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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FWC0

有価証券報告書抜粋 株式会社ありがとうサービス 事業の内容 (2019年2月期)


沿革メニュー従業員の状況


当社はリユース事業およびフードサービス事業およびその他事業を営んでおります。
リユース事業は、ブックオフコーポレーション株式会社・株式会社ハードオフコーポレーション等のいわゆるFC本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「BOOK OFF」(以下、ブックオフという)、「HARD OFF」(以下、ハードオフという)、「OFF HOUSE」(以下、オフハウスという)、「Hobby OFF」(以下、ホビーオフという)を運営しております。
また、海外子会社としてカンボジア王国にMOTTAINAI WORLD CO., LTD.を2016年1月に設立しております。なお、同社は非連結子会社であります。
フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のFC本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト&オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」(以下、一番亭という)、「大戸屋ごはん処」(以下、大戸屋という)、「俺のフレンチ」を運営しておりますが、一部に当社独自で開発した「馳走家とり壱」(以下、とり壱という)、「タンドール」、「デリカ・スィーツ&ベーカリー」、「伊予のとり姫」、「ターミナル」、「卯之町食堂」、あるいは事業の立ち上げ時に支援を受けた「かつれつ亭」、「ティア家族のテーブル」(以下、ティアという)を運営しております。
また、第1四半期会計期間より、愛媛県今治市から指定管理事業者としての指定を受け、「今治市鈍川せせらぎ交流館」(以下、せせらぎ交流館という)、「今治市玉川龍岡活性化センター」(以下、玉川湖畔の里という)の2施設の運営を開始したことに伴い、報告セグメントにその他を追加しております。
当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

リユース事業関連 (2019年2月28日現在)
業態名事業内容店舗数(店)
■フランチャイジー
ブックオフ
ハードオフ
オフハウス
ホビーオフ

本・ゲームソフト・CD等のリユース
パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器等のリユース
ブランド品・アクセサリー・衣料品・家具等のリユース
ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース

21
28
30
7
合計86


フードサービス事業関連 (2019年2月28日現在)
業態名事業内容店舗数(店)
■フランチャイジー
モスバーガー
トマト&オニオン
一番亭
大戸屋
俺のフレンチ

ファストフードハンバーガー
洋食メニュー中心のファミリーレストラン
タンタン麺をメインとしたラーメン専門店
和食メニューの定食を中心とした和風レストラン
フランス料理店

15
3
1
2
1
小計22
■オリジナルブランド
とり壱
かつれつ亭
ティア
タンドール
デリカ・スィーツ&ベーカリー
伊予のとり姫
ターミナル
ペルタ・レクラン
卯之町食堂

焼き鳥、豆腐料理、魚料理をメインとした3世代対応和風居酒屋
老舗とんかつ専門店
本格的自然食レストラン
本格インドカレー専門店
惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ
鶏料理専門店
コーヒーショップおよび地中海料理レストラン
パティスリー・ブーランジェリー
地産地消食堂

1
2
1
1
1
1
1
1
1
小計10
合計32


その他関連
業態名事業内容店舗数(店)
■指定管理事業
鈍川せせらぎ交流館
玉川湖畔の里

鈍川温泉を使用した日帰り温浴施設
生産者直売所

1
1
合計2


当社が、2019年2月末において出店している店舗数は合計120店舗であり、内訳は、リユース事業で86店舗、フードサービス事業で32店舗、その他で2店舗となっております。
当社の出店地域は、リユース事業は愛媛県、山口県、および長崎県を除く九州全域であり、フードサービス事業は愛媛県および香川県、高知県であり、その他は愛媛県であります。

各県におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。
2019年2月28日現在 (単位:店)
県名リユース事業フードサービス事業その他合計
愛媛県2524251
香川県33
高知県55
山口県22
福岡県1515
佐賀県55
熊本県1313
大分県1111
宮崎県22
鹿児島県88
沖縄県55
合計86322120



事業系統図は、次のとおりであります。



沿革従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26821] S100FWC0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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