮店」開店。 株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」愛媛地区6店舗を営業譲渡。 |
2001年5月 | 株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」高知地区7店舗を営業譲渡。 |
2004年8月 | 「Hobby OFF」1号店となる「Hobby OFF大分古国府店」開店。 |
2006年1月 | 株式会社ありがとうサービスへリユース事業(48店舗)を営業譲渡。 |
年月 | 概要 |
2017年11月 | 愛媛県今治市において会社設立 |
2018年5月 | 株式会社ペッパーフードサービスとFC契約を締結し、「いきなりステーキ今治店」開店 |
2019年5月 | 株式会社ペッパーフードサービスとFC契約を締結し、「ペッパーランチゆめタウン高松店」開店 |
2020年2月 | 株式会社ありがとうサービスが全株式を取得し子会社化 |
2020年12月 | 株式会社花研とFC契約を締結し、「旭川味噌ラーメンばんから陣原店」開店 |
2022年7月 | 株式会社ありがとうサービスに吸収合併 |
(はじめに)に記載したとおり、当社は、2000年10月31日に、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。
その後2005年9月1日に、存続会社である株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更し現在に至っております。
以下におきましては当社の沿革について記載しております。
年月 | 概要 |
2000年10月 | 四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社、株式会社エムジーエス(資本金20百万円)を愛媛県今治市に設立。 |
2001年3月 | 株式会社今治デパートから「モスバーガー」愛媛地区6店舗を営業譲受。 |
2001年5月 | 株式会社今治デパートから「モスバーガー」高知地区7店舗を営業譲受。 |
2004年11月 | 次世代のモスバーガー(緑モス)となる「モスバーガー土佐インター店(現:土佐高岡店)」開店。 |
2005年9月 | 株式会社エージーワイを吸収合併。商号を株式会社ありがとうサービスに変更。 |
2006年1月 | 株式会社今治デパートからリユース事業(48店舗)を譲り受ける。 |
2008年7月 | 山口県下関市に本社を置く株式会社メディア・パラダイスから、「BOOK OFF下関新地店」、「BOOK OFF下関一の宮店」、「BOOK OFF下関王司店」の3店舗の営業を譲り受け、山口県へ進出。 |
2012年11月 | 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
2016年1月 | 初の海外子会社となるMOTTAINAI WORLD CO., LTD.をカンボジア王国に設立。(現 連結子会社) |
2017年4月 | 俺の株式会社とFC契約を結び、俺の株式会社フランチャイズ加盟店第1号店でもある「俺のフレンチ」1号店を愛媛県松山市に出店。 |
2018年4月 | 「今治市鈍川せせらぎ交流館」「今治市玉川龍岡活性化センター」の運営を開始 |
2019年4月 | 株式会社小原ハム工房の全株式を取得し、子会社化。(現 非連結子会社) |
2019年8月 | 株式会社醍醐の株式を取得し、子会社化。(現 非連結子会社) |
2020年1月 | MOTATINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.をタイ王国に設立。(現 連結子会社) |
2020年2月 | 株式会社エージーワイの全株式を取得し、子会社化。(2022年7月当社に吸収合併) |
2020年4月 | 「ユートピア宇和・游の里温泉」「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」「ほわいとファーム」「ししの里西予」の運営を開始 |
2021年6月 | 「成川渓谷休養センター・高月温泉」の運営を開始 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
2022年7月 | 株式会社エージーワイを吸収合併 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26821] S100TJGS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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